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図表66 障害者に関する税制上の特別措置一覧

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事項 根拠法令条項 内容
障害者控除(所得税) 所得税法
第79条

居住者又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族が障害者に該当する場合には所得金額から次の金額を控除する。

  • 一般の障害者の場合(1人につき)27万円
  • 特別障害者の場合(1人につき)40万円

居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、居住者やその配偶者若しくは居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、所得金額から75万円を控除する。

障害者控除(個人住民税) 地方税法
第34条第1項(6)第4項
第314条の2第1項(6)第4項

納税義務者又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族が障害者に該当する場合には所得金額から次の金額を控除する。

  • 一般の障害者の場合(1人につき)26万円
  • 特別障害者の場合(1人につき)30万円
  • 同居特別障害者の場合(1人につき)53万円
障害者等の非課税限度額(個人住民税) 地方税法
第24条の5第1項(2)
第295条第1項(2)
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫であって前年中の合計所得金額が125万円以下の者については、住民税を課さない。
地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に基づいて受ける給付金の非課税(所得税)

所得税法
第9条第1項(3)ハ

同施行令
第20条第2項

地方公共団体の条例において心身障害者を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、その地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給する場合の当該給付金を非課税とする。
地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に係る掛金の控除(所得税)

所得税法
第75条第2項(3)

同施行令
第20条第2項

条例により地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に係る掛金を所得金額から控除する。
地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に係る掛金の控除(個人住民税)

地方税法
第34条第1項(4)ハ
第314条の2第1項(4)ハ

同施行令
第7条の14の3
第48条の7第2項

条例により地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に係る掛金を所得金額から控除する。
障害者等少額貯蓄非課税制度(所得税)

所得税法
第10条

租税特別措置法
第3条の4

租税特別措置法
第4条

障害者等が、所定の手続をとる場合に限り、元本350万円までの利子等については、所得税を課さない。
地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に基づく給付金の受給権に係る相続税・贈与税の非課税

相続税法
第12条第1項(4)
第21条の3第1項(5)

同施行令
第2条の2

条例により地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に基づく給付金の受給権については相続税・贈与税を課さない。
相続税の障害者控除 相続税法
第19条の4
障害者が相続により財産を取得した場合、当該障害者が、85歳に達するまでの年数に10万円(特別障害者については20万円)を乗じた金額を税額から控除する。
特定障害者に対する贈与税の非課税 相続税法
第21条の4
特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権のうち、重度の障害者である場合には、6,000万円まで、中軽度の障害者である場合には、3,000万円まで、贈与税を課さない。
重度の視力障害者のあん摩、はり等医業に類する事業に対する事業税の非課税

地方税法
第72条の2第10項(5)

同施行令
第13条

重度の視力障害者(失明者又は両眼の視力0.06以下の者)があん摩、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業を行う場合、事業税は非課税とする。
身体障害者用物品の非課税(消費税)

消費税法
別表第一

同施行令
第14条の4

義肢、盲人安全つえ、車椅子等身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け等は非課税
社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等の非課税(消費税)

消費税法
別表第一

同施行令
第14条の3

障害者総合支援法に基づく障害者支援施設を経営する事業、障害福祉サービス事業等として行われる資産の譲渡等は非課税
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