障害者関係功労者表彰

受賞者名簿

平成24年12月
内閣府

【個人】（50音順・敬称略）

	関係省庁	氏名	年齢	性別	職業等	住所	功績概要
1	文部科学省	いいの　じゅんこ 飯野　順子	70	女	元学校長・団体理事長	東京都	養護学校教員、都教育委員会指導主事、特別支援学校長等それぞれの立場で肢体不自由教育の改善・充実に活躍。また、特別支援学校における医療的ケアの体制整備に先導的に取り組む。肢体不自由教育の充実において顕著な功績があった。
2	厚生労働省	いたはし　せいじ 板橋　清司	78	男	団体役員	千葉県	ご自身が障害者。我孫子市身体障害者福祉会の設立に尽力。長年会長として活動の充実に取り組む。県身体障害者福祉協会の役員等としても、障害者が住みやすい地域環境づくりに積極的に取り組んだ。また、身体障害者相談員としても長年きめ細かな助言を行うなど尽力した。
3	厚生労働省	いまじ　よしひろ 今治　良廣	76	男	自営業・元団体役員	香川県	ご自身が障害者。洋服仕立て・修繕業として自立更生の範となる一方、身体障害者相談員として貢献するとともに、香川県身体障害者協会の評議員、香川県中途失聴・難聴者協会の副会長としても活躍。県内の障害者福祉の増進にも尽力した。
4	厚生労働省	いわはし　あきこ 岩橋　明子	83	女	団体会長	兵庫県	国際的な視覚障害者関係の交流に尽力。国際機関・組織の役員等要職も務め、視覚障害者福祉の分野における国際協力の発展に尽力した。日本ライトハウス理事長在任中には視覚障害者支援の施設を建設、整備するなど、視覚障害者福祉の向上に貢献した。
5	厚生労働省	おおがね　のりこ 大金　紀子	72	女	団体会長	東京都	長年にわたり東京都中央区において、知的障害児（者）のための組織づくりと活動に尽力。社会福祉関係の公的役職を歴任し、障害者団体の横断的組織の会長等を務め、連絡・調整に奔走。また、障害者就労の場「茶房にほんばし」の店長を務め自立支援を実践した。
6	厚生労働省	おおたけ　よしお 應武　善郎	71	男	会社取締役社長	兵庫県	特例子会社の経営者として、一人一人が高い責任とスキルを身に着けることが必要との考えのもと経営を推進。また、数多くの障害者雇用支援団体等の役職に就き、講演啓発活動を行うなど障害者雇用について先進的かつ指導的な役割を担っている。
7	厚生労働省	おかべ　ゆうこ 岡部　裕子	36	女	会社員・車いすテニス選手	徳島県	ご自身が障害者。車いすテニス選手としてマネジメントなど全て自身で行い、社会人として責任ある仕事をしながら挑戦し続けている。パラリンピックに連続出場し北京で女子ダブルス８位入賞。広州アジアパラ競技大会女子ダブルスで銀メダルを獲得した。
8	厚生労働省	おち　よしのり 越智　義則	71	男	団体役員	愛媛県	ご自身が障害者。長年身体障害者団体役員として障害者相互の連携と組織の強化を推進。障害者の就職や社会参画・自立更生に尽力。また、身体障害者相談員として、様々な相談に丁寧に対応するなど、県の障害者更生援護に多大な貢献をした。
9	厚生労働省	かが　ときお 加賀　時男	70	男	団体役員	愛知県	ご自身が障害者。長年身体障がい者相談員を務める一方、岡崎市身体障がい者福祉協会会長、愛知県身体障害者福祉団体連合会会長を務めるなど、長年身体障害者の自立・向上に寄与。作業所において知的障害者の指導も行っている。
10	厚生労働省	きりう　せいじ 桐生　清次	78	男	団体理事長	新潟県	長年中学校特別支援学級の担任教師として、ハローワークと連携し多数の特別支援学級卒業生の就職促進に努力。教員退職後は、授産施設園長として様々に活躍。また、企業、施設、地方自治体の「トロイカ方式」による職域開発を行っている。
11	文部科学省	さかた　のりゆき 坂田　紀行	65	男	元学校長・大学非常勤講師	埼玉県	長年特別支援学校の教員・校長として特に病弱教育に尽力。病弱の特別支援学校間の連携協力や調査研究等だけでなく、病院内の特別支援学級との連携にも尽力。また、「心身障害児教育と放送利用」の研究を推進し、障害児への放送・視聴覚教育に貢献した。
12	厚生労働省	しながわ　きよみ 品川　清美	77	女	団体役員	奈良県	奈良県重症心身障害児（者）を守る会の結成に大きく貢献し、巡回療育相談事業、介護教室等を企画・実施。また、県の重症心身障害児施設や重症心身障害児（者）の通園事業の立ち上げにも貢献。全国でも関係団体の役職を務め、貢献した。
13	警察庁	しらいし　じゅんぺい 白石　純平	45	男	地方公務員	大阪府	ご自身が障害者。機動隊訓練中の事故で両下肢機能全廃となったが、懸命なリハビリを経て、職場復帰。運転免許試験場で障害者からの多岐にわたる相談に親身に応え、手話も身に付ける。また、大学や警察部内の講演を行い、障害者理解の推進に貢献している。
14	厚生労働省	すぎた　たきお 杉田　多喜男	66	男	病院長	秋田県	医師として長年にわたり地域精神医療と精神障害者の社会復帰等に尽力。社会復帰施設の開設に貢献。また、関係団体等の役員、県精神障害者スポーツ推進協議会理事長として特にスポーツでも貢献した。さらに地域住民への啓発普及にも尽力した。
15	厚生労働省	すぎやま　しょうご 杉山　正胡	65	男	団体役員	山口県	身体障害者福祉工場への就業以来、利用者の指導や営業活動、職員の指導に熱意を持って当たる。県の身体障害者更生援護施設連絡協議会の会長等を務め、身体障害者施設の連絡を密にさせた。施設運営の向上さらに身体障害者の福祉に大きく貢献した。
16	厚生労働省	なかがわ　みちえ 中川　康恵	85	女	福祉作業所役員	鳥取県	ご自身が障害者。長年県身体障害者相談員を務め、職業生活全般の相談に関わる。県身体障害者技能競技大会の運営にも関わり、知的障害者の出場にも尽力。技能の的確な指導で教え子が全国大会や国際アビリンピックで好成績をあげ自立に寄与した。
17	警察庁	のなか　のぶひろ 野中　信弘	42	男	地方公務員	栃木県	ご自身が障害者。警察官として事件捜査等の激務をこなす中、病気により身体障害者となるが、周囲の理解に支えられながら犯罪手口分析の手腕を磨き、そのスペシャリストとして、数々の重要事件の早期解決に多大な貢献をしている。
18	厚生労働省	ひがしで　のぼる 東出　昇	80	男	会社社長・団体役員	三重県	重度障害者多数雇用事業所である工場を経営。同事業所の全国組織の設立に参画し、会長等を務め、調査研究・啓発相談等を推進。関係機関の連携推進についても積極的に活動。一貫して障害者の雇用促進・職場定着の推進等の事業に尽力している。
19	厚生労働省	ふりかど　まさよし	74	男	社会保険労務士	大阪府	会社の総務部長として入社後、障害者の技術者の養成や雇用に積極的に取り組む。同社は後に労働大臣賞を受賞。社会保険労務士事務所を開設し、地域の障害者雇用対策協議会でも実習先開拓や定着のための訪問を行い地域の障害者雇用に多大の貢献をした。
20	警察庁	ほりあい　しげじ 堀合　重治	61	男	地方公務員	埼玉県	ご自身が障害者。県警の刑事捜査部門において、右下肢に障害がありながら、危険で不便な場所が多い犯罪発生現場にも自ら積極的に赴いて、正確な犯罪手口分析を行い多くの事件を早期解決に導いた。後進への指導にも努めている。
21	文部科学省	みながわ　はるお 皆川　春雄	68	男	元学校長・元大学教授	東京都	教員として数多くの盲学校等において視聴覚教育をはじめ現場の様々な課題の解決に尽力。全国盲学校長会長として、視覚障害教育の発展に貢献するとともに、東京都の先駆的施策を全国にアピール。全国特殊学校長会長も務め、特別支援教育の発展に貢献した。
22	厚生労働省	むかい　すけそう 向井　助三	72	男	団体役員	広島県	ご自身が障害者。長年にわたり身体障害者相談員や障害者団体のリーダーとして、身体障害者の社会参加の促進やサポート活動、特に障害者のスポーツ振興に尽力。また平成17年釜山障碍人総連合会と姉妹結縁を締結し親善交流を通じ障害福祉の増進に寄与している。
23	厚生労働省	やまだ　かねはる 山田　金治	75	男	農業・団体役員・町議会議員	青森県	ご自身が障害者。38歳の時受傷し、義足をつけて家業の農業に従事。地元の身体障害者福祉会の会長や社会福祉協議会の副会長を務め、さらに、町議会議員を務めている。円満な人柄とリーダーシップにより、地元団体のリーダー役として活躍している。
24	警察庁	やまみ　せいじ 山見　誠治	44	男	地方公務員・車いすバドミントン選手	福岡県	ご自身が障害者。幼い頃の事故で下半身不随となったが、たゆまぬ努力と自己研鑽を重ね、県警における指紋鑑定のスペシャリストとして業務に励む傍ら、障害者スポーツの国際大会で優秀な成績を多数収め、障害者スポーツの発展に寄与している。

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【団体】（50音順）

	関係省庁	団体名	設立年月	所在地	功績概要
25	厚生労働省	社会福祉法人 全国盲ろう者協会	平成3年3月	東京都新宿区西早稲田67	盲ろう者を支援する我が国唯一の社会福祉法人として設立され、一貫して「盲ろう者」は「聴覚障害者」でもなく「視覚障害者」でもなく独自の困難を伴った障害種別であるという考え方の下に、福祉施策の充実を目指して活動を続け、アジア地域への啓発など国際的な活動にも尽力している。
26	厚生労働省	社団法人 日本義肢協会	昭和42年5月	東京都文京区本郷5-32-7	昭和42年の設立以降、身体障害者の社会復帰を促進するため、義肢装具等の研究開発を推進し、技術の向上を図り、アジア各国への技術支援や交流を図るなど、アジア各国の義肢装具の進展にも尽力してきた。
27	国土交通省	障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議	昭和55年4月	大阪府大阪市天王寺区生玉町5-33	バリアフリー・アドバイザー養成講座や現地調査、障害当事者や関係者間での意見交換等を自主的・継続的に開催するなど、日頃から最新の情報や知識の習得及び人材育成に努め、講師派遣を行うなど、バリアフリーの周知活動などに積極的に取り組んでいる。
28	文部科学省	特定非営利活動法人 全国ＬＤ親の会	平成2年2月	東京都渋谷区代々木2-26-5	各種啓発活動、調査・研究活動などに積極的に取り組む。またＬＤ学会に設立の早期から参加し、学術的な団体との連携にも力を入れてきた。ＬＤ等の発達障害について、その教育・福祉などに携わる人たちの理解推進に大きな役割を果たした。
29	文部科学省	認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク	平成10年2月	東京都文京区本郷1-15-4	50以上の全国の難病の親の会が参加し、ネットワークづくりを推進。学校教職員を対象に、理解と啓発のセミナー等を実施。病気や障害のある子どもに関するシンポジウム、電話相談、ピアサポートの実施など、難病などの子どもの教育やその保護者支援に尽力。