第４回中央障害者施策推進協議会資料　障害者に対する障害を理由とする差別事例等の調査研究について

中央障害者施策推進協議会
第4回(H20.7.24) 参考資料5

障害者に対する障害を理由とする差別事例等の調査研究について

 

1 趣旨・目的

我が国は、昨年9 月に障害者権利条約に署名したが、同条約においては障害者に対する障害を理由とする差別の禁止とともに、新たな差別概念として「合理的配慮の否定」が盛り込まれている。

今後、障害者に対する障害を理由とする差別の防止を図っていくためには、同条約の締結に係る必要な国内法令の整備等の検討とともに、啓発・広報に係る取組として、障害者に対する障害を理由とする差別を、抽象的な概念ではなく、より分かりやすく具体的に差別に該当するおそれのある事例として明らかにしていくことが重要である。

このため、障害者が日ごろから差別に当たると考え人々に行ってほしくないと望んでいる行為、人々に対し配慮を望んでいる行為等を把握・分析し、公表することにより、障害者に対する障害を理由とする差別の防止を図ることとするものである。

 

2 調査研究体制

調査研究においては、学識経験者、障害当事者等を含む調査委員会を開催し、調査研究の実施、取りまとめ等を行うこととする。

3 調査研究方法等

(1)第一次アンケート調査の実施

各関係団体の協力を得て、一定のサンプルによる第一次アンケート調査を実施し、社会の場面(分野)ごとに差別に当たるものとして人々に行ってほしくない行為や、人々に対し配慮を望んでいる行為等を把握し、整理する。

(2)第二次アンケート調査の実施

上記(1)の結果及び既存資料を基に、各関係団体の協力を得て、第二次アンケート調査を実施し、その重要度等について把握し、整理する。(並行して、一般による評価も実施する。)

(3)分析研究

上記の結果について所要の分析研究を行い、その結果を取りまとめる。

(4)啓発・広報用パンフレットの作成

上記(3)の結果を基に、「差別」の防止のためのパンフレットを作成し、各方面に配布する。