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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 「群馬県障害者計画」〜バリアフリーぐんま障害者プラン２〜 | 平成１３〜１７年度 | 「ノーマライゼーション」の実現をめざすもので、社会にある様々なバリアを取り除き、障害のある人が地域で主体的に自立して生活し、自らの生き方を自己実現できる社会をめざすことを基本としています。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 福祉パレード （障害政策課） |
昭和４８年度 | 300 | 知的障害者福祉月間にに合わせ、知的障害者等が県内各地をパレードする。 |
| ナイスハートフェア （障害政策課） |
昭和６３年度 | 800 | 県庁１階のホールにて、知的障害者施設の製作品を展示・販売。 | |
| 生活支援 | 障害児親子すこやか教室開催事業 （障害政策課） |
昭和４６年度 | 3,700 | 市町村が障害児(主に幼児)を対象に集合訓練の場を提供し機能訓練等を行うとともに、両親の障害受容を進めるために日頃の悩み事に対しアドバイスを行い、家庭における障害児の成長を側面から支援する。 |
| 心身障害児集団活動・訓練事業 （障害政策課） |
平成９年度 | 48,633 | 市町村が養護学校、普通学校の特殊学級の放課後、学齢期にある心身障害児に対し、集団活動や社会適応訓練を行い、地域社会が一体となってその主体性・社会性を育成し自立の促進を図る。 | |
| 在宅重度身体障害者等デイ・サービス事業 （障害政策課） |
平成２年度 | 93,119 | 既存の授産施設等への通所が困難な重度心身障害者に対し、各種訓練、養護等を行い地域生活を援助するとともに、その介護を行う家族の負担を軽減する。 | |
| 心身障害児（者）生活サポート事業 （障害政策課） |
平成６年度 | 104,413 | 心身障害児（者）の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、介護者（市町村に登録）又は２４時間対応型サービスステーション（県に登録）に介護を委託し、本人の福祉及び家族の負担軽減を図る。 | |
| 知的障害児（者）地域ホーム事業 （障害政策課） |
平成６年度 | 90,727 | 地域生活を望む知的障害児（者）に対し、居住の場を提供し、日常生活における援助等を行い、自立生活を助長する。 | |
| 知的障害者職業自立促進指導事業 （障害政策課） |
昭和６３年度 | 330 | 市町村が職親に対して行う知的障害者自立促進指導の業務委託に対して補助し、知的障害者の職業自立を促進する。 | |
| 障害児（者）療育等支援施設事業 （障害政策課） |
平成１５年度 | 114,720 | コーディネーター事業 | |
| 在宅重度障害者介護手当 （障害政策課） |
昭和４７年度 | 22,000 | 在宅で重度障害者を介護している世帯の所得が一定の範囲内の場合、手当を支給するもの。 | |
| 心身障害児余暇支援(遊び塾）事業費補助 （障害政策課） |
平成１３年度 | 1,476 | 夏・冬の長期休暇中の障害児の余暇活動を支援するもの。 | |
| 障害児療育体制整備推進 （障害政策課） |
平成１４年度 | 3,232 | 療育システムの検討及びネットワーク推進事業 | |
| 要医療重心児（者）訪問看護支援 （障害政策課） |
平成１５年度 | 8,320 | 訪問看護の上乗せ実施 | |
| 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 （教育委員会） |
平成１５年度 | 9,097 | 県立盲・聾・養護学校に特別支援教育相談ステーションを設置するとともに、県立養護学校及び各教育事務所に特別支援教育相談コーディネーターを配置し、学習障害児等の相談に応じる。 |
| 盲・聾・養護学校就業支援事業 （教育委員会） |
平成１３年度 | 11,465 | 高等部のある盲・聾・養護学校に就業体験協力員を配置、高等部生の就業支援を行う。 | |
| 医療的ケアが必要な児童生徒の教育充実事業 （教育委員会） |
平成１５年度 | 8,440 | 県立肢体不自由養護学校に看護師を派遣し、養護学校における安全な医療的ケア実施体制を確立する。 | |
| 交流活動推進事業 （教育委員会） |
平成５年度 | 851 | 県立盲・聾・養護学校全校において、小学校、中学校、高等学校児童生徒や地域社会の人々との交流会、研修会等を開催する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用（就業）サポート事業 （労働政策課） |
平成１３年度 | 25,274 | 障害者雇用を推進するため、障害者を雇用する事業主の開拓、障害者福祉作業所に作業を委託する事業主の開拓及び職親の開拓を行うための職業開拓員を設置する。 |
| 障害者就労奨励金制度 （障害政策課） |
平成１６年度 | 2,550 | 障害者施設からの就労退所が実現した場合に、15万円を限度として奨励金を交付する | |
| 障害者福祉作業所設置運営事業 （障害政策課） |
昭和４８年度 | 220,848 | 通所施設を利用することの困難な地域に、市町村が通所の場を設けて雇用されることが困難な障害者に対し、通所の方法により指導訓練を行う。 | |
| 障害者福祉作業所等施設整備費補助 （障害政策課） |
平成９年度 | 47,437 | 県単作業所の新築改修 | |
| 情報・コミュニケーション | 在宅重度身体障害者パソコン等購入費補助 （障害政策課） |
平成１１年度 | 1,200 | １，２級の身体障害者にパソコン本体購入費の一部（３万円）を補助 |