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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| いしかわ障害者プラン２００２ | 平成１４〜１８年度 | 障害のある人を取り巻く社会経済情勢の変化や障害のある人の新たなニーズを踏まえ、教育・雇用・福祉・保健・医療など幅広い分野にわたり、２１世紀を見据えた障害者施策の具体的な行動計画 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | バリアフリー社会推進事業 (厚生政策課) |
平成１１年度 | 3,741 | バリアフリー社会の推進に寄与した者の表彰、バリアフリー意識の普及、啓発のためのイベント、宿泊施設従事者への研修 等を実施 |
| 生活支援 | ドメスティック・バイオレンス抑止支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 1,444 | ＤＶ加害者に対する相談・抑止支援 |
| 身体障害者介助用自動車改造費補助金 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 3,000 | 介助者運転の自動車改造又は身障者用リフト付き自動車等の購入費の一部を助成 | |
| 生活環境 | 障害者温泉療養事業費 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 18,000 | 温泉施設利用料金割引制度 |
| バリアフリー施設整備促進融資事業 (厚生政策課) |
平成１０年度 | 860 | 民間事業者が「石川県バリアフリー社会の推進に関する条例」に基づく整備基準に従い、公益的施設を整備するために必要な資金の貸付（貸付を行った金融機関に対する利子補給）。 | |
| 自立支援型住宅リフォーム資金助成事業 (厚生政策課) |
平成８年度 | 182,000 | 重度身体障害者等が居住する住宅のリフォームに要する費用に対する補助(事業実施主体の市町村に対する予算補助)。 | |
| 民間事業者バリアフリー車両整備補助事業 (厚生政策課) |
平成１３年度 | 2,774 | タクシー事業者等がタクシー等の車両に障害者等の乗降を容易にするためのリフトや回転シートを整備するための費用に対する補助 | |
| 教育・育成 | 健やかふれあい保育事業費補助金 （子ども政策課） |
昭和４９年度 | 77,199 | 軽度の障害児等を保育する保育所に対する助成 |
| 放課後児童クラブ事業費補助金（障害児受入加算） （子ども政策課） |
平成１２年度 | 8,512 | 障害児の受入のために、指導員を配置するクラブに対し、人件費の一部を助成（障害児１人受入クラブに助成） | |
| 養護学校における医療的ケアサポート事業 （学校指導課） |
平成１５年度 | 4,340 | 日常的に医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する養護学校に看護師を配置するとともに、校内委員会を設置し、医療的ケアを実施する校内体制を整備する。 | |
| 盲・ろう・養護学校進路指導充実事業 （学校指導課） |
平成１５年度 | 1,741 | 現場実習生に対して就業体験実習サポーター派遣し、実習に適応できるよう支援を行う。 | |
| 特殊教育拠点化事業 （学校指導課） |
平成１２年度 | 2,171 | 盲・ろう・養護学校を地域における特殊教育の拠点校とし、障害児の保護者や幼稚園及び普通学校の教職員等の相談・支援を行う | |
| ふれあい交流活動推進事業 （学校指導課） |
平成１０年度 | 2,679 | 盲・ろう・養護学校と幼稚園、小・中・高等学校、地域社会との交流を推進する。また、作品展示・即売会を開催し、障害のある子の理解・啓発を図る | |
| 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助金 （障害保健福祉課） |
昭和６３年度 | 45,866 | 精神障害者家族会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成 |
| 精神障害者小規模作業所等通所交通費補助金 （障害保健福祉課） |
平成９年度 | 7,305 | 通所に公共交通機関を利用した際の交通費の半額を助成 | |
| 心身障害者小規模授産事業費補助金 （障害保健福祉課） |
昭和５３年度 | 50,576 | 心身障害者親の会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成 | |
| 心身障害者小規模授産施設等通所交通費補助金 （障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 1,652 | 通所にＪＲを利用している者のうち、１００ｋｍ未満の者の通所に要する経費の半額助成 | |
| 障害者職場実習実施費 （労働企画課） |
昭和５３年度 | 13,411 | 障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る。 | |
| 心身障害者就業資金貸付金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 580 | 常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と職業生活の安定を図る。 | |
| 障害者雇用促進協会補助金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 1,900 | 障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している（社）石川県障害者雇用促進協会に対し助成する。 | |
| 障害者雇用促進事業費 （労働企画課） |
昭和３８年度 | 568 (422) |
障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに（社）石川県障害者雇用促進協会とともに実施する。 | |
| 平成１３年度 | (146) | 国が配置している手話協力員の他に１名の手話協力員を公共職業安定所に配置し、聴覚障害者の職業相談や職場定着の促進を支援する。(16年度をもって廃止） | ||
| 保健・医療 | 市町村心身障害者医療費助成事業 （障害保健福祉課） |
昭和４９年度 | 1,055,662 | 市町村が行う重度心身障害者の医療費助成に対して１／２を補助 |
| 市町村心身障害者等入院療養援護金支給事業 （障害保健福祉課） |
平成７年度 | 21,000 | 市町村が行う重度心身障害者等の長期入院に要する費用の一部を支給する事業に対して１／２を補助 | |
| 健康づくりボランティア支援事業費 （健康推進課） |
平成９年度 | 5,000 | 高齢者や障害者等の健康づくりの障壁を少なくする効果的な活動を行う団体の支援 | |
| 情報・コミュニケーション | 点字広報誌いしかわ （県民交流課） |
昭和４８年度 | 700 | 視覚障害者（全盲）を対象に県政への理解を促すため、点字による広報誌を年４回発行 |
| 大活字版広報誌いしかわ （県民交流課） |
昭和５３年度 | 588 | 視覚障害者（弱視）を対象に県政への理解を促すため、大活字による広報誌を年４回発行 | |
| 広報誌の音読テープへの翻訳 （県民交流課） |
平成７年度 | 970 | 視覚障害者（全盲）を対象に県政への理解を促すため、音訳テープによる広報誌を年４回発行 | |
| テレビ広報での手話通訳 （県民交流課） |
不詳 | 382 | 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする。 |