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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 三重県障害者プラン−第三次長期行動計画− | 平成１５〜２２年度 | プランでは、障害のある人もない人も地域で共に暮らす共生社会の実現を基本理念に掲げ、新しい制度のもとでの相談支援体制の整備やグループホームの充実など６つの重点施策と、桑名から紀南まで９つに分けた各地域ごとのプランを策定しています。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業 （障害福祉室） |
平成３年度 | 16,238 | 知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う。 |
| 強度行動障害者支援加算費補助金 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 8,064 | 新たに施設入所した知的障害者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う。 | |
| 多機能型知的障害者グループホーム整備費補助事業 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 34,568 | 従来のグループホームの機能に加え、自活訓練を行うための体験入居の場や地域交流スペースをあわせもったグループホームの整備費に対し、補助を行う。 | |
| 知的障害者グループホーム定着化支援事業 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 11,938 | 新たにグループホームを設置する場合、最初の１年間、バックアップ機能を強化するため、地域生活援助に係る居宅生活支援費に加算を行う。 | |
| 在宅知的障害者体験入居促進事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 1,592 | グループホームでの生活を希望する在宅の知的障害者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もってグループホームへの入居を促進する。 | |
| 新たな精神保健分野に対する相談支援事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 1,383 | 人格障害・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する。 | |
| 生活環境 | ＵＤのまちづくり推進事業 (地域福祉室） |
平成１１年度 | 866 | バリアフリーのまちづくり推進条例設置の協議会、庁内推進本部の開催などにより、条例の総合的な推進を図る。 |
| ＵＤのまちづくり普及啓発事業 (地域福祉室） |
平成１１年度 | 7,333 | ＵＤのまちづくりの基本理念等を市町村や事業者、県民に対して様々な広報媒体や手法を通じて普及啓発していく。 | |
| ＵＤのまちづくり展開事業 （地域福祉室） |
平成１４年度 | 121,370 | ＵＤのまちづくりの実現を目指し、総合行政、市町村支援、県民との対話を中心に事業展開する。 | |
| ＵＤアドバイザー地域展開支援事業 （地域福祉室） |
平成１６年度 | 3,727 | ＵＤアドバイザーによる団体が、事業や協働のノウハウを蓄積し、今後継続してＵＤのまちづくりを地域展開できるように支援する。 | |
| ＵＤのまちづくり整備推進事業 （地域福祉室） |
平成１１年度 | 4,417 | 条例に基づく整備基準等の技術指導を行い、その遵守を図る。 | |
| 災害時要援護者避難体制整備事業 （地域福祉室） |
平成１６年度 | 3,216 | 障害者がＩＴツール等を活用し防災情報を共有できるようにするとともに、避難地へ避難ができる体制の整備をする。 | |
| 教育・育成 | 障害児者地域連携・自立支援事業 （小中学校教育室） |
平成１６年度 | 14,422 | 障害児者が地域住民とともに自立した地域生活をおくるため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する体制を構築する。 |
| 養護学校スクールバス運行委託事業 （小中学校教育室） |
昭和５４年度 | 267,270 | 養護学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る。 | |
| 養護学校メディカル・サポート事業 （小中学校教育室） |
平成１１年度 | 23,959 | 学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う。 | |
| 雇用・就業 | 障害者SOHO支援事業 （志摩サイバーベースプロジェクト） |
平成１４年度 | 0 （優先発注に よる支援） |
障害者に就労訓練を目的として、行政のIT関連業務をモデル的に発注するなど、在宅やサテライトオフィスでの就労を可能にしていくための支援を行う。 |
| 心身障害者小規模作業所事業費補助金 （障害福祉室） |
昭和５３年度 | 210,105 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障害者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。 | |
| 精神障害者共同作業所事業費補助金 （障害福祉室） |
平成元年度 | 34,288 | 一般企業等に雇用されることが困難な精神障害者が、日中活動の場として利用している共同作業所の運営費等に対し、補助を行う。 | |
| 施設外授産の活用による就職促進事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 6,490 | 身体・知的・精神障害者授産施設に通所する障害者を対象に、企業等の事業所の中で授産活動を行う就職促進事業を実施する社会福祉法人等を支援する。 | |
| 三重県庁舎における知的障害者職場実習モデル事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 1,393 | 知的障害者の新たな職域開拓を行うため、県庁舎において知的障害の職場実習を行う。 |