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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| くまもと障害者プラン〜第３期熊本県障害者計画〜 | 平成１５年度〜２２年度 | 熊本県障害者計画としての障害者施策に関する基本的な計画であると同時に重点施策と数値目標を盛り込んだ実施計画でもある統合計画 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | くまもとハートウィーク開催事業 （精神保健福祉課） |
平成８年度 | 4,888 | 障害者週間期間中に、県内の障害者芸術展等のイベントを開催し、障害者の社会参加の可能性を県民に伝え、障害者に対する理解促進を図る。 |
| やさしいまちづくり啓発支援事業 （福祉のまちづくり課） |
平成６年度 | 4,876 | 県民や事業者の“やさしいまちづくり”に対する理解と気運の醸成を図るため、印刷物の作成、イベントの開催、障害者用駐車場の適正利用に関する実証実験をおこなうとともに、市町村の取組みを支援する。 | |
| ユニバーサルデザイン推進事業 （政策調整課） |
平成１２年度 | 16,434 | 「くまもとユニバーサルデザイン振興指針」に沿って、県のあらゆる施策にＵＤの視点を取り入れていくとともに、県全体の運動として様々な地域や分野に取り入られるよう普及啓発や取組みの支援をおこなう。 | |
| 生活支援 | 市町村障害者ケアマネジメント支援事業 （精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 20,875 | 在宅の身体、知的、精神障害者の地域生活を支援するため、市町村における障害者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援事業の実施を支援する。 |
| 障害児(者)地域療育等支援事業 （知的障害福祉課） |
平成１５年度 | 101,634 | 在宅の障害児、知的障害者の生活を支えるため、コーディネーターによる地域生活支援事業、訪問、外来療育等指導事業などをおこなう。 | |
| 障害児家族あんしんサービス事業 （知的障害福祉課） |
平成１４年度 | 21,645 | 障害児の放課後・夏休みの一時預りに取り組む市町村に補助することにより、介護者の負担軽減と児童の健全育成を図る。 | |
| 障害者スポーツ・文化振興事業 （身体障害福祉課） |
平成５年度 | 23,732 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会における熊本県選手団の派遣委託等、障害者のスポーツ・文化の振興事業への補助。 | |
| 生活環境 | ユニバーサルデザイン建築推進事業 （建築課） |
平成１４年度 | 15,539 | 建物におけるユニバーサルデザイン（ＵＤ）の取組みを進めるため、「ユニバーサルデザイン建築ガイドライン（平成１４年度作成）」及び「既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル（平成１５年度作成）」を活用し、普及啓発を図ると共に、ユニバーサルデザインを取り入れた民間建築物の整備に対して補助する。 |
| やさしいまちづくり建築物推進事業 （建築課） |
平成７年度 | 705 | 誰もが使いやすい建築物の普及を推進すると共に、（熊本県）やさしいまちづくり条例に基づき、ハートビル法の特定建築物の整備について事前協議により指導・助言を行う。 | |
| やさしいまちづくり改正条例周知事業 （福祉のまちづくり課） |
平成１６年度 | 957 | H15年度にやさしいまちづくり条例を改正（H１６年１０月１日施行）したことに伴い、条例の円滑な施行を図るため、改正内容についての説明会の開催、印刷物の作成を行い県民、事業者、建築関係者への周知を図る。 | |
| やさしい道づくり事業 （道路保全課） |
平成３年度 | 780,000 | 高齢者や障害者をはじめ、誰もが気軽に外出できるような、人や自然にやさしい道づくりを推進するため、高齢者や障害者の利用頻度が高い機関・施設等の周辺地区における歩道を整備し、安全で快適な歩行空間の確保を図る。 |
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| 障害者住宅改造助成事業 （身体障害福祉課） |
平成８年度 | 16,066 | 重度の身体障害児（者）及び知的障害児（者）がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、在宅での自立支援、寝たきり防止、介護者の負担軽減を図る。 |
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| 教育・育成 | 特別支援教育地域推進事業 （高校教育課） |
平成１６年度 | 2,385 | 地域における特別支援教育の推進を図るとともに、特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級の児童生徒と、小・中・高の児童生徒や地域の人々が、地域ごとに一堂に集まり、交流活動の成果を発表し合う機会を通じて理解啓発を図る。 |
| ほほえみライフサポート事業 （高校教育課） |
平成１４年度 | 31,060 | 養護学校に通学している、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒のために、県と医療機関が委託契約を結び、養護学校に看護師を配置。 | |
| 軽度障害児保育事業 （子ども家庭福祉課） |
平成８年度 | 28,363 | 保育所において保育に欠ける軽度障害児を受け入れるにあたり、その安全性が確保されるよう設備等を整備するとともに、障害の特性に応じた集団保育を通じ、児童の心身の健全な発達を促す。 | |
| 地域療育ネットワーク事業 （知的障害福祉課） |
平成１５年度 | 8,335 | 障害保健福祉圏域毎に地域療育システムを構築するため関係機関等による地域療育ネットワーク会議を設け連携を図るとともに、地域の中核的な療育機関となる地域療育センターの選定などを行い、相談支援、療育体制の整備を図る。 |
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| 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援ネットワーク事業 （精神保健福祉課） |
平成１６年度 | 662 | 福祉、労働、教育、経済関係機関で構成する雇用・就業支援ネットワーク会議を開催し、障害者の一般就業に関しての課題整理、支援策の検討、役割分担の明確化等をおこなう。 |
| 障害者雇用コーディネート事業 （労働雇用課） |
平成４年度 | 8,981 | 障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う。 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施。 |
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| 障害者雇用優良事業所等の表彰 （労働雇用課） |
不明 | 48 | 障害者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障害者を表彰する。 | |
| チャレンジド・テレワーク・プロジェクト （情報企画課） |
平成１３年度 | 3,822 | 在宅で就労可能な障害者のため、情報通信技術を活用したテレワークモデルを構築し、障害者の就労機会の向上を図ることを目的として、平成１６年度まで、実証実験を行う。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 26,546 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する。 | |
| 心身障害者通所援護補助事業 （知的障害福祉課） |
昭和５８年度 | 28,050 | 在宅の心身障害者のために親の会等の団体が創作活動や生活交流の場を提供し自活に必要な訓練等を行う小規模作業所に対し運営費の一部を補助する。 | |
| 在宅精神障害者社会復帰促進事業 （精神保健福祉課） |
平成元年度 | 27,200 | 在宅の精神障害者のために地域家族会等の団体が生活訓練、作業訓練等を実施する共同作業所の運営費の一部を補助する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成事業 （身体障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,474,406 | 重度心身障害者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う。（対象者：身障手帳１・２級、療育手帳A1・A2、精神手帳１級、福祉手当受給相当者） |
| 情報・コミュニケーション | やさしいくまもとづくり広報事業 （広報課） |
平成８年度 | 11,550 | 視覚・聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う。 |
| 文字多重放送 （広報課） |
平成元年度 | 3,413 | 聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、ＮＨＫのテレビ電波を利用した文字放送を行う。 |