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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 福岡市保健福祉総合計画 | 平成１２〜２２年度 | 国の関係法令及び「福岡市福祉のまちづくり条例」を策定根拠とし、福祉のまちづくり条例の推進計画としての役割と、「第８次福岡市基本計画」の保健・医療・福祉分野の具体的な計画としての役割を担うものである。２１世紀の本格的な少子高齢化社会を展望した、平成２２年度までに講ずべき施策の方向性と達成すべき目標量を示している。施策の展開にあたっては、人権の尊重、市民参画システム、地域での総合的支援、市民本位のサービス、公私の役割分担、公平と公正の確保を６つの柱として、関連分野とさらなる連携強化を図り、市民と共に健康福祉のまちづくりを推進する。計画は、全市民に対する地域プラン、健康プランとともに、対象者ごとの子どもプラン、高齢者プラン、障害者プランで構成されている。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者成年後見事業 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 468 | 判断能力が不十分な障害者で、親族等の身寄りがない場合など、法定後見制度の当事者による申し立てが期待できない状況にある人について、市長が申し立てを行う。 |
| 地下鉄料金の助成 （障害保健福祉課） |
昭和５６年度 | 116,116 | 障害者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う。 （対象者：身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。等級・年齢・所得制限等有り） |
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| 福祉乗車券 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 51,776 | 障害者等に公共交通機関の運賃助成を行う。 （対象者：７０才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。年額８，６４０円） |
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| 重度心身障害者福祉手当 （障害保健福祉課） |
昭和４８年度 | 276,024 | 重度の障害者（児）の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。 （対象者：身障手帳１級、ＩＱ３５以下 支給額（年１回）：在宅者２０千円、施設入所者１５千円） |
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| 外国人重度心身障害者給付金 （障害保健福祉課） |
平成７年度 | 1,728 | 在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する。 （支給月額：３６千円 年４回支払） |
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| 心身障害児（者）緊急一時介護事業 （障害保健福祉課） |
昭和５７年度 | 5,823 | 障害児（者）のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障害児（者）を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う。 （介護時間：８時〜１９時の範囲内 介護期間：原則として３日以内） |
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| 障害者配食サービス （障害保健福祉課） |
平成１２年度 | 2,693 | 心身障害のため調理が困難な障害者等に対し、食事を定期的に提供する。 （対象者：６５才未満の単身障害者等で調理が困難な者 回数：１日１回昼食 利用料：４５０円） |
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| 福祉タクシー料金助成事業 （障害保健福祉課） |
昭和５４年度 | 72,877 | 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障害者（児）タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する。 （助成内容：基本料金分を月４回分、年間最多４８枚） |
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| 障害者移送タクシー事業 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 28 | 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障害者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する。 （助成内容：年４枚、所得に応じ2,120〜8,500円） |
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| 福祉バスの運行 （障害保健福祉課） |
昭和４７年度 | 118,795 | 高齢者、心身障害者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する。 | |
| リフトバス運行 （障害保健福祉課） |
昭和５０年度 | 3,105 | 車いす使用の身体障害者の団体等が研修やレクリエーション等を行う場合にリフトバスを運行する。 | |
| 身体障害者結婚相談 （障害保健福祉課） |
昭和48年度 | 3,207 | 身体障害者の結婚に関する相談を、相談所を設置して応じる。 | |
| 生活環境 | 徘徊知的障害者捜索システム事業 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | − | 徘徊のおそれがある知的障害者に携帯端末機を所持させ、行方不明時に位置検索を行うとともに、警察等関係機関と連携を取り早期発見・保護を行う。 |
| 住宅整備資金貸付 （障害保健福祉課） |
平成５年度 | 12,000 | 障害者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う。 （貸付限度額：２００万） |
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| 教育・育成 | 在宅重度障害者レクリエーション （障害保健福祉課） |
昭和５５年度 | 1,046 | 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障害者に野外活動訓練を実施する。 （対象者と保護者７０組） |
| 在宅心身障害児親子レクリエーション （障害保健福祉課） |
昭和５１年度 | 1,768 | 外出の機会に恵まれない心身障害児の親子を対象に、１日レクリエーションを実施する。（親子１８０組） | |
| 療育キャンプ （障害保健福祉課） |
昭和４６年度 | 1,594 | 在宅心身障害児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する。（保護者同伴で２５組程度） | |
| 療育訓練 （障害保健福祉課） |
昭和４９年度 | 5,675 | 在宅の脳性マヒ等の心身障害児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり２日〜１週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う。 | |
| 知的障害者いこいの家運営費補助 （障害保健福祉課） |
昭和６２年度 | 3,000 | 在宅の知的障害児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施。 | |
| 雇用・就業 | 知的障害者福祉訓練 （障害保健福祉課） |
昭和５３年度 | 117,424 | 市内の公園で、知的障害者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う。 |
| パソコン講習 （障害保健福祉課） |
昭和５４年度 | 4,385 | 障害者の社会参加及び就職を促進するために、パソコン講習（入門コース、資格取得コース）を実施し、その費用を助成する。 | |
| 福祉作業所補助金 （障害保健福祉課） |
昭和５７年度 | 484,119 | 企業等へ就職することが困難な在宅の障害者を対象に、社会参加促進のため社会適応訓練や作業訓練などを実施している作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する。 | |
| 障害者就労支援センター運営経費 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 101,527 | 障害者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成 （保険年金課） |
昭和４９年度 | 3,426,236 | 重度心身障害者の保険診療による医療費の自己負担分相当額(入院時の食事療養に係る標準負担額を除く)を助成 |