官公需における障害者雇用企業・障害者福祉施設等に対する特例措置について（平成２０年度）

1. 障害者雇用率が３．６％以上の道内に本店、支店、営業所等を有している企業を障害者雇用促進企業として参加者名簿に登録し、物品の購入等について指名競争入札又は指名見積もりを行う場合には、当該名簿に登録されている者を優先指名する
2. 随意契約により授産施設等が供給できる物品・役務を調達する際の優先的な調達の実施（平成１７年度から地方自治法施行令適用、平成１９年度地方自治法施行令の一部改正により対象に役務追加）

1. 随意契約において2人以上の者から見積書を提出させるときに見積書提出者として優先的に選定、
2. 指名競争入札における指名人員への追加、を実施

優遇する企業等：　

1. 障がい者雇用推進企業
   物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿に登録されている県内に本店又は支店等を有する企業で、障がい者の雇用率が法定雇用率の２倍（３．６％）以上の企業、ただし、当分の間は法定雇用率（１．８％）以上の中小企業とする
2. 県内の生活保護授産施設等（生活保護授産施設、社会福祉事業授産施設）及び障がい者授産施設等（障がい者授産施設、小規模作業所等）

優遇対象の範囲：

• 出納局及び各地方振興局出納室並びに各所属が調達する物品

対象企業等の登録等：

• 障がい者雇用推進企業は、商工労働部雇用労政課に申請し登録を受ける。有効期間は登録年度限り
• 生活保護授産施設等は、保健福祉部社会福祉課へ、また、障がい者授産施設等は、同部障がい福祉課にそれぞれ届出し登録を受ける、有効期間の制限はなし

優遇措置の内容：

• 障がい者雇用推進企業を優先的に指名又は選定する
• 生活保護授産施設等及び障がい者授産施設等が製造する物品については、予算の適正な執行に配慮しつつ随意契約により調達するよう努める

１　随意契約
製造の請負、財産の買入れ又は役務の提供の契約について、少額随意契約を実施する場合、「障害者多数雇用事業者」を契約の相手方とするよう努める

２　指名競争入札
物品の購入又は物品の製造の契約について、指名競争入札を実施する場合に、指名業者に「障害者多数雇用事業者」を追加選定するよう努める

※障害者多数雇用事業者…以下のいずれにも該当し、県の登録を受けた者

• 県内に事務所又は事業所を有する中小企業者であること
• 原則として、年間（申請日の属する月から遡って過去１年間）を通じ、毎月初日において、県内の事業所における障害者数が２人以上かつ障害者雇用率が３．６％以上の企業であること
• 入札参加資格名簿に登載されていること、又はそれと同等の資格を有すると認められること

（業種） 内容

（庁舎等管理）

• 庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の審査付与数値に、各発注者において、追加点数５点を別枠で付与する
• 総務部管財室所管に係る入札参加者選定要領に記載の選定にあたり勘案する事項の一つに「障害者雇用の状況」を追加する

（情報システム開発）

• 指名競争入札における指名業者選定において、配慮すべき事業者として勘案する
• 総合評価一般競争入札において、障害者雇用に関する項目を追加する

（森林整備）

• 治山事業で実施する森林整備工事の指名競争入札における指名業者選定において、配慮すべき企業として勘案する
  （建設工事・建設関連業務委託・土木施設維持管理委託）
• 平成21・22年度の建設工事入札参加資格において、総合点数への加点を行う
• 障害者を雇用している場合、指名競争入札における指名業者選定において、配慮すべき事業者として勘案する

（物品・印刷等）

• 用度室における指名競争入札の選定にあたり、障害者雇用企業登録を行った方は、選定条件の一部を満たさない場合においても、優遇により指名されることがある

1. 物品等の調達において障害者雇用促進事業者(「物品等に係る競争入札参加資格者名簿」に登録されている県内に本店または支店等を有する中小企業者や個人事業者で、県内の本店、支店等の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）雇用率が２．０％以上の事業者)を入札等の参加条件とする
2. 障害者支援施設等で製作された物品や特定印刷物、障害者支援施設等が提供する役務について、障害者支援施設等に限って、随意契約できることとする

1. 障害者雇用促進企業（物品関係入札参加資格者名簿に登録され、県内に事業所を有する企業であって、障害者の法定雇用義務を満たすとともに、県内事業所において雇用する障害者数が常用労働者数の３．６％以上かつ５人以上であるもの）を指名競争入札又は少額随意契約を行う場合に、通常の指名業者数等に１者又は複数追加することに努める
2. 物品の購入等に対し、少額随意契約を行う場合、見積書を徴する相手方を授産施設、小規模作業所等に限ることができる
3. 施設の清掃等の維持管理業務等の主として障害者が直接従事することが見込まれる業務については、見積書を徴する相手方を多数障害者雇用企業（県内事業所において雇用する障害者数が常用労働者数の２０％以上である障害者雇用促進企業）、授産施設等に限ったうえで随意契約できる（原則として、対象者１者につき１会計年度間に１件とし、かつ総額500万円以内）

【物品の購入】
（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に該当して随意契約を行うもののうち、次に掲げるものに限る）

1. 本庁で集中業務課が調達する予定価格が１万円以上20万円未満の物品
2. 常時購入委嘱で各課が調達する予定価格が５万円以上20万円未満の物品
3. 出納機関が調達する予定価格が５万円以上20万円未満の物品

【役務・委託の調達】

1. 予定価格が５万円以上のものにかかる指名競争入札
2. 予定価格が５万円以上のものにかかる随意契約（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号）に該当して契約する場合に限る）

• 指名競争入札による場合，障害者多数雇用事業者を１者以上指名する
• 随意契約による場合，原則として１者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加える

1. 随意契約：見積合わせに必ず障害者雇用企業を別枠で１社追加する
2. 指名競争入札：調達しようとする物品を提供する障害者雇用企業をすべて指名する

1. 障害者雇用を義務付けられている場合で、法定雇用率を達成しているとき
2. 障害者雇用を義務付けられていない場合で、障害者を雇用しているとき

障害者（知的障害者を含む）の雇用状況を、競争入札参加資格者名簿のランク分け基準に加える
競争入札参加資格者の格付けについては、審査事項別に付与得点を定め、付与得点の合計を総合得点として、その得点により格付けを行っている
平成１７年度の競争入札参加資格審査申請から審査事項に障害者雇用状況を加え、下表のとおり障害者雇用企業には加点することとした

1. 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定による法定雇用障害者数　が一人以上の者で、雇用している障害者が法定数と同数の場合は５点、法定数を超えている場合は１０点
2. 上記以外の者で、障害者を雇用している場合は１０点

• 法定雇用率が適用される者は、法定雇用率を達成している場合
• 法定雇用率が適用されない者は、障がい者を１人以上雇用している場合

※平成１９・２０年度格付における配点は５点

• 建設工事（２０点）
  市内に建設業法に規定する主たる営業所を有する者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者
  雇用率を達成していること（雇用義務はないが雇用している場合を含む）
• 業務委託（建物総合管理、警備、清掃業務）（　５点）
  すべての業者のうち、障害者雇用率が１．８％以上に達しているもの（雇用義務はないが雇用している場合を含む）

1. 障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用状況の報告義務のある者で、法定雇用率を達成している者又は
2. 障害者雇用促進法上、障害者雇用状況の報告義務のない者で、障害者を１人以上雇用している者
   は、物品等有資格業者及び建設工事入札参加資格登録の格付けにおいて、社会貢献項目に加点される