|
|
| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者自立支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 2,034 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者雇用事業主サポート事業 （労政・能力開発課） |
平成１８年度 | 961 | 障害者雇用に対する事業主の意識の掘り起こしを図るため、事業主や人事担当者を対象として、「障害者雇用の経営対策」をテーマとしたシンポジウム開催するとともに、関係機関による協議会を実施する |
| 青森県 | 雇用・就業 | 「福祉から雇用」障害者ステップアップ推進事業費 （労政・能力開発課） |
平成２０年度 | 12,000 | 「障害者就業・生活支援センター」が未設置となっている障害保健福祉圏域で、国のセンター事業への移行を目指す団体が実施する基礎訓練、職場準備訓練、就業支援活動等に要する経費を助成し、県内全障害保健福祉圏域へのセンター設置を目指す |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業費補助 （労政・能力開発課） |
昭和４７年度 | 960 | （社）青森県高齢・障害者雇用支援協会の事業に対して補助金を交付する
|
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者ワークトレーニング事業 （労政・能力開発課） |
平成１９年度 | 4,561 | 県民と触れ合う機会の多い県内６ヶ所の出先機関に、知的・精神障害者を配置し、就業に向けた６ヶ月間の短期研修を実施する |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者在宅就業しごと受注促進事業 | 平成１９年度 | 3,000 | 障害者が多様な就労形態により、社会参加できる環境を整備するため、ＮＰＯ法人等の在宅障害者就業仲介支援団体が実施する下記の事業に対し助成する
|
| 宮城県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援事業 （産業人材・雇用対策課） |
昭和３６年 | 266 | 県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１９年６月１日現在1.57%で依然として法定雇用率を下回っていることから、関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し、障害者の就労の促進と雇用の安定を図る |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活サポート事業 （産業人材・雇用対策課） |
平成１３年度 | 13,521 | 職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための、職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として、障害者就業・サポートセンターを設置し、障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 就労支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,964 | （障害者就労アドバイザー事業） 障害者が就労する場合に、障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業に慣れるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 県庁業務障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 14,820 | 県庁舎内での就労・雇用の創出や、その機会を提供することを目的として、モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する また、課内の事務補助員として知的障害者を１名配置し、知的障害者の障害程度・能力に応じた職域の創出及び適切な業務量などの検討を目的としたチャレンジ雇用とする |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 15,548 | 回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し、一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ、生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る |
| 秋田県 | 雇用・就業 | 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 12,369 | 精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所（職親）のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者就業応援事業 （雇用労政課） |
平成２０年度 | 953 | 障がい者の就業機会の拡大を推進するため、短期集中的に障がい者職業訓練等の受入先となる企業開拓の体制を整備するとともに、障がい者受入れ企業のネットワーク化を図る |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用促進事業 （雇用労政課） |
平成１９年度 | 141 | 山形県障がい者就業支援会議を開催し、福祉・労働・教育部門が連携した障がい者雇用促進施策を推進する |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者就労支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 6,972 | 圏域単位で関係機関や団体で構成する連絡協議会を開催するとともに、空き店舗等を活用する授産製品販売活動や新製品開発事業等に助成する |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者自立支援プロモート事業 （庄内総合支庁） |
平成１８年度 | 500 |
|
| 福島県 | 雇用・就業 | 障がい者ホームヘルパー養成支援事業 （障がい福祉課） |
平成１９年度 | 1,881 | ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障がい者、精神障がい者及び発達障がい者に対しホームヘルパー（２級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る ・委託先 「障がい者就業・生活サポートセンター」を設置する社会福祉法人 対象人員１２名 |
| 福島県 | 雇用・就業 | 障がい者地域就業ステップアップ事業 （雇用労政課） |
平成１５年度 | 8,775 | 「障がい者就業サポートセンター」を障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がい者からの就業相談・情報提供、訓練のあっせん、就職・職場定着支援などを実施することにより、障がい者の職業安定を図る |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課） |
昭和５７年 | 3,931 | 通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就職面接会開催事業 (労働政策課） |
昭和５７年度 | 1,261 | 障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就労移行緊急支援事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 10,052 | 就職を希望する障害者の一般就労を促進するため，県内４ヶ所の地方総合事務所に「障害者就労サポーター」を配置し，職場や実習先の開拓を進めるとともに，就労移行支援事業所等に対し必要な情報提供及び助言を行う |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 知的障害者職業能力開発課事業 （職業能力開発課） |
平成１９年度 | 61,335 | 知的障害者の就労を促進するため，企業ニーズに対応した長期間の職業訓練を実施する
|
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者自立支援強化事業 （障害福祉課）（再掲） |
平成１８年度 | 4,893 | 障害者の就労促進を図るための，関係機関による連絡協議会の設置 就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置 グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 8,193 | 常の雇用契約による就職が困難な精神障害者を対象に、協力の得られる事業所において社会適応訓練を実施 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 雇用安定支援対策補助事業 （産業労働観光部労働政策課） |
昭和６１年度 | 1,400 | 障害者雇用に関する各種啓発等の事業を行う（社）栃木県雇用開発協会に対する事業費の補助 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発事業 （産業労働観光部労働政策課） |
昭和３５年度 | 17 | 障害者雇用促進月間を中心に、障害者雇用優良事業所の知事表彰をはじめとした各種啓発を実施 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 障害者就業体験事業 （産業労働観光部労働政策課） |
平成１８年度 | 1,548 | 事業者の障害者雇用への理解を深めるとともに、障害者の一般就労を促進するため、協力事業所において二週間程度の職場体験を実施 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 障害者授産振興センター運営事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 4,027 | 就労支援事業所等の作業の受注確保や授産製品の販路拡大（独自製品等）の開発や技術支援、共同受注システムネットワークを図るため、栃木県授産事業振興センターの運営に要する経費を補助 |
| 栃木県 | 雇用・就業 | 障害者プレ就業・生活支援センター事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 4,653 | 国庫補助対象である「障害者就業・生活支援センター」への移行促進を目指した委託事業に要する経費 |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援センター事業 （労働政策課） |
平成２０年 | 14,500 | 障害者の就業及びこれに伴う日常生活、社会生活を支援するとともに、障害者を雇用している、または雇用しようと考えている事業主への支援を行う |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 事業主向けの障害者雇用事業所等見学会 （労働政策課） |
平成１７年度 | 15 | 事業主向けに、障害者雇用への理解と関心を深めるため、実際に障害者を雇用している事業所等への見学会を実施する |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所知事表彰 （労働政策課） |
昭和３６年 | 72 | (社)群馬県雇用開発協会と共に、障害者の雇用促進に積極的に取り組む事業所等を表彰し、更なる障害者雇用の増進と職業の安定を図る |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業 （就業支援課） |
平成１２年度 | 27,028 | 就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター等設置促進事業 （就業支援課） |
平成１３年度 | 28,000 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター助成費 （就業支援課） |
平成７年度 | 5,082 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援ネットワーク事業 （就業支援課） |
平成１７年度 | 393 | 障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る １ 連絡協議会の設置 ２ ジョブサポーター研修の実施 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助 （就業支援課） |
昭和５１年度 | 1,129 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用理解促進事業 （就業支援課） |
平成１３年度 | 435 | 公共職業安定所との共催による障害者就職面接会の開催と障害者の県庁での職場実習を行う |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用サポートセンター設置費 （就業支援課） |
平成１９年度 | 45,489 | 企業への働きかけを強化して、障害者の雇用の場を創出する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援モデル事業 （就業支援課） |
平成１８年度 | 4,733 | 精神障害者の雇用を効果的に促進するため、精神障害者の通所授産施設を運営し、就労支援に積極的な社会福祉法人に委託して次の事業を実施
|
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 141,200 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 授産施設製品販売促進強化事業費 （障害者福祉課） |
平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 特別支援学校就労支援総合推進事業 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 7,939 | 障害のある生徒の就労を促進し、社会参加と自立を実現するため、特別支援学校高等部生徒の就労支援を総合的に推進する |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援キャリアセンター事業 (産業人材課） |
平成１５年度 | 29,620 | 就業に係る相談への対応、障害者職業実習、職場へのジョブコーチの派遣、ジョブコーチの育成、求人開拓、関係機関との連絡調整、無料職業紹介などの障害者就労支援を行うとともに、特例子会社の設置を促進し、障害者の働く場の確保や、企業の障害者雇用について理解を求めていく |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用アドバイザー（企業支援員）事業 （産業人材課） |
18,144 | 県内の企業には障害者雇用の経験がなかったり、雇用管理や雇用上のトラブルなどの不安から、障害者雇用に積極的になれない企業や、障害者を雇用したもののコミュニケーションの問題などから、円滑な継続就業につながらない経験を持ち、その後の障害者雇用をためらっている企業も多くある このため、障害者の障害特性を踏まえた就労のノウハウや雇用上のトラブルの際の対処・解決方法などのアドバイスを行う障害者雇用アドバイザーを設置し、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者などで、障害者の職域開拓・就業環境づくりを行う取組みをすすめていく |
|
| 千葉県 | 雇用・就業 | 農業チャレンジ支援事業 （農業改良課） |
平成１７年度 | 2,000 | 千葉県アグリチャレンジファーム（平成１７年８月開設）において、車椅子の方が農業体験できる福祉区画を１区画設けている |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 知的障害者の雇用促進のための「チャレンジドオフィスの設置」 （総務課） |
8,000 | 県庁内に各課の文書収受・簡易入力業務等を集約処理する「チャレンジドオフィス」を設置し、知的障害者を非常勤職員として雇用する この取り組みや成果を市町村や民間企業にも紹介し、知的障害者の雇用促進につなげる |
|
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進合同面接会 （産業人材課） |
700 | 障害者の雇用を促進するため、公共職業安定所等と連携し、多くの事業主と障害のある方が参加できる合同面接会を開催する | |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
6,055 | 回復途上の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力、対人能力、仕事に関する持久力、環境適応能力等を養うための訓練を行う 協力事業所の情報を各相談機関に提供し、利用者の拡大に努めるほか、事業のあり方については運営協議会等で引き続き検討していく |
|
| 東京都 | 雇用・就業 | 区市町村障害者就労支援事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１５年度 | 339,417 | 障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「心身障害者授産事業」 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業（10,000,000,000円の）内数 | 雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図るために区市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「精神障害者共同作業所」 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業（10,000,000,000円の）内数 | 地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 企業内通所授産事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１７年度 | 29,242 | 障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする |
| 東京都 | 雇用・就業 | 心身障害者就業推進事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
昭和５０年度 | 332,262 | 重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 重度障害者多数雇用事業所の育成指導 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
昭和５９年度 | 674 | 東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（３社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター運営補助 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１０年度 | 5,884 | 障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 重度障害者就業促進啓発 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１５年度 | 1,696 | 事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 東京都障害者職域開拓支援事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１８年度 | 23,328 | 新分野進出等により障害者を新たに雇用するモデルとなるような取組を行う事業を選定し、経費の一部助成や経営支援を行うとともに、選定されたモデル事業について広く周知を図り、障害者の職域と雇用の拡大を目指す（２０年度で事業終了） |
| 東京都 | 雇用・就業 | 東京都特例子会社設立支援事業助成金 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成２０年度 | 45,422 | 都内に特例子会社を設立する場合に、設立に要する費用の一部を助成することで、都内に設立することにインセンティブを与え、都内における障害者の就業機会の拡大を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 東京都中小企業障害者雇用支援助成事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成２０年度 | 51,335 | 国の特的求職者雇用開発助成金が満了になる中小企業に対し、引き続き都が独自に賃金助成をするとともに、相談員の巡回・調査によるソフト面でのフォローアップ体制を充実させ、一層の職場定着効果を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者雇用普及啓発事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成２０年度 | 6,373 | 福祉保健局、教育庁及び産業労働局など関係機関が連携し、企業向け普及啓発セミナーを開催する また、都が中小企業障害者雇用優良企業を登録し、当該企業が使用できるシンボルマークを公募・選定するとともに、企業名や取組を公表することで障害者雇用の促進を図る さらに、障害者雇用好事例リーフレットなどを作成し、企業が雇用を検討する際の参考にしてもらう |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 地域就労援助センター運営費補助 （障害福祉課） |
平成３年度 | 49,150 | 障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労援助センター助成事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 3,289 | 精神障害者の就労に関する相談・指導。訓練・職場開拓等を行う地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者福祉的就労協力事業所助成金 （障害福祉課） |
平成元年度 | 27,450 | 一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労の場を提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労（最低賃金適用除外者）中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者就労促進事業費 （雇用産業人材課） |
昭和５６年度 | 11,598 | 障害者就労相談センターに専門の相談員を配置し、相談や支援を行うとともに、障害者職域拡大担当員を配置し、事業所への雇用の啓発・要請、相談、求人受付等を実施 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発等事業費 （雇用産業人材課） |
昭和５５年度 | 3,997 | 障害者雇用啓発誌及び視覚障害者のための就業・雇用支援冊子の作成、国との共同による就職面接会の開催 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 視覚障害者技能習得援助事業費補助 （雇用産業人材課） |
昭和５６年度 | 27,002 | 盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う（財）神奈川県雇用開発協会に対する助成 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用特例子会社設立助成金 （雇用産業人材課） |
平成１７年度 | 3,700 | 新規に設立された特例子会社の設立に係る経費に対する助成 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 知的障害者職場定着支援事業費 （雇用産業人材課） |
平成５年度 | 13,500 | （職訓）神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 知的・精神障害者職場指導員設置費補助 （雇用産業人材課） |
昭和６２年度 | 27,700 | 知的障害者か精神障害者いずれかを多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部を補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者しごとサポート事業 （雇用産業人材課） |
平成１７年度 | 46,558 | 障害者しごとサポーターを県内全域（８地域）に２名ずつ配置 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用中小企業等支援事業費 | 平成２０年度 | 1,000 | 障害者を雇用する企業に対して、障害者が継続して働きやすい環境づくりに資するための知識やノウハウ等を取得させることにより職場定着を図る |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 職親委託費 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 3,054 | 回復途上にある精神障害者を一定期間職親に通わせ、社会適応訓練を行うことによって、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者・高齢者雇用促進費 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 155 | 障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者及び高年齢者雇用優良企業等を表彰する |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者職域拡大アドバイザー設置事業 （労政雇用課） |
平成１８年度 | 2,247 | 社会保険労務士を障害者職域拡大アドバイザーとして選任し、企業を訪問して、障害者雇用の企業ニーズの掘り起こし、各種助成制度のアドバイス、障害者職業訓練修了生のマッチング等を行い、雇用の拡大を図る |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者技能競技大会 （職業能力開発課） |
平成１６年度 | − | 地方大会の主催及び全国大会への選手参加 |
| 富山県 | 雇用・就業 | 聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 355 | 聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 富山県知的・精神障害者雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和６０年度 | 14,872 | 常用労働者の３％相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者及び精神障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給（８千円/月人、１事業所あたり限度額 ３８４千円/年） |
| 富山県 | 雇用・就業 | 富山県障害者継続雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和５８年度 | 120 | 職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給（8,000円/月人（重度は12,000円）、６か月間） |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進啓発事業 （労働雇用課） |
昭和４２年度 | 2,534 | 障害者雇用支援月間における県知事表彰（事業所、個人）、雇用促進啓発活動の実施、障害者雇用推進員の配置 |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者チャレンジトレーニング事業奨励金 （労働雇用課） |
平成１８年度 | 2,775 | 障害者就業・生活支援センターが協力事業所において職場実習（就業体験）を実施した場合、その受入事業所に対する謝礼、実習生の保険及び手当に対して、奨励金を交付する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 全国障害者技能競技大会選手団派遣事業 （職業能力開発課） |
平成８年度 | 242 | 障害者の職業能力開発と障害者雇用の普及啓発のため、選手及び役員団を派遣 |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者等起業家育成セミナー開催事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,000 | 障害者やその家族等が、自ら経営する企業や障害者を雇用する企業の立ち上げを支援するため、障害者等の起業に関する普及啓発セミナーを開催する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者地域活動充実支援事業 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 3,570 | 障害者の地域活動を支援するため、小規模作業所及び地域活動支援センターに対し、重度障害者の受入れ及び職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 精神障害者地域活動充実支援事業 （健康課） |
昭和６１年度 | 720 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、共同作業所及び地域活動支援センターに対し、職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康課） |
平成１５年度 | 11,845 | 精神障害者（知的障害者を除く）を、一定期間訓練協力事業所において、調査指導員の助言を受けながら、社会適応訓練を実施する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者授産施設等通所交通費補助金 （障害保健福祉課） |
平成９年度 | 3,758 | 障害者授産施設等への通所交通費の半額を助成し、通所者の負担を軽減を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 社会復帰訓練対策 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 13,978 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせることにより、社会適応訓練を実施する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 石川セルプ振興センター運営費補助金 （障害保健福祉課） |
940 | 障害者授産施設２８施設で構成する石川セルプ振興センターが運営する調査研修や販売促進事業に対して助成する | |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者職場実習実施費 （労働企画課） |
昭和５３年度 | 10,226 | 障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 心身障害者就業資金貸付金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 580 | 常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と就業生活の安定を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 雇用支援協会補助金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 2,328 | 障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している（社）石川県雇用支援協会に対し助成する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働企画課） |
昭和３８年度 | 322 | 障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに（社）石川県雇用支援協会とともに実施する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用率向上推進事業費 （労働企画課） |
平成２０年度 | 900 | 障害者を多数雇用している企業に対し、その取組を広く周知するために使用するシンボルマークを公募すること等により、県民全体で障害者の雇用に対する気運を高める |
| 福井県 | 雇用・就業 | 障害者雇用相談員配置事業 （労働政策課） |
昭和５２年 | 9,854 | 障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所（６か所）に障害者雇用相談員(非常勤嘱託）を配置 |
| 福井県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 7,680 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 |
| 福井県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年 (県単は平成１５年から） |
8,225 | 精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２，０００円の協力奨励金を支払う 事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する |
| 福井県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進普及啓発事業 （労働政策課） |
昭和５７年 | 529 | 事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める 障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催（９月の障害者雇用促進月間中に実施） |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 重度障害者等雇用促進助成 （職業能力開発課） |
平成６年度 | 10,000 | 重度障害者等雇用促進助成金の支給 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 職業能力開発の促進 （職業能力開発課） |
昭和５０年代 | 120 | 障害者職業能力開発校に入校する障害者への入校奨励金の支給 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業の推進 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 20,091 | 国補の一般財源化に伴う県単措置 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 障害者就職支援コーディネーター設置事業 （職業能力開発課） |
平成１８年度 | 1,730 | 障害者対象の職業訓練に障害者専門の就職支援コーディネーターを配置 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | やまなし障害者企業立ち上げプロジェクト事業費 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 4,000 | 障害者の起業を支援するため、希望者を公募・選考し、事業立ち上げに必要な研修、助成を実施 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 3,100 | 重度聴覚障害者の就労・職場定着を図るため、専門支援ワーカーを設置 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 障害者技能競技大会事業費 （職業能力開発課） |
昭和５６年度 | 201 | 県障害者技能競技大会の開催 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所・優秀勤労障害者知事表彰 （職業能力開発課） |
昭和４２年度 | 32 | 障害者雇用優良事業所・優秀勤労障害者知事表彰に要する経費 |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者社会適応訓練事業 （障害者自立支援課） |
昭和５０年度 | 8,646 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を行う |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者共同作業所新体系移行円滑化支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 205,863 | 旧共同作業所が新体系へ円滑に移行できるよう支援を行う（H19〜21年度の３年間事業）
|
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進 （労働雇用課） |
平成元年度 | 0 | 法定雇用率未達成企業等に対して、長野労働局長と県知事の連名で雇用促進勧奨状を送付する |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者職場実習支援事業 （労働雇用課） |
平成１２年度 | 100 | 信州大学教育学部附属養護学校及び市町村の特別支援学級の生徒の職場実習を受け入れた事業所へ謝金を支払う |
| 長野県 | 雇用・就業 | 無料職業紹介事業 （労働雇用課） |
平成１６年度 | 13,757 | 地方事務所が職業紹介事業者となり、地方事務所に配置された求人開拓員が中心となって、就職相談から個別求人開拓、紹介状の発行までを行う |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 授産事業振興センター事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 10,045 | 心身に障がいのある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施 |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 社会適応訓練委託事業 （保健医療課） |
平成１５年度 | 6,000 | 精神障がい者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障がい者の就労訓練を事業所に委託して行う |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所等交通費助成事業 （保健医療課） |
平成１１年度 | 1,000 | 精神障がい者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者就職前職場実習 （産業部雇用推進室） |
昭和６０年度 | 18,000 | 特別支援学校生徒等を対象に協力事業所における職場実習を実施 ・実習延人員 1,200人 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援事業 （産業部雇用推進室） |
平成１１年度 | 29,520 | 就職が特に困難な人を対象に、就職前から就職後までの一貫した支援を実施（職業準備訓練、就職先開拓、職場適応支援等） ・支援定員 40人 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | ジョブコーチ派遣事業 （産業部雇用推進室） |
平成１５年度 | 19,519 | ジョブコーチの派遣 ・支援対象者 155人 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援・求人開拓員設置事業 （産業部雇用推進室） |
平成１６年度 | 8,060 | 障害のある人個々の実情を踏まえた求人開拓を実施 ・開拓員 2人 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援ミニセンター整備事業 （産業部雇用推進室） |
平成１７年度 | 8,224 | 知的障害者生活支援センターに就業支援スタッフ１人を配置し、地域における障害のある人の相談・支援体制を強化 ・箇所数 2箇所 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者雇用企業見学会開催事業 （産業部雇用推進室） |
平成２０年度 | 772 | 障害者雇用についての不安解消と理解を深めるため、事業主対象に障害者雇用に積極的な企業見学会を実施 ・年間３回 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 若年者コース訓練事業（うち県立障害者職業訓練校） （産業部職業能力開発室） |
昭和５５年度 | 11,281 | おおむね30歳以下の知的障害又は身体に障害のある方を対象に職業訓練を実施 ・定員50人 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者自立促進事業費 （厚生部障害福祉室） |
平成１１年度 | 15,900 | 小規模作業所等通所者の就労を促進 ・実施箇所 ３０か所 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 障害者就労モデル事業費 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成９年度 | 5,500 | 県庁内（東館2階）における喫茶コーナー運営等 |
| 静岡県 | 雇用・就業 | 通院患者リハビリテーション事業費 （厚生部精神保健福祉室） |
平成元年度 | 19,586 | 精神障害のある人の社会復帰促進のため、協力事業所に社会適応訓練を委託する 社会復帰率88.9％ （県10/10） |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 心身障害者技能習得奨励金支給費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 1,200 | 職業に必要な技能を修得するため、専修学校又は各種学校に在学する障害者に、奨励金を支給する （月）10,000円 |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援奨励金支給事業費補助金 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 133,647 | 職業訓練や授産を行う小規模の通所授産事業者を助成することにより、障害者の自立促進を図る |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模授産施設運営費補助金 (障害福祉課） |
昭和５０年度 | 78,432 | 法認可授産施設に代わる授産の場を身近な市町村が設けている事業に対し、その運営を補助することにより、心身障害者の社会参加と自立生活を助長する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 通院患者リハビリテーション事業 （こころの健康推進室） |
昭和５７年度 | 15,646 | 通院治療中の精神障害者の社会復帰について理解のある一般の事業主(職親）に委託し、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力の涵養を図るために社会適応訓練を行い、精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営助成 （こころの健康推進室） |
昭和６１年度 | 109,320 | 地域家族会等が設置・運営する精神障害者の共同作業所の運営費を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | セルプセンター運営助成 （地域福祉課） |
昭和５８年度 | 880 | 県内授産施設の受注確保を図り、授産施設利用者の充実を期するとともに、授産事業の振興に資するために、社団法人愛知県セルプセンターに運営費を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 授産施設製品展示会即売店運営等助成 （地域福祉課） |
平成２年度 | 2,050 | 県民の授産施設に対する認識を深めるとともに、障害者の社会参加の促進を図るため、授産施設製品を常設で展示即売する店の設置運営費を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進費 （就業促進課） |
昭和５１年度 | 7,954 | 障害者の雇用促進のため、障害者就職支援事業、障害者雇用啓発事業、障害者雇用相談コーナー運営事業、障害者雇用審議会、障害者在宅就労支援事業等の各事業を実施する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者定着雇用奨励費 （就業促進課） |
昭和５７年度 | 40,170 | 障害者定着雇用奨励金を支給する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 発達障害者就労支援事業費 （就業促進課） |
平成２０年度 | 3,220 | 障害者手帳を取得していない発達障害者の就労を支援するため企業への啓発を行うとともに、ジョブコーチによる支援を継続して実施するフォローアップ事業を行う |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援者育成事業 （就業促進課） |
平成１９年度 | 5,322 | 福祉施設の職員を対象とした就労育成者養成研修を開催するとともに、障害者の就労支援をするための研修修了者を職場等に派遣する |
| 三重県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模作業所事業費補助金（障害福祉室） | 昭和５３年度 | 228,993 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障がい者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。 |
| 三重県 | 雇用・就業 | チャレンジ支援事業 | 平成１５年度 | 53,085 | 障がい者の就労を支援するため、就労サポート事業、障がい者人材センター、県庁舎における職場実習事業等を行う |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用創出事業 （障害者自立支援課） |
平成１７年度 | 32,322 | 継続的に働くための支援を行う機能を有しつつ、労働法規を適用する新たな就労の場「社会的事業所」の運営や整備に必要な経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 働き・暮らし応援センター事業 （障害者自立支援課） （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 12,319 13,891 |
地域の障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を継続して行う「働き・暮らし応援センター」を整備し、生活支援ワーカー、就労サポーター、雇用支援ワーカー、職場開拓員を配置する経費に対して補助する また、働き・暮らし応援センターの機能が有効に発揮されるようバックアップ体制を整備するとともに、障害者の就労体験を実施するために必要な経費に対して補助する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 雇用開発協会（障害者雇用）補助事業 （労政能力開発課） |
昭和５０年度 | 500 | 社団法人滋賀県雇用開発協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援事業 （労政能力開発課） |
平成７年度 | 4,039 | 就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | チャレンジドＷＯＲＫ運動推進事業 （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 1,606 | 障害者の就労に関する事業者や県民の理解・関心を深め、障害者雇用の促進を喚起するとともに、企業との連携により障害者の就労を支援するため、トライＷＯＲＫ推進事業、知事表彰や就職面接会などを実施する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者共同作業所利用事業 （障害者自立支援課） |
昭和５９年度 | 243,355 | 共同作業所の運営及び整備に要する経費に対して助成する 運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う 整備費補助では、施設の整備や、授産事業の生産性・能率性を高めるための機械・設備の整備を行う場合に要する経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 法定事業移行促進整備事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 1,000 | 共同作業所が障害者自立支援法の法定事業へ移行するために必要な施設・設備の整備および地域活動支援センターの整備を促進する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 就労継続支援事業（Ａ型）設置促進事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 5,346 | 就労継続支援事業Ａ型への移行事業所に対し、社会保険料事業主負担の一部を補助し、Ａ型事業所の設置を促進する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 社会就労事業振興センター運営事業 （障害者自立支援課） |
平成１０年度 | 10,123 | 共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 湖西なごみの森づくり推進事業 (高島県事務所） |
平成１９年度 | 1,280 | 森の荒廃を防ぎ陽光の射す健康な森づくりを障害者とともに取り組むことで、障害者に地域における就労の場と社会に貢献する場を創出するとともに、豊かな森と障害者が暮らしやすい地域づくりを進める |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 精神保健職業リハビリテーション事業 （精神障害者社会適応訓練事業） （障害者自立支援課） |
平成６年度 | 4,468 | 回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る |
| 京都府 | 雇用・就業 | 障害者共同作業所入所訓練助成事業 （障害者支援課） |
心身： 昭和５１年度 精神： 昭和５２年度 |
319,385 | 就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練（医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練）等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る |
| 京都府 | 雇用・就業 | 京都ほっとはあとセンター運営費 （障害者支援課） |
平成７年度 | 28,839 | 授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都ほっとはあとセンター」の運営に対し助成する |
| 京都府 | 雇用・就業 | ゆめこうば支援事業等 （障害者支援課） |
平成１７年度 | 29,000 | 障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行を促進するために、施設(授産施設・小規模通所授産施設)入所・通所者を対象に就労訓練及び企業実習を行う また、就労意欲がある障害者に雇用の場を確保するため、障害者雇用を前提に起業した事業所に助成を行う |
| 京都府 | 雇用・就業 | 障害者就職促進対策事業 （総合就業支援室） |
平成５年度 | 2,000 | 障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場を提供することにより、障害者の就職促進を図る |
| 京都府 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進セミナー開催 （総合就業支援室） |
平成１０年度 | 520 | 集中的に啓発すべき事業所を対象に障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者の能力の正しい理解と府内の障害者雇用の促進を図る |
| 京都府 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業助成 （総合就業支援室） |
昭和５１年度 | 1,000 | 障害者の雇用に関する諸問題を自主的に研究し、啓発することを目的とする（社）京都府高齢者・障害者雇用支援協会に助成し、障害者の雇用促進を図る |
| 京都府 | 雇用・就業 | 障害者就労支援特別チーム事業 （総合就業支援室） |
平成１９年度 | 11,212 | 高等技術専門校及び京都ジョブパークに新たに特別チームを設置し、障害者一人ひとりの就業支援や事業所への求人開拓等を総合的・機動的に行う |
| 京都府 | 雇用・就業 | はあとふるジョブカフェ運営事業 （総合就業支援室） |
平成２０年度 | 24,000 | 京都ジョブパーク内に障害者の総合就業拠点となる「はあとふるジョブカフェ」を設置 |
| 京都府 | 雇用・就業 | 中小企業金融対策 （経営支援課） |
平成１５年度 | − | 中小企業を対象とした融資制度の中で、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業向けの貸付メニューを設けている |
| 京都府 | 雇用・就業 | 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金 （企業立地推進課） |
平成１９年度 | 750,000 | 企業誘致・雇用確保のための補助金。うち、新規地元雇用者の数に応じて交付される部分について、障害者の場合、その単価を高く設定している |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 視覚障がい者施術所整備運営助成事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４９年度 | 3,992 | 視覚障がい者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障がい者福祉作業所運営事業 （障がい保健福祉室施設福祉課） |
昭和５３年度 | 474,000 | 障がい者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障がい者の自立・社会参加の促進を図る |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 大阪府授産事業振興センター管理費 （障がい保健福祉室施設福祉課） |
平成５年度 | 10,399 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障がい者の処遇向上と障がい者の社会参加の促進に資する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 小規模通所授産施設運営費助成事業 （障がい保健福祉室施設福祉課） |
平成１３年度 | 1,167,950 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障がい者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障がい者の自立と社会参加を支援する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 347 | 企業担当者が障がい者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 重度聴覚障がい者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 8,170 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障がい者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障がい者の雇用に関する支援 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 建設工事の入札参加資格者に対する障がい者雇用の啓発 (契約第一課） |
平成１４年度 | − | 大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障がい者の雇用人数の報告を求め、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点（８点）を加点している |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 （契約第二課） |
平成１５年度 | − | 府の大規模施設（10件）及び中規模施設（6件）に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障がい者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | ＩＴステーションにおける障がい者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１６年度 | 25,243 | 「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障がい者雇用支援事業を展開 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | ジョブライフサポーター登録派遣事業 （障がい保健福祉室自立支援課） |
平成１７年度 | 52,373 | 応募・要請があった授産施設等に入通所する障がい者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障がい者の就労を促進する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 企業開拓強化事業 （障がい保健福祉室自立支援課） |
平成１９年度 | 31,805 | 企業開拓等のノウハウを持った民間活力を導入し、関係機関等と連携しながら、障がい者個々人の特性にあった実習先や雇用先企業等の開拓を実施する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 職場実習等強化事業 （障がい保健福祉室自立支援課） |
平成１９年度 | 11,643 | 障がい者の就労に対する意識の醸成・知識の習得や受入企業に対する啓発を進めるために、職場実習等受入企業に対し奨励金を支給する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 就労支援員人材養成研修事業 （障がい保健福祉室自立支援課） |
平成１９年度 | 443 | 就労支援員を対象に、高度なノウハウやスキルを持った講師による人材養成研修を実施する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 公務労働内雇用創出研究事業 （障がい保健福祉室自立支援課） |
平成２０年度 | 18,896 | 国が示す「チャレンジ雇用」の趣旨を踏まえ、公務労働内における障がい者の雇用・就労機会の創出を図り、障がい者が一般雇用に向けて経験を積む非常勤嘱託雇用を実施 効果的な就労支援方策について研究を行う |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 地域障がい者雇用啓発事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１９年度 | 768 | 地域における障がい者の雇用・就業支援の取り組み等の紹介を通じた障がい者雇用への理解の促進及び障がい者の就職に向けた意識とスキルを高めるガイダンス等を開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障がい者雇用企業啓発推進事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１９年度 | 2,430 | 企業啓発推進員が個別企業を訪問し、企業の障がい者雇用に関する意識啓発を行うことで、知的障がい者や精神障がい者等の雇用機会の拡大につなげる |
| 兵庫県 | 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援事業 （しごと支援課） |
平成１４年度 | 822 | 障害者の雇用を促進し、特例子会社の設置促進や就業の拡大を図るため、事業主団体等と連携し、企業に対し障害者雇用促進に係る啓発等を実施する |
| 兵庫県 | 雇用・就業 | 法定雇用率達成に向けた取り組み強化 （しごと支援課） |
平成１８年度 | 24,488 | 障害者の雇用を促進するため、障害者専門の職業紹介や、県養成ジョブコーチによる職場定着促進等を実施する |
| 奈良県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発事業 （雇用労政課） |
昭和４５年度 | 268 （他事業含む） |
障害者雇用促進のための街頭キャンペーンや障害者雇用優良事業所・永年勤続障害者に対する知事表彰を行う「高年齢者・障害者雇用フェスタ」を関係団体と共催し、雇用促進や職場定着を図る |
| 奈良県 | 雇用・就業 | 特例子会社立地推進事業 （雇用労政課） |
平成２０年度 | 1,500 | 特例子会社の立地を進めるため、県内に特例子会社を設立する企業等に対し、設立時に係る事務経費を助成する |
| 奈良県 | 雇用・就業 | 心身障害者通所援護事業 (障害福祉課） |
− | 49,187 | 在宅の心身障害者を対象に生活訓練、作業訓練等を行う福祉作業所に運営費を助成する |
| 奈良県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営補助事業 （健康増進課） |
平成６年度 | 7,890 | 在宅の精神障害者に対して生活指導や作業指導等を行うことにより、精神障害者の社会復帰を促進する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 小規模作業所チャレンジ支援 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 18,959 | 小規模作業所が障害者自立支援法に基づく新たなサービス事業所に円滑に移行できるよう、市町村が行う運営費補助に対し助成を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 授産活動活性化資金融資制度 （障害福祉課） |
平成１６年度 | − | 県社会福祉協議会に対し融資資金を補助し、その資金を基に同協議会が授産施設等に運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就労インターンシップ事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,800 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （労働政策課） |
平成１６年度 | 3,650 | 障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 （労働政策課） |
昭和５０年度 | 1,244 | 障害者の自立支援、雇用就業機会の確保に努め、雇用の促進を図るため（社）和歌山県雇用開発協会に補助を行う 障害者雇用促進大会、障害者雇用促進啓発運動を開催する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 社会参加リハビリテーション事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 9,927 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間社会生活への適応のための訓練を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ） （人権政策課） |
平成１７年度 | 3,700 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者就労事業振興センター運営支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 9,101 | 障害者授産施設や小規模作業所等における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 各種セミナーの開催 （経済・雇用政策総室） |
平成１９年度 | 1,035 | 福祉施設職員、養護学校教員へ就労支援のノウハウの研修、企業向けに障害者雇用のPRのセミナーや障害者本人・保護者への意欲喚起のためのセミナーを開催する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 知的障害者３級ホームヘルパー養成研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,851 | 知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修（３級ホームヘルパー研修）を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適応訓練を行う |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 社会復帰対策事業 （精神障害者社会適応訓練事業） （障害福祉課） |
8,543 | 精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 実習受入れ謝金の支給 （経済・雇用政策総室） |
1,933 | 実習の受け入れ企業に対し、謝金を支給することで、障害者の就労に向けた実習を活性化する（障害者就業・生活支援センター実施分） | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 実習受入れ謝金の支給 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,000 | 福祉施設からの実習の受け入れ企業に対し、謝金を支給することで、障害者の就労に向けた実習を活性化する（福祉施設実施分） |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所等表彰 （経済・雇用政策総室） |
45 | 障害者を積極的に多数採用した事業所及び職業自立について成果の著しい障害者に対して知事表彰を行い、その努力を讃えるとともに、広く一般に周知し、障害者の雇用の促進に資する | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センターの体制強化 （経済・雇用政策総室） |
平成１９年度 （３）は平成２０年度から |
20,213 | （１）東部・中部・西部地区に障害者就業支援員（企業で労務等の経験者）を各１名増員（３名→４名）し、福祉・教育への支援を含め、対企業活動を充実する （２）東部・西部地区に事務補助職員を１名配置し、就業支援員及び生活支援員がより活発に直接支援ができる体制強化 （３）就業・生活支援センターの就職支援の質の向上を目的に、訓練目標を設定するための調査研究及び福祉施設等を対象に研修会の開催 →福祉施設や学校に共通した訓練目標の作成 |
| 島根県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援事業所移行促進事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 40,000 | 家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る |
| 島根県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者福祉課） |
昭和５７年度 | 11,446 | 対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る |
| 島根県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター事業 （障害者福祉課） |
平成１８年度 | 33,400 | 障害者就業・生活支援センターのない圏域において、障害者就労支援ワーカーを配置し障害者に対し就労等の支援を行う |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 助成制度の積極的活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４８年度 | 720 | 障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 雇用促進大会の開催事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５０年度 | 275 | 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 手話協力員の活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４９年度 | 465 | 県下の安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 障害者の就職促進事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５５年度 | 306 | 労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 障害者職場定着奨励金の活用事業 （労政・雇用対策課） |
平成４年度 | 600 | 職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
昭和６２年度 | 12,232 | 通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 岡山県障害者就業支援センター事業 （労政・雇用対策課） |
平成１９年度 | 8,303 | 就業・生活支援センターと連携し、障害者に対して就労面と生活面における一体的な支援を行う |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援促進体制整備事業 （健康対策課） |
平成１８年度 | 3,660 | 働くための一歩を踏み出しにくい精神障害者を後押しし、関係者が協働して働くきっかけ作りと就労支援のための情報交換等が行える場を設け、精神障害者の就労支援を促進するための体制整備を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者多数雇用事業所立地促進 （商工労働局雇用人材確保課） |
昭和５７年度 | 100 | 障害者の雇用促進を図るため，広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し，助成金の交付，融資の措置を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援資金 （商工労働局金融課） |
平成１８年度 | − | 職業的自立を目指す障害者の就業を促進するため，障害者を一定割合雇用している企業若しくは新たに雇用する企業に対して融資を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | ハートフル農園支援事業 （農林水産局農林水産総務課企画室） |
平成１７年度 | 20,000 | 農業生産法人等（農林漁業者等が組織する団体等）が，障害者へ就労する場を提供する場合に必要な生産基盤，機械及び施設等の整備に対し助成する |
| 広島県 | 雇用・就業 | 「福祉の店」設置支援事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成１８年度 | 1,000 | 空き店舗等を利用して，「福祉の店」を開設するにあたり，開設時の初度経費を助成する市町に対して，補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 小規模作業所法定化移行等促進事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成１８年度 | 1,125 | 就労することが困難な在宅障害者に対し設けられた共同作業の場（小規模作業所）が，障害者自立支援法による事業体系に移行する際に要する，施設整備等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | グループホーム・ケアホーム整備費補助事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成１９年度 | 15,264 | グループホーム・ケアホームの新設に要する，工事費等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者の雇用促進事業 （商工労働局雇用人材確保課） |
平成１９年度 | 12,755 | 障害者の職場定着支援のため，障害者を支援するジョブサポーターの養成研修・派遣事業を実施する |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発 （商工労働局雇用人材確保課） |
225 | 障害者雇用啓発冊子の作成 | |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所表彰 （商工労働局雇用人材確保課） |
昭和３６年度 | 68 | 障害者を積極的に雇用している事業所を表彰する |
| 山口県 | 雇用・就業 | 知的障害者就労訓練事業 （障害者支援課） |
昭和６２年度 | 2,476 | 知的障害者援護施設及び知的障害児施設入所者（児）の自立更生のため、社会自立の可能性のある者に対し、一定の期間、就労訓練を実施し、雇用に必要な素地を与えることにより、自立の促進を図る |
| 山口県 | 雇用・就業 | 就労奨励サポート事業 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 15,422 | 施設の平均工賃が平均利用料（利用者負担、食費）を下回る通所授産施設等を対象に、施設の利用控えに歯止めをかけ、利用者の就労意欲を高めるために通所授産施設等が行う取組を支援する |
| 山口県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （労働政策課） |
平成１２年度 | 797 | 障害者を対象とした合同就職面接会をハローワークと共催で開催し、障害者の就職促進を図る |
| 山口県 | 雇用・就業 | 障害者対策費 （労働政策課） |
昭和５１年度 | 504 | (社)山口県雇用開発協会と雇用促進大会を共催し、障害者雇用優良事業所等を表彰すること等により、障害者雇用のための普及啓発活動を行い、雇用の促進を図る |
| 山口県 | 雇用・就業 | 障害者プレ就業・生活支援センター設置事業 （労働政策課） |
平成２０年度 | 8,400 | 障害者就業・生活支援センター未設置圏域にプレセンターを設置し、就業支援を行うとともに、委託先の社会福祉法人の就業支援実績を確保することにより、障害者就業・生活支援センターへの移行を促進する |
| 山口県 | 雇用・就業 | 「工賃向上応援団」の設置 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 0 | 企業ＯＢ等専門的な知識や経験を持つ人材を「工賃向上応援団」として募集・登録し、授産施設等の依頼により派遣・指導し施設の工賃引上げの取り組みを支援する |
| 徳島県 | 雇用・就業 | (社)徳島雇用支援協会補助金 （労働雇用政策課） |
昭和５９年度 | 1,360 | (社)徳島雇用支援協会が行う、高齢者等及び障害者の雇用の安定並びに新規学卒者等若年労働力の確保を図るための事業に対し、補助金を交付する |
| 徳島県 | 雇用・就業 | 徳島県重度心身障害者雇用奨励金 （労働雇用政策課） |
昭和４８年度 | 3,360 | 重度心身障害者を雇用した事業主に雇用奨励金を交付し、重度心身障害者の職場適応を高め、常用雇用を促進することにより、その職業の安定を図る |
| 徳島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発・支援事業 （労働雇用政策課） |
平成２０年度 | 1,000 | 「とくしま障害者雇用促進県民会議」と連携し、「とくしま障害者雇用促進行動計画」を制定する等、障害者雇用の促進を県民運動として展開する |
| 香川県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 2,492 | 精神障害者が精神障害に理解のある事業者のもと、社会適応のための訓練を受けることができる社会復帰の支援プログラム |
| 香川県 | 雇用・就業 | きらめく個性の発見事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 748 | 障害児（者）の就労を支援するため資格や知識技能を習得するための講座を開催する社会福祉法人等に補助する |
| 香川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働政策課） |
平成１２年度 | 190 | 障害者の雇用を促進するため、雇用支援協会など関係機関と連携し、「高年齢者・障害者雇用支援のつどい」の開催等を行う また事業主向けに、障害者雇用支援のための各種施策を紹介したガイドブックを作成し、企業に配布する |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 障害者・高年齢者雇用推進事業 （雇用対策室） |
昭和４９年度 | 939 | 高齢・障害者雇用フェスタｉｎえひめの開催 県内企業に対する知事と愛媛労働局長連名による雇用要請文の送付 「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」の普及啓発の実施 障害者雇用促進のための啓発活動の実施 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 職員の福利厚生施設（県庁喫茶）における障害者雇用を条件とした事業者の選定 (人事課職員厚生室) |
平成２０年度 | 0 | 障害者の雇用対策の一環として、障害者と健常者が共に働ける場づくりを提供するため、県庁喫茶の経営事業者について障害者雇用を条件に公募を行い、障害者の就労を支援するNPO法人を新たな経営事業者として選定、平成20年6月にオープン 経営事業者は、知的障害者13名を雇用し、一人ひとりが能力に応じた役割をもって働いている |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 8,100 | 障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 6,733 | 精神障害者の社会適応訓練を協力事業所に委託 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 平成21年度愛媛県公立学校教員採用選考試験障害者特別選考 （義務教育課・高校教育課） |
平成１８年度 | 0 | 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級であり、介助者なしで教員の職務が遂行できる者について実施する。また試験を受ける際に不利にならないよう、本人の状況と希望によって特別な配慮（手話通訳をつける、試験時間を延長する、実技や集団討論を免除する等）を行う、なお、採用予定者は「若干名」である |
| 高知県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 4,987 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせ、仕事に対する環境適応能力等の向上を図るための訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る |
| 高知県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会復帰施設等通所手当費 （障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 1,909 | 精神障害者社会復帰施設通所者及び社会復帰適応訓練協力事業所への訓練生に対する通所手当の給付を行い、作業意欲の向上を図ると共に、精神障害者の社会復帰を促進する |
| 高知県 | 雇用・就業 | 小規模作業所開設支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１９年度 | 2,500 | 障害者自立支援法に基づく事業の開始を目指す小規模作業所を開設する団体等に対し、設立への援助及び経営が安定するまでの一定期間支援を行う |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (保健医療介護部健康増進課) |
昭和５４年度 | 29,860 | 精神障害者の社会適応訓練を、職親と呼ばれる事業経営者に委託実施する |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者の就労促進 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
昭和５０年度 | 7,518 | 障害者の就労の促進を図るため、高齢者・障害者ワークフェア等の開催（高齢者・障害者ワークフェア、障害者雇用促進セミナー、広報啓発事業、障害者雇用支援センターの育成指導、雇用促進面談会等の開催） |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１３年度 | 15,163 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた地域ネットワーク会議の開催、障害者就職準備セミナーの開催、知的障害者県職場体験実習事業の実施 |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 高齢者・障害者にフレンドリーな職場開拓事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１７年度 | 12,364 | 福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のＰＲ・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者在宅就労促進事業 （福祉労働部労働局新雇用開発課） |
平成１９年度 | 6,051 | 企業と障害者の請負業務の受発注のマッチングの仕組みを新たに構築する（発注企業の新規開拓、企業と施設のマッチング、工程管理等施設に対する指導） |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者企業内実習付職業紹介事業 （福祉労働部労働局新雇用開発課） |
平成１９年度 | 18,814 | 民間職業紹介会社を活用し、求職障害者の募集から就業相談、実務訓練、マッチング、定着支援までの一貫した支援を行う |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 特例子会社等立地促進事業 （福祉労働部労働局新雇用開発課） |
平成２０年度 | 4,722 | 特例子会社の県内立地を促進するため、東京都及び福岡県内に特例子会社設立支援窓口を開設し、企業からの相談受付、アドバイス、県の情報提供、立地後の人材確保等の総合的支援を行う |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者就労移行支援強化事業 （福祉労働部労働局新雇用開発課） |
平成２０年度 | 5,126 | 福岡県障害者雇用支援センターの持つノウハウを活用し、就労移行支援事業所等に対して、就労支援員を派遣することによる訓練指導、企業開拓支援を行い、一般就労への移行促進を図る |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進協会補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 470 | 佐賀県高齢・障害者雇用支援協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | コールセンター産業人材育成事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 900 | コールセンター産業で必要とされる人材を育成するための講座を実施 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進奨励金 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 5,634 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害児職業自立推進事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 2,472 | 県立特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 働くチャレンジドサポート事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,629 | 障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | チャレンジドと企業の架け橋事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 6,718 | 障害者の特性・能力と企業のニーズを訪問活動を通してコーディネートする就労支援コーディネーターの設置ほか |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 19,200 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 精神障害者雇用促進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,080 | 県内の事業所において新たに３ヶ月以上精神障害者を雇用する事業主に対し、その期間に応じ、雇用奨励金を交付する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センター事業 （雇用労政課・障害福祉課） |
平成１１年度 | 7,474 | 就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者就業・生活支援センターに指定し、運営費を補助する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 教員採用選考試験 （高校教育課） |
平成１５年度 | − | 公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 県職員採用試験点字試験 （人事委員会） |
平成８年度 | 1,708 | 県職員採用試験（大卒程度（行政（行政））、高卒程度（一般事務））における点字及び拡大文字による試験を実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 身体障害者対象県職員選考採用試験 （人事委員会） |
平成１１年度 | 773 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （雇用労政課） |
292 | 特別支援学校の生徒に対し、自分の進路の決定に役立つよう、事務所見学を行い、職業についての認識と就職にあたっての心構えを得ることに対して支援する | |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用コーディネート事業 （労働雇用総室） |
平成４年度 | 3,038 | 障がい者の雇用を促進するため、県雇用支援協会が行う障がい者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施 |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用優良事業所等の表彰 （労働雇用総室） |
不明 | 81 | 障がい者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障がい者を表彰する |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用応援団事業 （労働雇用総室） |
平成１８年度 | 323 | 優良企業による障がい者雇用応援団を結成し、未達成企業等への相談・助言を行う |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 （障がい者支援総室） |
平成１５年度 | 18,446 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 授産製品展示商談会 （障がい者支援総室） |
平成１８年度 | 0 | 行政機関等における授産製品の利用促進を図るため、県庁地下大会議室において授産製品の展示・商談会を開催 |
| 大分県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進強化対策 （商工労働部雇用・人材育成課） |
昭和４９年 | 8,175 | 手話相談員を職業安定所へ配置するとともに、地域雇用対策の各般にわたり活動している（財）総合雇用推進協議会への補助を行う |
| 大分県 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１５年度 | 6,365 | 一般の事業所に作業訓練を委託し、精神障がい者の就労の向上を図る |
| 大分県 | 雇用・就業 | 職場実習研修事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,142 | 障がい児（者）に対して、就労に向けた実際の職場での訓練を行う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 在宅障がい者小規模作業所補助事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 2,495 | 在宅障がい者小規模作業所が、自立支援給付や地域活動支援センター等の新体系サービスに移行するまでの間、作業所の利用者が、身近なところで必要なサービスを受けられるよう、作業所に対する支援を行う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 14,844 | 精神障がい者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 宮崎県障がい者雇用促進協議会運営事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 936 | 障がい者の雇用促進の一層の強化を図る観点から、企業・行政・学校等の関係機関で構成した「宮崎県障がい者雇用促進協議会」を運営する |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 知的障がい者職場体験実習受入事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 884 | 民間企業における雇用や職場実習の機会が少ない知的障がい者を対象に、県庁の職場において職場体験実習を実施することにより、知的障がい者の就労能力の向上を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用優良事業所等表彰 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 74 | 障がい者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障がい者雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用コーディネーター設置事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 23,625 | 障がい者雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障がい者の雇用を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい児者就労体験・就職指導相談事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 19,680 | 特別支援学校に相談員を配置し、きめ細かな就職指導等を行うとともに、プレ職業訓練及び就労時のサポーターの育成や協力企業の開拓等を行い、障がい児者の就労支援を総合的に実施する |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター補助事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 2,713 | （社）宮崎県雇用開発協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障がい者等就職が特に困難な障がい者の雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者技能競技大会 （労働政策課） |
昭和５４年度 | 327 | 障がい者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障がい者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者等技能習得費 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 600 | 障がい者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 宮崎県雇用開発協会（障がい者）補助事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 855 | (社)宮崎県雇用開発協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより、障がい者の雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者就職準備基礎講座事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 2,100 | 就労経験が乏しい障がい者に対し、基本的なビジネスマナーを習得するための講座を実施することにより、就労の促進や雇用の定着を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 快適な環境・職場づくり支援貸付 （中小企業融資制度） （経営金融課） |
平成２０年度 | 536,400 | 雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う |
| 鹿児島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （雇用労政課） |
5,299 | 障害者の雇用の促進のため，県民・事業主に対する啓発，指導及び障害者就職面接会の開催，企業による障害者雇用体験事業を実施する | |
| 鹿児島県 | 雇用・就業 | ナースセンター事業 （保健医療福祉課） |
10,373 | ナースセンター事業運営委員会を開催して，未就業看護職員に対しての再就業促進に必要な相談指導，看護業務のＰＲ事業及び訪問看護の実施に必要な支援の円滑かつ効果的な実施について協議を行い，社団法人鹿児島県看護協会に委託して実施する | |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 事業主に対する雇用支援制度活用 （雇用労政課） |
平成８年度 | 1,000 | 本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度（障害者雇用に係るものを含む）の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 手話協力員の配置 （雇用労政課） |
昭和５２年度 | 1,064 | 県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、聴覚障害者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 圏域における障害者就業支援体制の強化 （雇用労政課） |
平成２０年度 | 10,500 | 「障害者就業・生活支援センター」が指定されていない離島圏域等における障害者就業支援体制の強化を図る |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営費補助 （障害保健福祉課） |
平成１９年度 | 12,398 | 在宅の身体・知的・精神障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって障害者等の福祉増進を図るため、障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 知的障害者就労相談主任手当支給事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 13,236 | 知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者地域共同作業所運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和５６年度 | 264,370 | 企業に雇用されることが困難な在宅の障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者元気ショップ運営事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 21,779 | 地下鉄大通駅コンコースに設置した元気ショップにおいて、障がいのある方が利用する授産施設や作業所で作られた製品を販売するとともに、障がいのある方の活動の発信や、ボランティアや一般市民との交流を行う |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者協働事業補助 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 59,255 | 障がいのある方を新規に雇用して新規事業や事業の拡大を行う場合で、障がいのある方が5名以上かつ全従業員の5割以上で、全員と雇用契約を結ぶなど、障がいのある方の就労の促進、社会的・経済的な自立を図ることを目的に行われる「障がい者協働事業」の運営経費に対して補助を行う |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 (精神保健福祉センター) |
平成８年度 | 4,501 | 精神障がいのある人に対する理解が深く、精神障がいのある人に対する社会的自立を促進することに熱意がある事業所に対し、精神障がいの回復途上にあり、作業能力が不十分な対象者の訓練を委託する |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター運営事業 （障害企画課） |
平成１２年度 | 53,691 | 就労全般にわたって本人や家族、事業主等からの相談に応じ、ジョブコーチやヒューマンアシスタントを派遣し、能力開発から職場定着まで一貫して総合的な支援をする |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会参加適応訓練事業 （障害企画課） |
平成８年度 | 14,380 | 対象者に一定期間仕事の場を提供するとともに生活指導を行い，精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図る |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 障害者販売業務訓練等事業費補助事業 （障害企画課） |
平成１１年度 | 7,107 | 知的障害者の社会参加・就労訓練のため、一般の店舗の一角において施設自主製品等の販売・接客訓練を行うとともに、施設自主製品の販売促進を行う社会福祉法人に対し、事業費の一部を補助している |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 心身障害者ワークホーム運営事業 （障害企画課） |
昭和６１年度 | 164,997 | 在宅の心身障害者が、一般家庭の居室等を利用し軽作業等を通してふれあうワークホームの運営費等を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所運営補助事業 （障害企画課） |
平成８年度 | 59,132 | 精神障害者家族会等が運営する共同作業所に対し、運営費等を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 千葉障害者就業支援キャリアセンター運営事業 （障害企画課） |
平成１７年度 | 10,000 | 障害者の就業・雇用相談、実習、ジョブコーチ支援、求人開拓等を実施する千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画し、障害者の一般就労を支援する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援パソコン講座開設事業 （障害企画課） |
平成１８年度 | 1,134 | 就職を希望する知的障害者を対象としたパソコン講座を開設し、一般就労を支援する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 精神障害者通所施設通所交通費助成事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 5,800 | 通所施設に通所する精神障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 心身障害者通所交通費助成事業 （障害者自立支援課） |
昭和５８年度 | 63,835 | 通所施設に通所する心身障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 知的障害者就職支度金給付事業 （障害者自立支援課） |
昭和４２年度 | 20 | 知的障害者の自立のための援助をするために知的障害者が新たに就職する場合に就職支度金を支給する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 1,162 | 通所の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を理解のある事業所に委託して職業訓練や社会への適応訓練を行う |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 障害者就労事業支援事業 （障害企画課） |
平成１８年度 | 2,828 | 授産施設等で製作した製品の販路拡大や商品開発等を促進する千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画し、障害者の工賃増など福祉的就労を支援する |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 障害者地域作業所設置運営費補助事業 （健康福祉局障害支援課） |
昭和５２年度 | 1,033,206 | 障害者が自主製品等の製作を行い、社会参加を行う場である障害者地域作業所に対し、運営費等を補助 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 精神障害者地域作業所助成事業 （健康福祉局障害支援課） |
昭和５８年度 | 198,409 | 精神障害者に対して、作業訓練や生活指導等を通して、就労意欲の向上や対人関係の改善等を援助し、社会復帰促進を図る地域作業所の設置・運営を助成する |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 農業就労援助事業 （健康福祉局障害企画課） |
平成４年度 | 31,147 | 就労を希望する知的障害者を対象に農業研修を行い、農業分野等で適性にあった職場の開拓、就労後の定着などを援助を行う |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター （健康福祉局障害企画課） |
平成３年度 | 187,105 | 就労を希望する障害者に対し、仕事に関する相談・訓練から職場開拓、マッチング、定着支援までの就労支援を一貫して行う障害者就労支援センター(新設１箇所を含む計７箇所)の運営費補助 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 就労の場の拡大 （健康福祉局障害企画課） |
(1)平成１５年度 (2)平成１９年度 (3)平成７年度 (4)平成元年度 (5)昭和５７年度 |
34,908 |
(1)障害者の就労の場を拡大するため、障害者雇用を検討する企業に対し、特例子会社設立や求人登録等の相談・助言等を行う（企業支援事業） (2)障害者雇用事例ブログの作成、障害者就労協力事業企業フォーラムの開催、知的障害者を雇用して起業しようとする起業家の支援（企業表彰事業） (3)公共施設内に喫茶店等を設置し、障害者の就労の場の確保と障害者福祉の理解促進を図る (4)一般就労することが困難な知的障害者を雇用する事業所に対して、奨励金を交付（障害者福祉的就労促進事業） (5)授産施設や地域作業所等に対する作業導入のための企業開拓（共同受注事業） |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 就労援助強化事業 (健康福祉局障害企画課） |
平成１８年度 | 7,710 | 職業能力開発プロモート事業の受託（厚生労働省委託事業） |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 知的障害者雇用事業 (健康福祉局障害企画課） |
平成１９年度 | 6,010 | 知的障害者を雇用することにより、雇用のノウハウを蓄積し、企業や他の公的機関に発信し、いっそうの障害者雇用を促進する |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康福祉局障害支援課） |
平成８年度 | 12,585 | 就労が困難な精神障害者を対象に、民間の協力事業所に対して作業能力や環境適応能力等の向上を図るための訓練を委託し、就労前訓練を行う |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者ふれあいショップ運営費補助事業 （障害計画課） |
平成９年度 | 17,020 | 知的障害者の雇用と就労の場の確保及び市民理解の促進 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 就労援助センター運営費補助事業 （障害計画課） |
平成３年度 | 51,028 | 南部・北部就労援助センターへの運営費補助 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者福祉的就労協力事業所奨励事業 （障害計画課） |
平成元年 | 3,960 | 福祉的就労促進事業 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者福祉的就労協力事業所援助事業 （障害計画課） |
平成９年度 | 720 | 福祉的就労促進事業 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 心身障害者モデル工場実習事業 （障害計画課） |
昭和５０年 | 4,571 | 職場での実習や就労訓練 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者雇用開発事業 （障害計画課） |
昭和５４年 | 412 | 障害者の職域拡大・雇用促進 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者地域作業所運営費等補助金 （障害福祉課） |
平成５年度 | 82,215 | 作業指導等による社会参加 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者地域作業所補助金 （精神保健課） |
昭和５９年度 | 47,694 | 作業指導等による社会復帰の促進 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援事業 （社会参加支援センター） |
平成９年度 | 4,467 | 協力事業所における就労訓練 |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者小規模作業所運営費補助事業 (障がい福祉課） |
昭和５２年度 | 135,864 | 一般就労が難しい在宅の障がい者を対象に，自立に必要な生活支援や授産作業などを行う通所施設の運営を支援する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 精神障害者通所授産施設補助事業 (障がい福祉課） |
平成１３年度 | 7,530 | 精神障がい者の自立と社会復帰及び社会参加の促進を図るため，精神障がい者が利用する通所授産施設の運営費の一部を補助する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者雇用奨励助成金の交付 (商工労働課） |
平成４年度 | 3,563 | 障がい者を雇用している事業主に対し，国の助成期間終了後，引き続き市の助成金を交付し，障がい者の職場定着を図る |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者職業アドバイザーの配置 (商工労働課） |
平成２年度 | 4,968 | 障がい者の雇用促進と雇用の安定を図るため，障がい者が就業している事業所を障がい者職業アドバイザーが訪問し，事業主と障がい者本人へのアドバイスを行うとともに，電話や来所による障がい者の職業相談を実施する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 (障がい福祉課） |
平成２年度 | 2,777 | 精神障がい者を一定期間，職親事業所で訓練し，精神疾患の再発防止と社会的自立を図り，精神障がい者の社会復帰を促進する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | まちなかほっとショップの運営費 (障がい福祉課） |
平成１８年度 | 1,623 | 各施設・作業所等において障がい者が作った製品や作品の展示・販売を支援することで，障がい者の就労と障がいへの理解の促進を図る |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者施設への簡易作業委託 (障がい福祉課) |
平成２０年度 | 400 | 市が発送する市民向けの文書の封入作業や，コンピューターシステムへの入力作業などを，障がい者施設に委託する、平成２０年度から事業として予算化 |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模授産施設機能強化推進費補助金（障害者福祉課） | 平成１５年度 | 2,327 | 小規模授産施設の機能を強化するための事業を補助する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模授産所運営費補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 153,641 | 心身障害者の福祉の向上を図るために設置した小規模授産所の運営を補助する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模授産所指導員研修事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 14 | 小規模授産所指導員の研修会を開催する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所運営費補助金 (保健所精神保健福祉課） |
昭和５７年度 | 57,251 | 精神障害者の生活・就労訓練を目的とする作業所の運営を補助する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (保健所精神保健福祉課） |
平成１７年度 | 4,655 | 社会復帰、社会経済活動への参加の促進を図る |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 高年齢者、障害者等雇用奨励事業 （商業労政課） |
平成６年度 | 33,000 | 障害者等就職が特に困難な者を雇用する中小企業の事業主に対し、国の特定求職者雇用開発助成金の助成期間の満了後も引き続き奨励金の交付を行う |
| 浜松市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （こころの健康対策課） |
平成１９年度 | 15,139 | 精神に障がいのある人が一定期間協力事業所へ通うことで、対人能力、仕事に対する持久力等を習得するための訓練を行う |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | リハセン就労移行支援 (障害企画課) |
平成２０年度 ※元年度〜19年度は職能開発 |
98,128 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 就労定着支援事業 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 9,513 | 障害者の一般企業への就労を促進するため、就労移行支援事業またはグループホームの利用者が一般企業への就労した後、引き続き施設職員が就労定着のために職場や自宅を訪問し、助言・指導などの支援をした際に１回につき、７，３４０円の助成を行う |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業 （障害者支援課） |
昭和６３年度 | − | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センターへの運営費補助 （障害者支援課） |
平成１１年度 | 29,795 | 国基準配置以上に職場定着支援にかかる指導員2名分を市独自で補助 |
| 京都市 | 雇用・就業 | ほっとはあとセンター運営助成 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成７年度 | 6,000 | 心身に障害のある市民の福祉的就労の場である授産施設や共同作業所等の就労の場としての側面をバックアップし，共同受注，製品開発，市場開拓，技術向上研修等に取組む拠点として設置された「京都ほっとはあとセンター」の運営費を助成するもの |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 大阪市職業指導センター運営助成 （障害福祉企画担当） |
平成７年度 | 19,571 | 知的障害者を対象に、一般企業への雇用に向けて、職業訓練を行い就労の促進を図る |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センター事業 （障害福祉企画担当） |
平成１０年度 | 99,268 | 就業に関する相談から就業定着までの多様な支援を行う『障害者就業・生活支援センター』を設置し、障害者の一般企業への雇用促進と職業的自立の安定を図る |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 知的障害者における介護員資格取得・就労支援事業（障害福祉企画担当） | 平成２０年度 | 6,150 | 知的障害者を対象に介護員の資格取得及び関係機関と連携を図り就労支援を行う |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 発達障害者就労支援事業 （障害福祉企画担当） |
平成２０年度 | 4,091 | 発達障害の知識を有するコーディネーターを障害者就業・生活支援センターに配置し、就職相談や発達障害者支援センターと連携し、発達障害者の一般企業への就労を支援する |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 知的障害者長期受け入れプロジェクト （障害福祉企画担当・心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成１４年度 | 4,468 | 知的障害者の本市職員採用に向け、1年間の嘱託職員を基本とした長期受け入れを実施 |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 知的障害者の情報処理訓練事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成１０年度 | 5,470 | 知的障害者に対し、情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 職業リハビリテーションセンター運営助成 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
昭和６０年度 | 43,602 | 障害者の職業に必要な能力を開発し向上させるとともに、生活指導を行い社会適応能力の習得及び障害者の職業的自立促進を目的として、障害者能力開発訓練を実施する大阪市職業リハビリテーションセンターに対し運営補助する |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 身体障害者を対象とする情報通信ネットワークによる情報処理訓練事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成６年度 | 4,746 | 移動困難な重度の身体障害者を対象に、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し在宅での情報処理訓練を行い、就労機会の拡充及び社会参加の促進を図る |
| 堺市 | 雇用・就業 | 職能訓練センター運営事業 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 18,644 | 企業への就労が困難な心身障害者等に、職業的訓練と生活指導を行う |
| 堺市 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援事業 （障害福祉課） |
平成３年度 | 51,290 | 就職を希望している障害者からの相談に応じ、職業訓練等の斡旋、日常生活上の問題について助言、指導を行う |
| 堺市 | 雇用・就業 | 授産施設製品販売促進所補助 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 2,700 | アンテナショップ運営に要する費用を補助することによって、障害者の授産活動、市民への障害福祉への啓発及び障害者の社会参加を促進する |
| 堺市 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 85,860 | 職業及び生活に関する訓練事業を行う作業所等の健全な運営を図る |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 福祉就労促進事業 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和４８年度 | 188,364 | 一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する（7か所、116人） |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 小規模通所訓練事業（精神障害、心身障害） （保健福祉局障害福祉課） |
昭和６１年度 | 478,479 | 就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行っている民間の小規模通所訓練施設に助成する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 知的障害者自立訓練事業 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和６１年度 | 87,909 | 知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害福祉課） |
平成８年度 | 17,547 | 福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 神戸ふれあい工房の設置運営 （保健福祉局障害福祉課・社会福祉協議会） |
平成１２年度 | 1,600 | （社協） 授産製品の展示・販売・販路拡大（約80施設が参加） （障害福祉課） 販売促進にかかる事業と福祉的事業（ショーウィンドウを活用した障害者の授産活動に対する理解促進）とに分離し、福祉的事業に対し業務委託を行い、ふれあい工房全体の活性化を図る |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労促進センターにおけるジョブコーチ制の導入 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,406 | 障害者就労促進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る １７年度からは１名増員 |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 3,400 | 就労を目指す障害者に対し、コンピュータグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施（年2回、定員各10名） |
| 神戸市 | 雇用・就業 | チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | − | 民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労ネットワークの構築 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１５年度 | − | 障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多次的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 知的障害者トライアル実習 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,500 | (H17〜H19) 知的障害者の施設等から就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 北部地域障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１８年度 | 7,906 | 市の北部地域（北区）で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談など支援を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 西部地域障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害福祉課） |
平成２０年度 | 3,953 | 市の西部地域（垂水区・西区）で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談など支援を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労推進センターにおける精神障害者就労相談員の配置 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１８年度 | 3,703 | 障害者就労推進センターに専門の知識・経験のある相談員を配置し、ハローワークやこころの健康センター等と連携しながら、精神障害者の就労支援体制の充実を図る |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 新体系円滑移行設備等整備事業 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１９年度 | 26,000 | 自立支援給付への円滑な移行を促進するため、自立支援給付の要件を満たすために必要な施設の移転・改修、設備の購入等を行う作業所等に対し、必要な経費を補助する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 小規模作業所等事業サポーター制度 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１９年度 | 2,300 | 団体運営や法人化・組織化、授産活動やネットワークづくり、障害者自立支援法の新体系移行についてなど、作業所等が抱えている悩みや課題などについて、中間支援団体のメンバーが事業サポーター（アドバイザー）として、直接、作業所等を訪問し、アドバイス等を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 企業・大学内授産活動促進事業 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１９年度 | 16,500 | 障害者の企業等における就労機会を拡大するため、企業・大学内で授産活動を行う企業・大学（国公立除く）に対し、施設整備助成及び訓練費助成を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 障害者合同面接会の開催 （健康福祉局障害自立支援課） |
昭和５４年度 | 273 | 公共職業安定所との共催により、就職を希望する障害者と障害者の雇用を希望している事業所とが一堂に会する合同面接会を開催するとともに、企業に対して障害者雇用啓発文を送付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 知的障害者職業自立訓練 （健康福祉局障害自立支援課） |
昭和６３年度 | 7,670 | 知的障害者の雇用促進を図るため、公共施設の清掃業務に従事することにより、作業訓練や生活訓練、社会適応訓練等を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 就労支援センター（旧：授産事業振興センター）運営 （健康福祉局障害自立支援課） |
昭和６３年度 | 14,167 | 市内の小規模作業所及び就労支援施設（授産施設）の仕事の受注や、製品の販路開拓等を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模通所就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成 （健康福祉局精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 508 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 地域活動支援センター３型通所者交通費助成 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１９年度 | 9,250 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 小規模作業所・共同作業所運営費等補助 （健康福祉局障害自立支援課、精神保健福祉課） |
昭和５６年度 | 204,279 | 障害者の就労促進と福祉の向上を図るため、一般企業で就労することが困難な在宅の障害者が通所し技能習得訓練等を実施している小規模作業所の運営等に対する補助金を交付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 小規模作業所・共同作業所通所者交通費助成 （健康福祉局障害自立支援課、精神保健福祉課） |
平成３年度 | 7,678 | 小規模作業所への通所を促進し訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 紙屋町地下街「ふれ愛プラザ」運営補助 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１３年度 | 3,746 | 県・市共同で、市内中心部の紙屋町地下街において、福祉情報の発信、障害者等との交流、就労支援製品（授産製品）の展示販売等を行う「ふれ愛プラザ」の運営等に対する補助金を交付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成 （健康福祉局精神保健福祉課） |
平成１２年度 | 1,394 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 障害者の雇用促進事業 （健康福祉局障害自立支援課、精神保健福祉課） |
平成１８年度 | 29,405 | 市長部局や市の関係公益法人等において、特に雇用の進んでいない「知的障害者」や「精神障害者」を臨時職員として雇用し、働く場を確保するとともに、ジョブコーチによる就労支援を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 知的障害児(者)の就労前職場体験事業補助 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１８年度 | 500 | ダウン症の知的障害児(者）等が公共施設での職場体験実習等を行うために必要な研修会の開催経費等を助成する |
| 北九州市 | 雇用・就業 | 北九州市障害者就労支援センター事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 17,413 | 障害のある人が働くことを通じて社会を構成し、社会を支える一人の人間として、自尊心と自立心をもって暮らすことができるよう、企業・福祉・教育等の関係機関と連携して、働く意欲のある障害者がその能力を活かすための総合的な支援拠点として「北九州障害者しごとサポートセンター」を設置 |
| 北九州市 | 雇用・就業 | 「障害者の店」開設準備事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 22,600 | 障害のある人が作った授産製品を手軽に市民に購入してもらうことによって、授産製品の広い浸透を図り、また売れる商品作りの研究や作業所等に通うる障害者の工賃アップを図るもの |
| 北九州市 | 雇用・就業 | 障害者小規模共同作業所運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 186,152 | 在宅障害者の社会参加を促進するため、小規模共同作業所に対して、運営費を補助する |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 知的障がい者福祉訓練 （社会参加推進課） |
昭和５３年度 | 103,882 | 市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 小規模作業所補助金 （施設支援課） |
昭和５７年度 | 402,397 | 障がい者を対象に、創作的活動や福祉的就労としての授産活動の機会の提供、自立支援のための機能訓練、社会適応訓練等を行う作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者就労支援センター運営経費 （施策推進課） |
平成１５年度 | 117,414 | 障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者インターンシップ事業 （施策推進課） |
平成１７年度 | 202 | 障がい者就労支援センターに登録している障がい者に、市庁舎や区役所等を職場実習の場として提供し、障がい者の社会参加や就労への支援を行うとともに、市民、市職員及び民間企業に対し障がい者雇用の啓発を行う |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者職場定着促進事業 （施策推進課） |
平成１９年度 | 804 | 障がい者就労支援センターに登録している障がい者に対し，就職の前提となるスキル（あいさつ，身だしなみ等）を身につけるビジネス講座やパソコン講座を実施し，また，就職後のフォローとして仲間やジョブコーチと情報共有が可能な居場所を提供し職場定着を図る |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者就労等支援施設整備事業 | 平成２０年度 | 392 | 移転・改築後、用途を廃止した旧公民館跡施設（２ヵ所）を、民間社会福祉法人等に貸し付けることにより、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、その他の障がい福祉サービス事業を行う事業所の整備を図る |