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　資料５

　　【ドラッグストアにおける障がい者対策の現状】
　　　２０２０年１０月２６日 日本チェーンドラッグストア協会

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）
■代表理事 会長 池野隆光
■正会員（ドラッグストア、その他小売業） 131社
■賛助会員（製造業、卸売業ほか） 225社 ■個人会員 20名 ■学校会員 26校
■店舗数 20,631店（うち調剤併設店舗数約 7,000店）（会員企業で 92％）
■売上高 7兆 6,859億円（会員企業で 92％）

　会員企業の主な障がい者対策事例
●オストメイト配慮型トイレの設置
●AEDの設置
●認知症サポーターの養成
●障がい者施設とのコラボレーション
●日本盲導犬協会への寄付
●そらぷちキッズキャンプへの寄付
●特例子会社における雇用と自立支援など 
⇒協会内で更なる対策の充実を推進していきたい
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　ウエルシアホールディングス㈱の事例（詳細は次ページ）

【企業概要】
■企業理念「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」
■代表取締役会長 池野隆光
　代表取締役社長 松本忠久
■資本金 77億 36百万円
■売上高 8,682億円（2020年2月期）
■店舗数 2,178店舗（10月1日現在）
（うち調剤併設店舗数 1,569店）
■東京証券取引所市場第一部上場 

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　ウエルシアの障がい者対策事例 
■オストメイト配慮型トイレの設置 →1,515店
　人工肛門、人工膀胱を保有している方の排泄のためのトイレ 
■AEDの設置→1,992店、年間稼働20回
　毎年 1回従業員研修実施 
■認知症サポーターの養成
　社内の12名のキャラバンメイト（講師役）による毎年の従業員研修 (障がい者含む）、地域の自治会等の集まりでも実施 
■日本盲導犬協会への寄付 
　2,200万円（2019年度） 
■そらぷちキッズキャンプへの寄付
　難病とたたかう子どものための医療ケア付きキャンプ場
　826万円（2019年度） 
■特例子会社における雇用と自立支援
　・障がい者の「自立」と「65歳定年までの雇用」をサポート障がい者 537名（知的 72％、精神 23％、身体 5％）雇用率 3.13％、離職率 6.5％（2019年度）
　・業務内容
　　①店舗業務（接客・売場管理等）
　　②環境整備（清掃・買物カゴ洗浄・陳列什器リユース等）
　　③物流センター業務（オリコン積載仕分け、トレー回収等）
  ・余暇のサポート
    スポーツ大会の開催（障がい者Ｗ杯サッカー参加者輩出も）
 ■障がい者施設とのコラボレーション
 ・ウエルカフェ（305店舗に設置された地域の居場所づくり）で施設で生産・製造された野菜やパン等の販売、ワークショップ開催
 ・当社運営の地域包括支援センター (埼玉県白岡市）にて白岡市の障がい者施設の手作りの座布団やアクセサリーを展示、紹介
   →介護相談業務 (月100件)の中、障がい系の案件は約10％