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　資料6

   ２０２０年１０月２０日
   障害理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)の見直しについて
   ピープルファーストジャパン

　1．民間事業所の「合理的配慮の提供」を義務化する
     きちんと取り組んでくれる企業などはあるが、まだまだ少数だ。法律で義務にしないと進まない。

　2．障害者差別をなくす国の責任について
     第６条で、国は差別をなくす基本方針を定めることになっている。
     次の３つのことを基本方針の考え方として、第６条の中で具体的に書きこむべきである。

     �@やまゆり園事件は、差別による虐殺。
      「差別による虐殺は、国が許さない」とはっきりさせるべきである。

     �A旧優生保護法による強制不妊手術
       国が「不良な子孫を防止する」と優生思想を法律で決めて、２万５千人の人たちが不妊手術をされた。こんなことは二度とやらないと法律に書くべきである。

     �B入所施設が無くならないこと
       入所施設への隔離は、構造的な差別であり、障害者権利条約に違反している。
       千葉県では、県立の袖ケ浦福祉センターを解体し、入所者を地域に帰す取り組みが始まっている。国も「入所施設はなくし、障害者を地域に帰す」ことを法律に書くべきである。