p1 平成29年度体制事業等報告 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当   Ⅰ.地方公共団体における地域協議会の設置状況:概要  平成29年4月1日時点 (作業者注:以下表)  都道府県 設置済み:46(97.9%) 設置予定・計:1(2.1%) 設置予定・今年度:1(2.1%) 設置予定・来年度以降:0(0.0%) 設置せず:0(0.0%) 未定:0(0.0%) 合計:47(100.0%)  指定都市 設置済み:20(100.0%) 設置予定・計:0(0.0%) 設置予定・今年度:0(0.0%) 設置予定・来年度以降:0(0.0%) 設置せず:0(0.0%) 未定:0(0.0%) 合計:20(100.0%)  中核市・東京特別区・県庁所在地(指定都市を除く) 設置済み:56(68.3%) 設置予定・計:11(13.4%) 設置予定・今年度:8(9.8%) 設置予定・来年度以降:3(3.7%) 設置せず:1(1.2%) 未定:14(17.1%) 合計:82(100.0%)  一般市 設置済み:332(46.6%) 設置予定・計:158(22.2%) 設置予定・今年度:116(16.3%) 設置予定・来年度以降:42(5.9%) 設置せず:12(1.7%) 未定:210(29.5%) 合計:712(100.0%)  町村 設置済み:287(31.0%) 設置予定・計:148(16.0%) 設置予定・今年度:99(10.7%) 設置予定・来年度以降:49(5.3%) 設置せず:14(1.5%) 未定:478(51.6%) 合計:927(100.0%)  合計 設置済み:741(41.4%) 設置予定・計:318(17.8%) 設置予定・今年度:224(12.5%) 設置予定・来年度以降:94(5.3%) 設置せず:27(1.5%) 未定:702(39.3%) 合計:1,788(100.0%) ※設置済みの区分には、他法令に基づく機関に同様の機能を付加している場合など、事実上設置済みのものを含む。 p2   Ⅱ.地方公共団体における地域協議会の設置状況:詳細  1.地域協議会の設置状況 ※「設置済み」「共同で設置済み」の回答には、他法令に基づく機関に同様の機能を付加している場合など、事実上設置済みのものを含む  都道府県 ア 設置済み:46(98%) イ 共同で設置済み:0(0%) ウ 設置予定:1(2%) エ 設置しない:0(0%) オ 未定:0(0%) 計:47(100%)  政令指定都市 ア 設置済み:20(100%) イ 共同で設置済み:0(0%) ウ 設置予定:0(0%) エ 設置しない:0(0%) オ 未定:0(0%) 計:20(100%)  中核市等 ア 設置済み:55(67%) イ 共同で設置済み:1(1%) ウ 設置予定:11(13%) エ 設置しない:1(1%) オ 未定:14(17%) 計:82(100%)  一般市 ア 設置済み:273(38%) イ 共同で設置済み:59(8%) ウ 設置予定:158(22%) エ 設置しない:12(2%) オ 未定:210(29%) 計:712(100%)  町村 ア 設置済み:175(19%) イ 共同で設置済み:112(12%) ウ 設置予定:148(16%) エ 設置しない:14(2%) オ 未定:478(52%) 計:927(100%) (作業者注:上記表の棒グラフを省略) p3  2.地域協議会の組織形態 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※複数回答可(各割合の合計は100%と一致しない)  都道府県 ア 差別解消法に基づく地域協議会の位置付けのみ:25(54%) イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる:5(11%) ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる:4(9%) エ 障害者虐待防止法のネットワークを兼ねる:7(15%) オ その他組織の位置付けを兼ねる:8(17%)  政令指定都市 ア 差別解消法に基づく地域協議会の位置付けのみ:10(50%) イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる:5(25%) ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる:2(10%) エ 障害者虐待防止法のネットワークを兼ねる:1(5%) オ その他組織の位置付けを兼ねる:3(15%)  中核市等 ア 差別解消法に基づく地域協議会の位置付けのみ:26(46%) イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる:3(5%) ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる:24(43%) エ 障害者虐待防止法のネットワークを兼ねる:7(13%) オ その他組織の位置付けを兼ねる:1(2%)  一般市 ア 差別解消法に基づく地域協議会の位置付けのみ:62(19%) イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる:24(7%) ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる:242(73%) エ 障害者虐待防止法のネットワークを兼ねる:40(12%) オ その他組織の位置付けを兼ねる:16(5%)  町村 ア 差別解消法に基づく地域協議会の位置付けのみ:48(17%) イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる:33(11%) ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる:224(78%) エ 障害者虐待防止法のネットワークを兼ねる:36(13%) オ その他組織の位置付けを兼ねる:18(6%) (作業者注:上記表の棒グラフを省略) p4  3.子会議の設置の有無 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査  都道府県 ア 子会議を設置している:8(17%) イ 子会議を設置していない:38(83%) 計:46(100%)  政令指定都市 ア 子会議を設置している:1(5%) イ 子会議を設置していない:19(95%) 計:20(100%) (作業者注:上記表の円グラフを省略) p5  4.地域協議会の構成員の属性 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※子会議の構成員を含む ※複数回答可(各割合の合計は100%と一致しない)  都道府県 ア 地方公共団体の障害者施策主管部局:30(65%) イ 国の機関:42(91%) ウ 地方公共団体(アを除く):42(91%) エ 障害当事者、障害者団体、家族会等:45(98%) オ 教育:31(67%) カ 福祉等:44(96%) キ 医療・保健:40(87%) ク 事業者:36(78%) ケ 法曹等:37(80%) コ 学識経験者:32(70%) サ 報道機関:5(11%) シ 自治会:0(0%) ス その他:8(17%)  政令指定都市 ア 地方公共団体の障害者施策主管部局:14(70%) イ 国の機関:16(80%) ウ 地方公共団体(アを除く):15(75%) エ 障害当事者、障害者団体、家族会等:20(100%) オ 教育:11(55%) カ 福祉等:20(100%) キ 医療・保健:16(80%) ク 事業者:13(65%) ケ 法曹等:18(90%) コ 学識経験者:16(80%) サ 報道機関:2(10%) シ 自治会:1(5%) ス その他:0(0%) p6  5.地域協議会の構成員の人数 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※子会議の構成員を含む  都道府県 ア 9人以下:2(4%) イ 10~19人:9(20%) ウ 20~29人:19(41%) エ 30~39人:10(22%) オ 40人以上:6(13%) 計:46(100%)  政令指定都市 ア 9人以下:0(0%) イ 10~19人:9(45%) ウ 20~29人:7(35%) エ 30~39人:3(15%) オ 40人以上:1(5%) 計:20(100%) (作業者注:上記表の円グラフを省略) p7  6.地域協議会の構成員に占める障害当事者の割合 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※子会議の構成員を含む ※障害当事者ではない障害者団体職員や家族などはカウントしていない ※構成員が団体指定であるため出席する障害当事者の割合が変動的である場合などは、「一定ではない」とカウントしている  都道府県 ア 0%:5(11%) イ 0%超~10%未満:8(17%) ウ 10%以上~20%未満:21(46%) エ 20%以上~30%未満:7(15%) オ 30%以上:3(7%) カ 一定ではない:2(4%) 計:46(100%)  政令指定都市 ア 0%:1(5%) イ 0%超~10%未満:4(20%) ウ 10%以上~20%未満:9(45%) エ 20%以上~30%未満:3(15%) オ 30%以上:2(10%) カ 一定ではない:1(5%) 計:20(100%) (作業者注:上記表の円グラフを省略) p8  7.地域協議会の構成員の障害種別 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※子会議の構成員を含む ※複数回答可(各割合の合計は100%と一致しない) ※障害当事者ではない障害者団体職員や家族などはカウントしていない  都道府県 ア 視覚障害:29(63%) イ 聴覚障害・言語障害:26(57%) ウ 盲ろう:3(7%) エ 肢体不自由:32(70%) オ 知的障害:7(15%) カ 精神障害:10(22%) キ 発達障害:3(7%) ク 内部障害:5(11%) ケ 難病に起因する障害:8(17%) コ 重症心身障害:0(0%) サ その他:2(4%) シ 構成員に障害当事者はいない:5(11%)  政令指定都市 ア 視覚障害:8(40%) イ 聴覚障害・言語障害:7(35%) ウ 盲ろう:0(0%) エ 肢体不自由:17(85%) オ 知的障害:3(15%) カ 精神障害:7(35%) キ 発達障害:1(5%) ク 内部障害:4(20%) ケ 難病に起因する障害:6(30%) コ 重症心身障害:0(0%) サ その他:0(0%) シ 構成員に障害当事者はいない:1(5%) p9 8.地域協議会の構成員に占める女性の割合 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※子会議の構成員を含む ※構成員が団体指定であるため出席する女性の割合が変動的である場合などは、「一定ではない」とカウントしている  都道府県 ア 0%:7(15%) イ 0%超~10%未満:8(17%) ウ 10%以上~20%未満:4(9%) エ 20%以上~30%未満:11(24%) オ 30%以上:13(28%) カ 一定ではない:3(7%) 計:46(100%)  政令指定都市 ア 0%:1(5%) イ 0%超~10%未満:1(5%) ウ 10%以上~20%未満:2(10%) エ 20%以上~30%未満:4(20%) オ 30%以上:11(55%) カ 一定ではない:1(5%) 計:20(100%) (作業者注:上記表の円グラフを省略) p10  9.地域協議会が行うこととされている事務 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体を対象に調査 ※複数回答可(各割合の合計は100%と一致しない) ※実績の有無は不問(地域協議会の事務として位置付けられていれば、仮に当該事務を行った実績がない場合でもカウントしている)  都道府県 ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有:34(74%) イ 相談事例の共有:42(91%) ウ 相談体制の整備:26(57%) エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析:44(96%) オ 構成機関等による紛争解決の後押し:18(39%) カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:35(76%) キ 個別の相談事案に対する対応:14(30%) ク その他:2(4%)  政令指定都市 ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有:17(85%) イ 相談事例の共有:20(100%) ウ 相談体制の整備:16(80%) エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析:17(85%) オ 構成機関等による紛争解決の後押し:9(45%) カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:15(75%) キ 個別の相談事案に対する対応:2(10%) ク その他:4(20%) p11  10.地域協議会自体が有する紛争解決の後押しの権限の種別 ※1.で「設置済み」又は「共同で設置」と回答した団体を対象に調査 ※複数回答可(各割合の合計は100%と一致しない)  都道府県 ア 報告徴収:4(9%) イ 助言:8(17%) ウ 指導:1(2%) エ 勧告:6(13%) オ 斡旋:9(20%) カ 調停:0(0%) キ 仲裁:0(0%) ク その他:2(4%) ケ 地域協議会自体は権限を有していない:34(74%)  政令指定都市 ア 報告徴収:0(0%) イ 助言:4(20%) ウ 指導:0(0%) エ 勧告:0(0%) オ 斡旋:0(0%) カ 調停:0(0%) キ 仲裁:0(0%) ク その他:1(5%) ケ 地域協議会自体は権限を有していない:14(70%) p12  11.地域協議会の設置予定時期 ※1.で「設置予定」と回答した団体を対象に調査  都道府県 ア H29年度上半期:1(100%) イ H29年度下半期:0(0%) ウ H30年度以降:0(0%) 計:1(100%)  政令指定都市 ア H29年度上半期:0(0%) イ H29年度下半期:0(0%) ウ H30年度以降:0(0%) 計:0(0%)  中核市等 ア H29年度上半期:5(45%) イ H29年度下半期:3(27%) ウ H30年度以降:3(27%) 計:11(100%)  一般市 ア H29年度上半期:50(32%) イ H29年度下半期:66(42%) ウ H30年度以降:42(27%) 計:158(100%)  町村 ア H29年度上半期:35(24%) イ H29年度下半期:64(43%) ウ H30年度以降:49(33%) 計:148(100%) (作業者注:上記表の棒グラフを省略) p13  注釈 ○本資料は、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである(政令指定都市以外の市区町村については、都道府県を経由して調査を実施)。 ○各数値は、いずれも平成29年4月1日時点の状況を示している。 ○「中核市等」とは、中核市、東京特別区及び県庁所在地(政令指定都市を除く)を示している。 ○「一般市」とは、政令指定都市、中核市及び県庁所在地のいずれにも該当しない市を示している。 ○「都道府県」「政令指定都市」は設問の全てについて、「中核市等」「一般市」「町村」は設問の1、2、11について調査を行っている。 p14   Ⅲ.障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業(アドバイザー派遣)の実施状況  1.目的 障害者差別解消法に規定されている地域協議会の設置を検討する地方公共団体に対し、有識者及びモデル事業実施地方公共団体等をアドバイザーとして派遣して地域協議会の設置に向けた課題整理等を支援し、取組を後押しすること及びアドバイザー派遣により得られた知見、抽出された課題等を全国の地方公共団体へ共有・フィードバックすることを目的に実施。  2.平成29年度対象地域 福島県郡山市 東京都墨田区 東京都日野市 静岡県掛川市 愛知県半田市 滋賀県大津市 広島県呉市 広島県廿日市市  3.平成29年度アドバイザー 金 政玉 氏 明石市福祉局生活支援室障害福祉課共生福祉担当課長 渋沢 茂 氏 長生・夷隅地域のくらしを支える会 中核地域生活支援センター長生ひなた所長 又村 あおい 氏 平塚市福祉部福祉総務課地域福祉担当主管  4.アドバイザー派遣の実施形式 ○関係者への講義 ○担当職員との質疑応答・意見交換 ○準備会構成員等との質疑応答・意見交換 ○障害者差別解消法に関する講演  5.アドバイザー派遣を踏まえた今後の地域協議会の設置・運営に係る課題 <設置> ○地域協議会の必要性が明確になっていない ○地域協議会を1自治体で単独設置するべきか、周辺自治体と広域設置するべきか ○地域協議会の設置要綱及び構成員の検討 p15 <運営> ○地域協議会を開催するための適切なテーマ設定 ○何が差別に当たるのかなどについての共通認識の醸成 ○障害当事者、事業者、有識者などの構成員数が多くなると日程調整が困難になる ○各構成員の立場の違いへの配慮 ○構成員が属する機関・団体内における地域協議会の役割に関する理解や、障害者差別解消に向けた取組の必要性に関する理解の促進 <その他> ○既存の協議会(自立支援協議会や虐待防止協議会など)との連携や協働方法 ○既存の協議会とあわせて継続的な運用が可能となる仕組み ○実際に差別に関する相談を受けて対応する部署と地域協議会の関係整理 ○障害者差別に関する条例を制定する場合の地域協議会の位置付け 【参考】平成29年度アドバイザー派遣概要 地方公共団体:東京都墨田区 アドバイザー:渋沢 茂 氏 実施日:平成29年10月30日(月) 実施場所:墨田区役所 対象者:墨田区障害福祉課担当職員 人数:2名 実施形式:担当職員との質疑応答・意見交換 概要:11月9日(木)に実施予定の協議会の開催方法についての質疑応答・意見交換を実施。(協議会当日に傍聴) 地方公共団体:滋賀県大津市 アドバイザー:又村 あおい 氏 実施日:平成29年11月9日(木) 実施場所:大津市やまびこ総合支援センター 対象者:大津市障害者差別解消支援地域協議会設立準備委員会コアメンバー 人数:10名 実施形式:大津市障害者差別解消支援地域協議会設立準備委員会コアメンバー会議における講義、質疑応答・意見交換 p16 概要:障害者差別解消法の概要・地域協議会の役割等を講演した後、大津市においてどのような地域協議会を立ち上げていくべきか、質疑応答・意見交換を実施。 地方公共団体:広島県呉市 アドバイザー:渋沢 茂 氏 実施日:平成29年12月19日(火) 実施場所:広市民センター 対象者:呉市障害者総合支援協議会会員、呉市職員 人数:30名程度 実施形式:総合支援協議会会議の傍聴、協議会会員への講義、協議会役員・市職員との質疑応答・意見交換 概要:1時間の講義の後、「呉市障害者差別解消支援地域協議会設置要綱(案)」に関してメンバー構成や協議会の議題・進め方などについて質疑応答・意見交換を実施。 地方公共団体:東京都日野市 アドバイザー:又村 あおい 氏 実施日:平成29年12月27日(木) 実施場所:日野市役所 対象者:日野市障害者差別解消支援地域協議会設立準備委員会コアメンバー 人数:10名 実施形式:日野市障害者差別解消支援地域協議会設立準備委員会コアメンバー会議における講義、質疑応答・意見交換 概要:障害者差別解消法の概要・地域協議会の役割等を講演した後、日野市から具体的な地域協議会の設置イメージを提示し、質疑応答・意見交換を実施。 地方公共団体:愛知県半田市 アドバイザー:又村 あおい 氏 実施日:平成30年1月12日(金) 実施場所:半田市役所 対象者:半田市職員、半田市自立支援協議会権利擁護部会構成員 p17 人数: 半田市職員:5名 半田市自立支援協議会権利擁護部会講演:15名 実施形式:半田市職員との質疑応答・意見交換、半田市自立支援協議会権利擁護部会構成員向けの講演 概要:講演に先立って地域協議会の運営や差別解消法の職員研修等に関する半田市職員との質疑応答・意見交換を実施。その後、半田市自立支援協議会権利擁護部会構成員を対象に講演と質疑応答・意見交換を実施。 地方公共団体:福島県郡山市 アドバイザー:渋沢 茂 氏 実施日:平成30年1月17日(水) 実施場所:郡山市役所 対象者:郡山市障がい福祉課職員 人数:4名 実施形式:担当職員との質疑応答・意見交換 概要:相談事例の共有と蓄積を行うために「地域協議会」の機能が重要であることや、協議会を立ち上げるにあたっては、国のマニュアルに過度に捕らわれることなく、開催しやすいメンバーや位置づけで立ち上げることと形よりも機能の充実を図ることが重要である旨をアドバイス。 地方公共団体:広島県廿日市市 アドバイザー:又村 あおい 氏 実施日:平成30年1月25日(木) 実施場所:廿日市市総合健康福祉センター 対象者:廿日市市障害者差別解消支援地域協議会構成員 人数:【午前】20名【午後】50名 実施形式: 【午前】第1回廿日市市障害者差別解消支援地域協議会の基調講演として、構成員を対象とした講演 【午後】廿日市市福祉ネットワーク(自立支援協議会に相当する組織)の会員のうち、障害者差別解消法について関心のある者を対象とした講演 p18 概要:午前・午後とも障害者差別解消法の概要、地域協議会の役割等を講演した後、日野市から具体的な地域協議会の設置イメージを提示し、質疑応答・意見交換を実施。 地方公共団体:静岡県掛川市 アドバイザー:金 政玉 氏 実施日:平成30年2月20日(火) 実施場所:掛川市役所 対象者:掛川市の市議会議員、部課長職の職員、公立幼稚園の園長職の職員、県内他市町の担当職員等 人数:約120名 実施形式: 【第1部】障害者差別解消法に関する講演 【第2部】障害者差別解消支援地域協議会について質疑応答・意見交換 概要: 【第1部】障害者差別解消法の趣旨、概要、行政に求められる合理的配慮の具体例、明石市「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」の概要等について 【第2部】第1部の地域協議会の役割・必要性等、明石市の取組状況等の説明後、参加者(市町担当職員等約25名)との質疑応答・意見交換を実施。