表紙,p1 平成29年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業報告会 世田谷区の障害者差別解消に向けた取組みと地域支援協議会 平成30年3月16日(金) 世田谷区障害福祉担当部障害施策推進課 計画担当係長 泉圭子 p2 【平成27年度(法施行前)の取組み】 5月区長を委員長、全部長を委員とする「障害者差別解消推進委員会」を設置 7月職員等研修(内閣府アドバイザー派遣利用) 6~8月区内・庁内状況把握(アンケート、ヒアリング、座談会)、 9月千葉県広域専門員訪問意見交換 「せたがや障害者・まち!交流塾」の開催(10月26日) 12月「世田谷区の基本方針」「職員対応要領」素案公表・区民意見募集 2月・3月管理職研修・職員等研修 3月「世田谷区の基本方針」「職員対応要領」策定、職員向けガイドブック(第1版)作成、施行直前講演会 イエローリボンを活用した普及啓発:JDF(日本障害フォーラム)との連携 p3 内閣府「体制整備事業」のアドバイザー派遣 アドバイザー:野沢和弘氏(毎日新聞論説委員) 特別職との意見交換、職員等研修を実施 p4 「世田谷区自立支援協議会」を「障害者差別解消支援地域協議会」に位置付け 同会の「虐待防止・権利擁護部会」を「虐待防止・差別解消・権利擁護部会」へ変更 (作業者注:以下ポンチ絵) 関係機関、区民 →相談支援(行政、相談支援事業者、サービス提供事業者など) ・解決できない問題について、課題を抽出・整理し、解決に向けて協議します ○エリア自立支援協議会 ・世田谷エリア自立支援協議会 ・北沢エリア自立支援協議会 ・玉川エリア自立支援協議会 ・砧エリア自立支援協議会 ・烏山エリア自立支援協議会 ○部会 ・地域移行部会 ・虐待防止・差別解消・権利擁護部会 ※それぞれのエリア協議会・部会に「運営会議」を設置しています ○世田谷区自立支援協議会運営会議 ・提案・報告、協議結果の反映 ○世田谷区自立支援協議会 ・提案・報告、協議結果の反映 (作業者注:ポンチ絵ここまで) p5 (作業者注:広報せたがや(平成27年12月1日発行)の表紙画像) (作業者注:差別解消講演会チラシの画像) p6 【平成28年度の取組み】 4月1日障害者差別解消法施行記念セレモニー(世田谷区役所中庭) 4月2日「世界自閉症啓発デー」のPRとあわせて実施 (作業者注:セレモニーの写真) p7 (作業者注:セレモニーの写真) p8 【世田谷区の障害者差別解消にむけた体制】 (作業者注:以下ポンチ絵) 【世田谷区】 ・障害者差別解消推進委員会[委員長:区長(部長級)] ・幹事会(課長級) →【協議会】と報告、意見交換 【協議会】 ○障害者差別解消支援地域協議会(世田谷区自立支援協議会) ・本会 ・虐待防止・差別解消・権利擁護部会 →【世田谷区】と報告、意見交換 (作業者注:ポンチ絵ここまで) p9 【相談体制の整備】 ①区分:区が実施する事業について 対応所属:各担当課 ②区分:区の担当所管等のある民間事業等(例:私立認可保育園) 対応所属:各所管課 ③区分:区の担当所管等のない民間事業等(例:レストラン) 対応所属:障害施策推進課 各相談窓口及び庁内各課は、障害を理由とする差別についての相談について、内容の把握を行い、対応 他の所属が対応すべき場合は、内容を引き継ぎ p10 【専門調査員(障害者差別解消支援)】 平成28年4月より専門調査員(区非常勤、2名)を配置し、相談・問い合わせ対応を開始 各担当課及び所管課の対応を支援 民間事業所については、原則として相手方事業所と連絡をとり状況の確認と法の趣旨を説明 国や他区所在事業所については、必要に応じて相談先を案内 障害者雇用促進法による対応案件は、事業主またはハローワークへの相談を案内 必要に応じて「法テラス」窓口出張相談の弁護士に相談 年間対応件数:平成28年度98件、平成29年度(2月末まで)76件 p11 【平成28年度全98件の相談】 (作業者注:以下表。件数は全て区に関わるもの) 相談の内容:不当な差別的取扱いについて 9件(0件)、割合9.2% 相談の内容:合理的配慮の提供について 29件(26件)、割合29.6% *物理的環境への配慮 7件(6件)、割合7.1% *意思疎通への配慮 13件(11件)、割合13.3% *ルール・慣行の柔軟な運用 9件(9件)、割合9.2% その他の相談・問い合わせ 60件(28件)、割合61.2% 当事者 47件48.0% 家族 22件22.4% 当事者団体 2件2.0% 区民 13件13.3% 事業者・区職員 10件10.2% 不明・その他 4件4.1% 視覚 13件13.3% 聴覚 7件7.1% 肢体不自由28件28.6% 内部 2件2.0% 知的 7件7.1% 発達 9件9.2% 精神 16件16.3% 難病 1件1.0% 不明・なし 15件15.3% *高次脳機能障害1件を含む p12 ○差別解消法に基づく対応 (34件) 34.7% 状況を確認し対応方法について協議 15件 15.3% 相談への対応を依頼し、対応経過を確認 12件 12.2% 相談内容を関係者へ連絡 7件 7.1% ○その他 (59件) 59.2% 法律や区の体制、広報等について説明 15件 15.3% 保健福祉サービスに対する意見として対応 10件 10.2% その他の意見として対応 34件 33.7% ○対応中 (5件) 5.1% 電話 46件 46.9% メール 17件 17.3% 文書 10件 10.2% 窓口 25件 25.5% 4~9月55件 状況確認・対応依頼8件 伝達・引継9件 情報提供7件 法律、体制等の問い合わせ13件 保健福祉サービスに関する意見5件 その他13件 10~3月43件 状況確認・対応依頼7件 伝達・引継3件 情報提供0件 法律、体制等の問い合わせ2件 保健福祉サービスに関する意見5件 その他21件 合計98件 状況確認・対応依頼15件 伝達・引継12件 情報提供7件 法律、体制等の問い合わせ15件 保健福祉サービスに関する意見10件 その他34件 (作業者注:表ここまで) p13 【行政機関における事例】 身体障害者が利用しやすい駐輪場の整備(合理的配慮) (当事者)→「駐輪場を利用しているが、身体障害で自転車の出し入れに苦慮。サポート又は障害者専用コーナーの設置を」 (区の対応)→平置きスペースの設置で改修を進めている。当面はサポートで対応することで了承 p14 【民間事業所における事例】 電動車いす利用者が、お店での入口段差の介助を拒否された(合理的配慮の不提供) (事業者の対応)→「過剰な負担にあたり常時の対応は難しい」 (区の働きかけ)→入店介助や出入口に近いスペースへの案内を実施 交通事故にあったが、発達障害を理由に受診を断られた(不当な差別的取扱い) (病院の対応)→「障害の詳しい情報がないので診察できない」 (区の働きかけ)→法の趣旨を説明した結果、理解していただき改善を約束。その後、病院は職員向けに差別解消についての研修を行い、区職員が講師を務めた。 p15 【啓発・研修・会議等】 職員研修(新人、職層)、事業者向け説明等、出前講座の実施 普及啓発の継続(イエローリボンの職員着用、庁内メールマガジンの発行、庁舎内PR) 「世田谷区自立支援協議会」 「同虐待防止・権利擁護・差別解消部会」報告・質疑応答・意見交換 障害者差別解消法啓発シンポジウム(11月4日主催:世田谷区共催:世田谷区自立支援協議会) 「世田谷区自立支援協議会本会」報告 区民・事業者向けリーフレットの作成を同部会の協力のもとに実施 「せたがや障害者・まち!交流塾」の開催(2月11日) p16 平成28年11月2日 障害者差別解消法啓発シンポジウム「せたがやで共に生きる」 1 日時平成28年11月4日(金) 18:30~21:00 2 場所成城ホール 3 講師等北海道医療大学教授・ソーシャルワーカー向谷地生良/全国手をつなぐ育成会連合会会長久保厚子/世田谷区自立支援協議会副会長荻野陽一/世田谷区立烏山福祉作業所野々村武志/世田谷区自立支援協議会虐待防止・差別解消・権利擁護部会部会長・弁護士松本俊一(コーディネーター) 4 参加者約300名(事前申込者123名) p17 (作業者注:シンポジウムのチラシ画像と写真) p18 障害者差別解消法の周知(1) リーフレット(A4版8ページ) チラシ(A4版表裏) ポスター(A3版) (作業者注:それぞれの画像) p19 障害者差別解消法の周知(2) 玉川高島屋SC(12月:障害者週間) 羽根木公園せたがや梅まつり(2月) 区のおしらせコラム(33万部、年間7回) (作業者注:それぞれの画像) p20 平成29年度【区としての取組み】 相談・問い合わせ件数2月末日時点で79件 区の委託契約・指定管理者契約(対人サービスの要素のある業務)について、「障害者差別解消に関する特記事項」を掲載(4月1日~) 職員向けガイドブック(第2版)作成(6月) 啓発リーフレットを区内の全小学校・中学校・特別支援学校の生徒・教職員に配布 事業者向け説明等、出前講座、普及啓発の継続 p21 平成29年度【地域協議会の活動】 部会・本会における報告・質疑応答・意見交換(継続実施) 部会による各種イベントへの出展・PR 商店街等における合理的配慮提供にむけた試験的物品設置への協力 ・物品作成についての意見(部会運営会議にて報告・意見聴取) ・試験設置された物品の現場確認(エリア協議会、部会経由で参加者選出) 職員等研修への「障害当事者研修生」の選出依頼・研修実施(東京大学バリアフリー教育開発支援センターが開発した研修プログラムを受講) p22 世田谷区の共⽣社会ホストタウン活動計画 ○パラスポーツの体験や障害者がスポーツに親しむ環境を整えることにより、東京2020パラリンピックの気運醸成を図るとともに、アメリカ合衆国のパラリンピアンとの交流による障害理解の促進、アメリカの先進的なバリアフリー社会づくり(ADA法)の取組みをパラアスリートから伺うことなどを通じ、区民が「共生社会」について考え、創造する機会とする。 ユニバーサルデザインのまちづくり 「馬事公苑界わいまちの魅力向上構想」の実現 東京2020オリンピック・パラリンピックの馬術競技の会場となる馬事公苑周辺の魅力向上を推進する。 ・安全な歩行空間の確保(舗装や視覚障害者用ブロックの補修・改善など) ・公共交通施設のユニバーサル化の促進など全20項目 障害者と共にユニバーサルデザインの視点でまち歩き 障害者スポーツの推進等 区立総合運動場陸上競技場のバリアフリー化 ・陸上競技場観覧席のバリアフリー化 障害者のスポーツ環境の向上 ・陸上競技場の障害者利用環境の改善(車いすシャワー室の設置) ・(仮称)共生スポーツ大会(まつり)の実施 ・障害者スポーツ事業ボランティアの育成 ・障害者スポーツ・レクリエーション用具の貸出しなど 心のバリアフリー 障害理解の促進、障害者の生活環境整備 ・商店街等における段差解消用簡易スロープの設置、点字 付きメニューの作成、筆談ボードの配置など ・「(仮称)障害者にやさしい店舗マップ」の作成 ・パラリンピアン、障害当事者の参加による「バリアフリーまち歩き点検」の実施 ・アメリカのパラリンピアンと区民(障害者等)との交流、「アメリカと日本の障害者の生活の違いを知る!」イベントの実施など 児童・生徒を対象とした障害理解教育の実施 ・全区立小中学校・幼稚園での人権教育の推進 ・ボッチャやブラインドサッカー等の障害者スポーツの体験と障害者アスリートとの交流 ・パラリンピアンとの交流など 大会後も継続して交流 p23 「共生社会ホストタウン」として 「共生社会ホストタウン」第1次登録団体に選定(12月11日) 経堂農大通り商店街における障害当事者のまち歩きと映像収録(1月24日) 「せたがや障害者・まち!交流塾」を「共生社会ホストタウン推進事業」として開催(2月1日) 職層研修に加え、共催研修「障害者差別解消(心のバリアフリー編)の実施(2月26日) p24 (作業者注:前ページに関する写真6枚) p25 せたがや障害者・まち!交流塾 1 日時平成30年(2018年)2月1日(木) 18:30~21:00 2 場所成城ホール 3 参加者119名(ワークショップ参加者86名) 4 発表者事例発表区内商店街関係者、障害者施設・団体、障害当事者コーディネーター東洋英和女学院大学教授石渡和実 5 内容交流事例発表、ワークショップ (作業者注:交流塾に関する写真3枚) p26 共催研修「障害者差別解消」(心のバリアフリー編) 1 日時平成30年(2018年)2月26日(月) 13:30~15:30 2 場所総合福祉センター研修室 3 参加者合計44名(区職員29名、外郭団体職員4名、障害当事者・支援者11名) 4 講師東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター准教授星加良司・特任助教飯野由里子 (作業者注:研修に関する写真3枚) p27 【平成30年度以降の取組み】 平成29年12月の居住者等調査で、差別解消法の認知度は29.2% →平成32年度末までに50%を目指す 共生社会ホストタウンとして、「心のバリアフリー」に向け取組を進める 商店街等における合理的配慮提供にむけた物品設置助成制度の創設 以下、継続した取り組み 相談・問い合わせ対応 啓発リーフレットを区内の全小学校4年生・教職員に継続配布 職員研修(職層、共催) 事業者向け説明等、出前講座、普及啓発 p28 【平成30年度以降の取組み】 【障害者差別解消支援地域協議会】 部会・本会における報告・質疑応答・意見交換(継続実施) 部会による各種イベントへの出展・PR 部会における障害当事者・事業者を加えた更なる意見交換(検討中) p29 ご清聴、ありがとうございました