ｐ１ 湘南西部圏域における地域協議会モデル事業の取組みについて 障害者差別解消支援地域協議会 湘南西部圏域地区モデル協議会事務局 ｐ２ 湘南西部圏域の概要　　H26.12時点推計 ■構成市町　平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町 （神奈川県と湘南西部圏域を示した地図）　 　　　　 ■面積　２５３．２７平方キロメートル ■人口　５８７，９０４人 ■障害者手帳所持者数 　身体障害者手帳　１７，８５８ 　療育手帳　　　　　４，０８０ 　精神保健福祉手帳　３，８７８ ※　H26.3月末現在 ｐ３ （神奈川県と湘南西部圏域を示した地図の拡大図）　 　　　　 ｐ４ モデル協議会立ち上げの経過 １.湘南西部圏域では、障害者差別解消法の施行にあわせ、障害者差別の解消等に関する取組みを進めていくこととした ２.障害者差別に焦点を当てた取組みは緒に就いた段階 ３.圏域市町では、近年の法制度の創設・改正への対応に追われている状況 ４.差別解消法の施行準備も、共通的な事項は広域で対応することにより効率化 ｐ５ モデル協議会立ち上げの経過 ５.障害者差別の解消に資する取組についても、市町が単独で行うよりも広域で進めることによるスケールメリットを期待 　→こうしたことから 　広域（湘南西部圏域）での地域協議会をモデル的に立ち上げ ｐ６ モデル協議会の組織体制 １.モデル協議会は、既存の湘南西部圏域自立支援協議会の枠組みを活用（自立支援協議会終了後に、構成員を一部入れかれて地域協議会を開催） ２.構成員は障害当事者のほか、国機関（ハローワーク）、県機関（県障害福祉課、更生相談所等）教育関係、福祉関係、社協、圏域内市町行政、市町自立支援協議会代表者など ｐ７ ３.協議会本体（親会議）の下に実務者会議（ワーキングチーム（ＷＴ））を設置して、課題整理と親会議で協議いただく資料を作成 ４.事務局は圏域市町による輪番を予定（今年度・来年度は平塚市が担当） ５.親会議については、年度で３回の開催。ＷＴについては、年度で５回の開催（詳細は次スライド以降） ｐ８ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【親会議】 第１回　平成27年７月22日（水）　15時30分から17時 ○ 障害者差別解消法、障害者差別解消支援地域協議会 　の概要について ○ 湘南西部圏域におけるモデル協議会の設置について ○ 会長・副会長の選任について ○ ワーキングチームの設置について ○ 今後のスケジュールについて ｐ９ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【親会議】 第２回　平成27年10月22日（木）　15時30分から17時 ○圏域市町における職員対応要領について ○圏域市町共通版職員対応要領（素案） ○実態把握のためのアンケート、ヒアリングについて ○障害者差別に関する相談対応体制について ○中間報告会での報告事項や登壇者等について ｐ１０ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【親会議】 第３回　平成28年２月19日（金）　15時30分から17時 ○ヒアリングを踏まえた職員対応要領の作成について ○地域フォーラム（中間報告会）の開催報告について ○内閣府主催「最終報告会」について ○実態把握のためのアンケート・ヒアリングについて ○平成２８年度以降の地域協議会について ｐ１１ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【ＷＴ（実務打合せ）】 第１回　平成27年６月23日（金）　10時から12時 ○モデル会議の開催に向けた打合せ 第２回　平成27年８月26日（水）　10時から12時 ○第１回モデル協議会における指示事項について ○アンケート・ヒアリングについて ○職員対応要領について ○市町村へ移譲されている権限等について ｐ１２ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【ＷＴ（実務打合せ）】 第３回　平成27年10月５日（月）　10時から12時 ○圏域市町における職員対応要領について ○対応要領に盛り込む具体例について ○実態把握のためのアンケート、ヒアリングについて ○障害者差別に関する相談対応体制について ○地域フォーラム（中間報告会）での報告事項や登壇 　者等について ｐ１３ モデル協議会・ＷＴの開催状況 【ＷＴ（実務打合せ）】 第４回　平成27年12月21日（月）　10時から12時 ○職員対応要領（案）について ○対応要領（案）に関するヒアリングについて ○実態把握のアンケート・ヒアリングについて 第５回　平成28年２月21日（月）　10時から12時 ○職員対応要領の作成について ○実態把握のためのアンケート・ヒアリングについて ○平成２８年度以降の地域協議会について ｐ１４ モデル協議会での協議事項 平成２８年度の差別解消法施行に向け、次の各点について協議 １.圏域市町における障害者差別の状況把握に関すること ２.圏域市町「職員対応要領」の共通案作成に関すること ３.障害者差別に関する相談の対応体制構築に関すること ｐ１５ モデル協議会での協議事項 １.圏域市町における障害者差別の状況把握については、平成２７年度中に実態把握のためのアンケート・ヒアリングに着手 ２.アンケートについては、障害当事者向けと事業者（行政機関）向けの２種類を準備、さらに知的・発達障害等の特性に配慮した「わかりやすい版」も準備 ３.平成２８年２月以降、順次着手 ｐ１６ ４.圏域市町「職員対応要領」の共通案については、ＷＴで素案を検討し、親会議でのご意見を踏まえて作成 ５.平成２８年２月２日（火）・３日（水）に合同で圏域市町の障害者団体等からのヒアリングを実施、年度中に作成予定 ６.対応要領に盛り込む具体例については、作成後も随時に見直しを予定 ｐ１７ 対応要領ヒアリングの合同開催 １.モデル会議を活用し、圏域市町で対応要領の共通案を作成、個別対応は非効率なため、合同でヒアリングを開催 ２.合同開催により、会場の確保や情報保障（手話通訳）の集約などを効率化 ３.さらに、他地域の障害者団体等の意見も同時に参考聴取可能 ４.障害者団体も、他障害や他地域の発表を傍聴（障害者間の相互理解促進） ｐ１８ ７.障害者差別に関する相談の対応体制構築については、障害者差別に関する相談を受ける窓口の洗い出し、相談事例の収集などを実施 ８.各窓口で対応にばらつきが生じないように、共通の相談対応票の作成などを検討 ９.平成２８年度に取りまとめるアンケートやヒアリングの結果も踏まえ、相談対応スキームも含めて本格的に検討 ｐ１９ 平成２８年度に向けた課題 １.平成２８年度から差別解消法が施行されることに伴い、地域協議会についてもモデル事業から本設置へ移行（設置根拠の整備など） ２.実態把握のためのアンケート・ヒアリングの実施と取りまとめ（特に事業者に対するヒアリングは、法の周知にも有効） ３.相談対応スキームを含む、相談体制の整備に関する検討