p1 水産庁訓令第５号 庁中一般 　 水産庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を次のように定める。 平成27年11月26日 水産庁長官　佐藤　一雄　 水産庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 （目的） 第１条　この訓令は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して、法第７条に規定する事項に関し、水産庁の職員（以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。 （不当な差別的取扱いの禁止） 第２条　職員は、法第７条第１項の規定に基づき、その事務又は事業を行うに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害をいう。以下同じ。）を理由として障害者（障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。以下同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。なお、職員は、別紙第１から第３までに定める留意事項に留意するものとする。 なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する（次条において同じ。）。 （合理的配慮の提供） 第３条　職員は、法第７条第２項の規定に基づき、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。なお、職員は、別紙第４から第６までに定める留意事項に留意するものとする。 （監督者の責務） 第４条　職員のうち、課長以上の職（水産庁長官がこれに準ずると認める職を含む。）の地位にある者（以下「監督者」という。）は、前２条に規定する事項に関し、障害を理由とする差別の解消を推進するため、次に掲げる事項を実施しなければなら p6 ンを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられるものをいう。 また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者、法定代理人等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むものとする。 　　なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。 ４　合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援又は障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することも考慮し、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。 ５　水産庁がその事務・事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。 第５　過重な負担の基本的な考え方 　過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。 職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。 ○　事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的、内容又は機能を損なうか否か） ○　実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的又は体制上の制約） ○　費用・負担の程度 第６　合理的配慮の具体例 　第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。 　なお、記載した具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としており、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。 p7 （合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例） ○　段差がある場合には、車いす利用者のために携帯スロープを渡す。なお、農林水産省本省庁舎（中央合同庁舎第１号館をいう。以下同じ。）本館と北別館とを結ぶ渡り廊下部分の段差は構造上車いす利用を想定したスロープ設置は困難なことから、必要に応じ１階玄関へ誘導する。 ○　車いす利用者のために可能な限り配架棚の低い所にパンフレットを配架し又は配架棚の高い所に配架されたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。 ○　目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩く又は前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞く。 ○　障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。 ○　農林水産省本省庁舎の玄関に配置している車いすの利用を必要に応じて案内する。 ○　農林水産省本省庁舎内に設置されている多目的トイレを必要に応じて案内する。 ○　疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。 ○　不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえる、バインダー等の固定器具を提供する等を行う。 ○　農林水産省本省庁舎内で災害や事故が発生した際、避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。 （合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例） ○　筆談、読上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いる。 ○　会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。 ○　視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。 ○　意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。 ○　駐車場などで通常、口頭で行う案内を紙にメモをして渡す。 ○　書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。 ○　比喩表現等が苦手な障害者に対し、比喩や暗喩又は二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。 ○　障害者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。 ○　水産庁ホームページにおいて、各コンテンツを一般的な音声読み上げに対応する p8 措置を行うなど視覚障害者に配慮した情報発信を行う。 ○　会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある委員や知的障害を持つ委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。 ○　会議の進行に当たっては、職員等が委員の障害の特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。 （ルール・慣行の柔軟な変更の具体例） ○　順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替える。 ○　立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。 ○　スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。 ○　農林水産省本省庁舎の敷地内において、車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。 ○　農林水産省本省庁舎の敷地内の駐車場等において、障害者の来庁が多数見込まれる場合、通常、障害者専用とされていない区画を障害者専用の区画に変更する。 ○　入館時にICカードゲートを通過することが困難な場合、別ルートからの入館を認める。 ○　他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合には、当該障害者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。 ○　非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認める。