資料4-2    障害者基本計画(第3次)における文部科学省の取組状況   3.教育、文化芸術活動・スポーツ等      (1)インクルーシブ教育システムの構築  ○インクルーシブ教育システムの実現に向けた合理的配慮の調査研究を行う「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」など、インクルーシブ教育システムの構築へ向けた各種事業に対して引き続き予算措置。  ○就学先決定の仕組みを改めた平成25年度の学校教育法施行令改正の趣旨や、本人・保護者の意向を最大限尊重することなどの留意点を含む詳細な解説資料である「教育支援資料」を文部科学省ウェブサイトに掲載するなどし、引き続き周知を図った。  ○特別支援学校学習指導要領等において、障害のある幼児児童生徒について「個別の教育支援計画」を作成することなどにより、障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行う旨を規定。  ○公立小・中学校におけるいわゆる通級指導などの特別な指導への対応や、特別支援学校のセンター的機能強化のための教員配置など、特別支援教育の充実に対応するための加配定数の措置を講じており、平成27年度予算においては100人の定数改善を含む6276人を盛り込んだ。(平成28年度予算 6326人)  ○特別支援教育支援員について、配置実績を踏まえ、平成27年度においては、前年比3400人増の4万9700人分の地方交付税措置。(平成28年度 5万3800人)  ○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所Webサイトにおいて、各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事例の収集等を行う「合理的配慮実践事例データベース」の運用を開始。平成28年9月現在、173事例が掲載されている。   (2)教育環境の整備  ○「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を実施し、企業・大学・教育委員会等と連携して、児童生徒の障害の状況等に応じて使いやすく、入手しやすい価格の支援機器等教材の開発に対する支援を実施。  ○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器等の活用に関する様々な情報を集約・管理し、発信するための「特別支援教育教材ポータルサイト」の運用を開始。平成28年9月現在、教材・支援機器数:573件、実践事例数:80件が掲載されている。   (3)高等教育における支援の推進  ○平成27年度に情報保障を含む授業に関する支援を実施した大学等の数は686校(全体1182校)。平成26年5月1日現在の639校(全体1185校)から47校増加。  ○平成28年度大学入試センター試験(平成28年1月実施)において受験上の配慮を行ったのは合計2559人。前年度の2372人から187人増加。  ○平成27年度にHPで障害学生の修学支援情報の公開を実施した大学等の数は308校(全体1182校)。前年度の218校(全体1185校)から90校増加。  ○各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署設置等の支援体制の整備の促進について、独立行政法人日本学生支援機構や、各大学等が主催するセミナー、会議等を通じて周知・啓発を行うとともに、各大学の取組を促した。   (4)文化芸術活動、スポーツ等の振興  ○都道府県等における障害者スポーツに係る連携・協働体制の構築を図るための実行委員会を開催し、スポーツ教室や講習会の開催、障害者スポーツの情報発信等のノウハウ作成に関する実践研究を実施。  ○上記実践研究の進行管理及び必要な助言等を行い、今後の地域における障害者スポーツの普及促進の方向性の検討を行うことを目的とした「地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議」を開催し、平成28年3月に報告書を取りまとめ。  ○総合国際競技大会派遣等事業により、2015スペシャルオリンピックス夏季世界大会等への参加を支援。  ○障害者の優れた芸術作品の展示を促進するため、作品の所在や制作活動の現状を把握するための調査や、優れた芸術作品を広く一般に普及するための取組に関する調査研究等を実施。  ○次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を目的とする「新進芸術家グローバル人材育成事業」において、障害者の芸術活動を支援する者の育成を実施。  ○全国の高校生が芸術文化活動の発表を行う祭典である全国高等学校総合文化祭において、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場を提供。