資料4-3-1
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　　平成26・27年度障害者施策実施状況について

　　平成28年10月21日
　　厚生労働省障害保健福祉部

→第3期障害福祉計画実績（詳細は別紙）
→その他平成26・27年度厚生労働省関係の主な施策実施状況

　　＜生活支援関係＞
　○在宅サービス等の充実
・施設入所者等を対象とした地域移行支援における体験利用・体験宿泊について、平成27年度報酬改定により、「提供開始日から90日以内」とした利用期間の制限を廃止。【平成27年度】

　○障害福祉サービス等の段階的な検討
・障害者総合支援法等の改正法案を、障害者の望む地域生活の支援、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応、サービスの質の確保･向上に向けた環境整備を行うため、平成28年3月、第190回通常国会に提出。平成28年5月に成立した。【平成28年3月】
・地域生活支援事業の実施要綱を改正し、失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、「意思疎通支援事業」の対象者であることを明確化。【平成28年3月】

　※参考　地域生活支援事業の主な施策
○手話通訳者養成研修　平成25年度:64都道府県等　平成26年度:92都道府県等　平成27年度:102都道府県等
○発達障害者地域支援マネジャー　平成25年度:-　平成26年度:22都道府県等　平成27年度:31都道府県等
○障害者就業・生活支援センター体制強化　平成25年度:29件　平成26年度:30件　平成27年度:（集計中）
○移動支援事業　平成25年度:1576市町村　平成26年度:1584市町村　平成27年度:1590市町村

　　＜保健・医療等関係＞
　○精神障害者が地域で暮らせる環境の整備
・精神科病院の入院患者に対する退院促進や地域定着のため、「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を実施。【平成27年度】
・在宅精神障害者の生活を医療を含む他職種チームによる訪問等で支える精神障害者アウトリーチ推進事業について、医療機関における活動を「精神科重症患者早期集中支援管理料」として診療報酬化（※）。【平成26年度】


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　※平成28年度診療報酬改定では算定要件や施設基準の見直しを行い、より一層の普及を図った。
・アウトリーチの円滑な実施を支援する「精神障害者地域生活支援広域調整等事業」について、都道府県が地域生活支援事業の中で必ず行うこととする事業とした。【平成26年度】
・長期入院精神障害者の地域移行について、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」における具体的方策の今後の方向性のとりまとめ（平成26年7月）を踏まえ、地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施しその効果を検証する「長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業」を実施。【平成27年度】
・新たな地域精神保健医療体制について、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（平成26年3月）も踏まえながら、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において検討。【平成28年1月より】

　○難病に関する施策の推進
・難病対策を総合的に推進するため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）が平成27年1月1日に施行され、消費税を財源とした公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るとともに、当該助成の対象を56疾病→110疾病に拡大。その後、平成27年7月に306疾病まで拡大。【平成26・27年度】
・平成25年4月より、障害者総合支援法の対象に難病を追加。平成27年1月より、対象疾病を130疾病から151疾病に拡大し、更に平成27年7月に332疾病に拡大。【平成26・27年度】
・全国の市区町村において難病等に配慮した障害支援区分の認定調査が円滑に行えるよう、「難病患者等に対する認定マニュアル」を作成しており、各都道府県への配布やホームページへの掲載により、周知を図った。

　　＜生活環境関係＞
　○グループホーム、ケアホームの整備・利用の促進
・平成27年度報酬改定において、障害支援区分の高い利用者に係る報酬の充実や夜間支援等体制加算の見直し、重度障害者支援加算の見直し、日中支援加算の見直し、個人単位ヘルパーの経過措置の延長など、障害者の高齢化・重度化を踏まえた受入れ体制を整備。【平成27年度】