資料1-1

　　　「ユニバーサルデザイン2020行動計画」について
　　平成29年4月
　　内閣オリパラ事務局

　　1．経緯及び趣旨

・障害のある選手たちが圧倒的なパフォーマンスを見せる2020年パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けて人々の心の在り方を変える絶好の機会。この機を逃さず、世界に誇れるユニバーサルデザインの街づくりを実現するとともに国民全体を巻き込んだ「心のバリアフリー」の取組を展開する。
・このため、昨年2月、オリパラ担当大臣を議長とするユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議を設置し、様々な障害者団体(18団体)等の参画を得て、共生社会の実現に向けた施策を総合的に検討。(障害者団体の参画する分科会を計12回開催)
・「ユニバーサルデザイン2020行動計画」(以下「行動計画」)を決定するに当たり、同連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、障害者団体の出席を得て、本年2月、第一回ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催。行動計画の主なポイントは以下の通り。

　　2．行動計画の主なポイント

　　(1)政策立案段階からの障害者参画
障害者に関する施策の検討及び評価に当たっては、障害当事者が委員等に参画し、障害のある人の視点を施策に反映させること。

　　(2)主な施策
＜ユニバーサルデザインの街づくり分野＞
1)今年度中に交通バリアフリー基準(省令)・ガイドラインを改正
2)ホテル等の建築物に係る設計標準を改正
＜心のバリアフリー分野＞
1)2020年度からの学習指導要領改訂を通じ、各教科の教科書の記載を充実し、すべての子供達に「心のバリアフリー」を指導
2)今年度以降、接遇を行う業界(交通、観光、流通、外食等)における全国共通の接遇マニュアルの策定・普及
3)障害に対する理解を持ち、困っている障害者等に自然に声をかけることができる国民文化の醸成に向けた仕組みの創設

　　3．2020年に向けた実行性担保のための継続的な方策について

2020年にこれら施策が確実に実現されるよう、障害当事者等を過半とする評価会議を毎年開催し、関係府省等の施策の実施状況を確認・評価し、その結果を踏まえて関係府省等が施策を改善することにより、実行性を担保。