資料6
        消費者庁における障害者基本計画（第4次）の実施状況 概要（令和3・4年度）
      令和5年10月4日
      消費者庁地方協力課
      消費者庁消費者教育推進課

      消費者トラブルの防止及び被害からの救済
    ○項目番号3-(4)-1から3について
  消費者庁においては、消費者安全確保地域協議会の設置促進により、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する見守り体制を推進しており、令和3年度3月時点で380自治体、令和4年度3月時点で446自治体に消費者安全確保地域協議会を設置いただいているところ。
  また、「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」（年1回）を開催し、高齢者及び障がい者の消費者トラブルの動向や周りで見守る方々の取組について情報共有し、必要に応じたフォローアップを行っている他、視覚障がい者向けに特定のアプリで読み取れる音声コードを付けた「見守りガイドブック」をウェブサイトに公表し、消費者被害防止の情報を提供している次第。
  更に、「地方消費者行政強化交付金」等により、障害者のための消費生活相談受付体制の整備、障害者を地域で見守る体制の構築、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等も支援している。
    ○項目番号3-(4)-1について 【障害者等に対する消費者教育について】
  特別支援学校等において実践的な消費者教育が実施できるよう、「特別支援学校向け消費者教育教材等制作検討会」を開催し、主に知的障害のある生徒を対象とする特別支援学校等向け消費者教育用教材を作成し、令和3年（2021年）6月に公表した。また、消費者庁が作成した高校生向け消費者教育用教材「社会への扉」について、視覚障害者への活用を促進するため、専用の音声読上げツールを提供した。
  消費者庁が作成した特別支援学校等向け消費者教育用教材や高校生向け消費者教育用教材「社会への扉」を活用した出前講座（講師派遣）を特別支援学校等で実施した。