資料9 外務省の令和3・4年度障害者基本計画（第4次）実施状況概要 ※「令和3・4年度障害者基本計画（第4次）」令和4年度実施状況より説明箇所抜粋 p1 11．国際社会での協力・連携の推進（基本法第30条関係、条約第31、32条関係） （2）国際的枠組みとの連携の推進 11-(2)-1 （項目の内容） 障害者施策は国際的な協調の下に行われることが必要であり、国連や地域の国際機関等、国際的な非政府機関における障害者のための取組に積極的に参加するほか、条約の締約国として、障害者権利委員会による審査等に適切に対応する。 （実施状況） 障害者権利条約第1回政府報告審査において、障害者権利委員会に対して、政府として、関連の取組や措置等の我が国の取組について説明した。 （3）政府開発援助を通じた国際協力の推進等 11-(3)-1 （項目の内容） 「開発協力大綱」（平成27年2月10日閣議決定）に基づき、開発協力の実施に当たっては、相手国の実情やニーズを踏まえるとともに、障害者を含む社会的弱者に特に焦点を当て、その保護と能力強化を通じて、人間の安全保障の実現に向けた努力を行い、相手国においてもこうした我が国の理念が理解され、浸透するように努め、国際社会における主流化を一層推進する。 （実施状況） 開発協力大綱においては、開発協力の適正性確保のための原則として公正性の確保・社会的弱者への配慮を挙げており、障害者等の社会的弱者への配慮等の観点から、社会面への影響に十分注意を行い、あらゆる場面における多様な関係者の参画に努めつつ、公正性の確保に十分配慮した開発協力を行ってきている。 また、我が国は社会的弱者の置かれた状況を含む相手国の経済社会状況や開発政策、援助需要を十分把握し、それに沿った援助を実施するため、要請を受ける前から政策協議を活発に行うとともに、平成23年度より、原則として、すべてのODA対象国について国別開発協力方針（令和4年度末までに、計133カ国分を策定済）を策定し、開発政策に取り組んできている。 p2 11-(3)-2 （項目の内容） 開発途上国において障害分野における活動に携わる組織・人材の能力向上を図るため、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れや専門家の派遣等の協力を行う。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて、各障害分野における活動を行う現地の非政府組織（以下「NGO」という。）等に対する支援を行う。 （実施状況） 【令和4（2022）年度】 ○研修コース ＜課題別研修（令和4年度）＞ ・地域に根差したインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（A）：11カ国21名 ・地域に根差したインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（B）：6カ国8名 ・地域に根差したインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（C）：4カ国8名 ・スポーツを通じた障害者の社会参加の促進（A）:6カ国 6名 ・スポーツを通じた障害者の社会参加の促進（B）:5カ国 5名 ・障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化4カ国6名 ・障害者就労促進：6か国7名 ・インクルーシブ教育制度強化〜障害のある子どもと共に学び共に生きる〜：12カ国13名 ＜青年研修＞ ・中南米地域　障がい者支援制度：4カ国8名 ＜国別研修＞ ・エクアドル 地域における障害者に焦点を当てたインクルーシブ防災の実施能力強化：18名 ・パレスチナ ユニバーサルツーリズムの促進：7名 ○技術協力プロジェクト ・モンゴル 障害児のための教育改善プロジェクト専門家：4名 ・モンゴル 障害者就労支援制度構築プロジェクト専門家：4名 ・ウズベキスタン 就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト専門家：6名 ・スリランカ インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの教育強化プロジェクト専門家：2名 ・スリランカ スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト専門家：4名 ○個別専門家 ・パラグアイ 障害者の社会参加促進アドバイザー（フェーズ2）：1名 ・南アフリカ 障害児及び家族支援アドバイザー：1名 ・タイ インクルーシブで強靭な地域間協力のための障害者参加促進アドバイザー：1名 p3 ○JICA海外協力隊 ・青年海外協力隊/海外協力隊　長期（障害児・者支援23名、理学療法士15名、作業療法士14名、言語ソーシャルワーカー5名、鍼灸マッサージ師2名、言語聴覚士1名）：60名、短期（障害児・者支援2名、ソーシャルワーカー1名、作業療法士1名、理学療法士1名）:5名 ・シニア海外協力隊　短期（障害児・者支援）：1名 以上