第76回及び第77回における会議資料の正誤表 資料2-1「障害者基本計画（第4次）の実施状況」及び資料2-2「（別表）障害者基本計画（第4次）関連成果目標」について、掲載内容に誤りがございました。 ご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、下記表内《二重かっこ》のとおり訂正いたします。 なお、当ホームページに掲載のPDF版及びテキスト版の資料につきましては、修正が反映されております。 ○資料2-1「障害者基本計画（第4次）の実施状況」 項目番号 3-(1)-1 項目の内容 　障害者や福祉関係者等の参加及び防災関係部局と福祉関係部局の連携の下での、地域防災計画等の作成、防災訓練の実施等の取組を促進し、災害に強い地域づくりを推進する。 関係府省等 内閣府（防災） 令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度実施状況 ※一部省略 【令和4（2022）年度】 ○地域防災計画の基となる防災基本計画において、障害者等について、「地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」旨を定め、地域の防災力向上を推進しているところ。 また、総合防災訓練大綱において、地方公共団体が行う訓練として、障害者をはじめとした要配慮者や《要配慮者利用施設》の管理者等の参加を得ながら防災訓練を実施するよう努めるととともに、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて避難支援等の体制の整備に努める旨を定め、地域の防災力向上を推進しているところ。 項目番号 3-(1)-5 項目の内容 　避難所、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進するとともに、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を踏まえ、避難所において障害者が障害特性に応じた支援と合理的配慮を得ることができるよう市町村の取組を促していく。また、必要な福祉避難所を確保するよう市町村の取組を促していく。さらに、車椅子利用者も使用できる応急仮設住宅の確保が適切に図られるよう、地域の実情を踏まえつつ、災害救助法に基づく応急救助の実施主体である都道府県の取組を促していく。 関係府省等 内閣府（防災） 令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度実施状況 ※一部省略 【令和4（2022）年度】 ○都道府県の防災担当者に対する会議等の様々な機会を通じ、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を活用し、福祉避難所の確保・設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者支援へのよりよい対応が実現するよう、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 また、都道府県に対し、通常の建設型仮設住宅にあっても、高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅の仕様で、できる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とすること及び車いす等に乗車したままでも日常生活が営める工夫をするよう全国会議等で《促した。》 項目番号 5-(6)-1 項目の内容 良質で安価な福祉用具の供給による利用者の利便性の向上を図るため、研究開発の推進等を進める。また、研究開発や障害者等のニーズを踏まえ、ユニバーサルデザイン化を促進し、誰もが使いやすいものづくりを推進する。さらに、福祉用具の適切な普及促進を図るため、積極的に標準化を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。 関係府省等 厚生労働省 経済産業省 令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度実施状況 【令和4（2022）年度】 （経済産業省） ○SBIR推進プログラムにおいて、高齢者及び心身障がい者の自立の促進や、介助を行う者の負担軽減のための機器のPoC・F/S及び実用化開発を行う民間企業に対し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて広く公募を行い、研究開発費の補助を令和4年度より実施。令和4年度は《3件》のテーマを採択。 ※一部省略 項目番号 6-(3)-5 項目の内容 　質の高いサービスに対するニーズに応えるため、AI（人工知能）やICT、ロボット技術の活用等による革新的な医療機器の開発を推進するとともに、障害者の生活や自立を支援する機器の開発を支援する。 関係府省等 経済産業省 令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度実施状況 【令和4（2022）年度】 ※一部省略 ○SBIR推進プログラムにおいて、高齢者及び心身障がい者の自立の促進や、介助を行う者の負担軽減のための機器のPoC・F/S及び実用化開発を行う民間企業に対し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて広く公募を行い、研究開発費の補助を令和4年度より実施。令和4年度は《3件》のテーマを採択。 項目番号 11-(3)-2 項目の内容 開発途上国において障害分野における活動に携わる組織・人材の能力向上を図るため、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れや専門家の派遣等の協力を行う。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて、各障害分野における活動を行う現地の非政府組織（以下「NGO」という。）等に対する支援を行う。 関係府省等 外務省 令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度実施状況 【令和3（2021）年度】 ※一部省略 ○拠出等 ・途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備等に対する支援を実施。 草の根・人間の安全保障無償資金協力：《38件》、《約3.1億円》 ・我が国NGO等を通じて途上国における障害者関連事業に対する支援を実施。 日本NGO連携無償資金協力：《7件》、《約3.48億円》 JICA草の根技術協力事業：《9件》、約0.40 億円 【令和4（2022）年度】 ※一部省略 ○拠出等 ・途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備等に対する支援を実施。 草の根・人間の安全保障無償資金協力：《26件》、《約2.5億円》 ・我が国NGO等を通じて途上国における障害者関連事業に対する支援を実施。 日本NGO連携無償資金協力：10件、《約4.57億円》 JICA草の根技術協力事業：《11件》、《約0.72億円》 ○資料2-2「（別表）障害者基本計画（第4次）関連成果目標」 4．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（基本法第23条関係、条約第10,12,14,16条関係） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 計画策定時の現状値 中核市等※4：92.7％（2017年4月） 前回の実績値（令和2（2020）年度） 中核市等※4：《98.9％》（2020年4月） 実績値（令和3（2021）年度） 中核市等※4：98.9％（2021年4月） 実績値（令和4（2022）年度） 中核市等※4：97.8％（2022年4月） 目標値 100%（2022年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 計画策定時の現状値 その他市町村※5：61.6％（2017年4月） 前回の実績値（令和2（2020）年度） その他市町村※5：73.7％ （2020年4月） 実績値（令和3（2021）年度） その他市町村※5：73.5％ （2021年4月） 実績値（令和4（2022）年度） その他市町村※5：73.4％（2022年4月） 目標値 100%（2022年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 計画策定時の現状値 中核市等※4：68.3％（2017年4月） 前回の実績値（令和2（2020）年度） 中核市等※4：80.5 ％ （2020年4月） 実績値（令和3（2021）年度） 中核市等※4：83.1％（2021年4月） 実績値（令和4（2022）年度） 中核市等※4：85.4％（2022年4月） 目標値 100%（2022年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 計画策定時の現状値 その他市町村※5：37.8％（2017年4月） 前回の実績値（令和2（2020）年度） その他市町村※5：《55.3％》（2020年4月） 実績値（令和3（2021）年度） その他市町村※5：55.9％（2021年4月） 実績値（令和4（2022）年度） その他市町村※5：57.0％（2022年4月） 目標値 70％以上（2022年度） ※4：中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。） ※5：政令指定都市及び中核市等（※4）以外の市