資料2
        警察における障害者施策の取組
      令和5年11月
      警察庁

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      ○バリアフリー対応型信号機の整備等
    ・主要な生活関連経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機を整備した。
    【整備数（現在数）】
  （令和4年度末）44,287基
  うち歩車分離式信号整備状況（現在数）
  （令和4年度末）10,184基
  うち音響式歩行者誘導付加装置整備状況（現在数）
  （令和4年度末）4,577基
    ・障害者が安全に安心して自動車を運転できるよう、信号灯器のLED化を推進した。
    【整備数（現在数）】
  （令和4年度末）1,591,632灯
    ・最高速度30キロメートル毎時の区域規制や路側帯の設置・拡幅等の対策を行い、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出する「ゾーン30」の整備を推進した。
    【整備数（現在数）】
  （令和4年度末）4,288か所
    ・令和3年8月から、警察と道路管理者が緊密に連携し、最高速度30キロメートル毎時の区域規制とハンプや狭さく等の物理的デバイスとの適切な組合せにより交通の安全の向上を図る「ゾーン30プラス」の施策を開始し、整備を推進した。
    【整備数（現在数）】
  （令和4年度末）66か所

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      ○110番アプリシステムの運用
    ・聴覚に障害のある方等、音声による110番通報が困難な方が、スマートフォン等を利用して、文字等で警察に通報できる「110番アプリシステム」を運用し、障害者からの緊急通報に適切に対応した。
    ・利用者からの要望に応えて、「110番アプリシステム」にひらがなモードを追加するなど、利便性の向上を図った。
      ○警察職員に対する教養
    ・警察学校や警察署等の職場において、採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施した。
      ○その他
    ・手話ができる警察官の交番等への配置や「コミュニケーション支援ボード」の全都道府県警察の交番等における配備・活用により、障害者からの各種届出、相談等に適切に対応した。
    ・各種警察活動に際し、障害者虐待事案を認知した場合には、障害者虐待防止法に基づき、速やかに市町村に通報することとしている。また、市町村長による立入り調査に際し、援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに事案に応じた適切な援助に努めた。
    ・運転免許制度に関し、試験会場等のバリアフリー化や、漢字に振り仮名を付けるなど試験問題の配慮、手話通訳ができる職員の配置、実技試験や教習等における身体に障害のある人への配慮等の措置を講じた。