資料5 総務省の主な障害者施策実施状況（令和3・4年度）の概要 ※「障害者基本計画（第4次）」の実施状況を抜粋 p1 ○情報通信における情報アクセシビリティの向上 2-(1)-1 （項目の内容） 障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及を図るため、障害者に配慮した情報通信機器及びサービス等の企画、開発及び提供を促進する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和3年度は5件の助成を実施。 ・高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和3年度は4件の助成を実施。 （令和4(2022)年度実施状況） ・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和4年度は3件の助成を実施。 ・高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和4年度は3件の助成を実施。 2-(1)-2 （項目の内容） 研究開発やニーズ、ICTの発展等を踏まえつつ、情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう、適切な標準化を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。また、各府省における情報通信機器等の調達は、情報アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。特に、WTO政府調達協定の適用を受ける調達等を行うに当たっては、WTO政府調達協定等の定めるところにより、適当な場合には、アクセシビリティに関する国際規格が存在するときは当該国際規格に基づいて技術仕様を定める。 p2 （令和3(2021)年度実施状況） ・企業等が自社で開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうかを自己評価するチェックシートである「情報アクセシビリティ自己評価様式」等の普及促進のため、「情報アクセシビリティ自己評価様式の作成ガイドブック」の策定および、情報アクセシビリティ向上に取組む企業向けのシンポジウムを開催した。 （令和4(2022)年度実施状況） ・企業等が自社で開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうかを自己評価するチェックシートである「情報アクセシビリティ自己評価様式」等の普及促進のため、「情報アクセシビリティ自己評価様式の作成ガイドブック」の解説を中心とし、情報アクセシビリティ向上に取組む企業向けのシンポジウムを開催した。 2-(1)-5 （項目の内容） 聴覚障害者が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制を構築する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・令和2年通常国会において「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が成立し、同年12月1日に施行された。 ・令和3年1月に電話リレーサービス実施主体となる「電話リレーサービス提供機関」及び電話リレーサービスの業務に要する費用に充てるための交付金の交付及び負担金の徴収を行う「電話リレーサービス支援機関」を指定した。 ・令和3年7月1日に、公共インフラとしての電話リレーサービスのサービス提供が開始された。 （令和4(2022)年度実施状況） ・令和2年通常国会において「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が成立し、同年12月1日に施行された。 ・令和3年1月に電話リレーサービス実施主体となる「電話リレーサービス提供機関」及び電話リレーサービスの業務に要する費用に充てるための交付金の交付及び負担金の徴収を行う「電話リレーサービス支援機関」を指定した。 ・令和3年7月1日に、公共インフラとしての電話リレーサービスのサービス提供が開始された。 ・電話リレーサービスの更なる普及促進を図るため、総務省は関係省庁と連携して周知広報を実施しているほか、電話リレーサービス提供機関が全国各地で実施する電話リレーサービスの講習会や利用登録会などに協力しており、2022年度末（令和4年度末）の利用登録者数は1万2,307人となっている。 p3 ○情報提供の充実等 2-(2)-1 （項目の内容） 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づく放送事業者への制作費助成、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく取組等の実施・強化により、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。 （令和3(2021)年度実施状況） ・「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。令和3年度において、字幕番組助成件数は44,988本、解説番組助成件数は3,742本、手話番組助成件数は1,527本。 【（参考値）令和3年度の字幕放送等の実績】 ・字幕放送（対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合） NHK総合：100.0%、在京キー5局平均：100.0% ・解説放送（対象の放送時番組の放送時間に占める解説放送時間の割合） NHK総合：15.2%、NHK教育：19.9%、在京キー5局平均：17.6% ・手話放送（一週間当たりの手話放送時間） NHK総合：1時間16分、在京キー5局平均：18分 （令和4(2022)年度実施状況） ・「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。令和4年度において、字幕番組助成件数は48,305本、解説番組助成件数は3,932本、手話番組助成件数は1,851本。 【（参考値）令和4年度の字幕放送等の実績】 （※現在集計中。令和5年中を目途に取りまとめ予定。） 2-(2)-3 （項目の内容） 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づく助成等により、民間事業者が行うサービスの提供や技術の研究開発を促進し、障害によって利用が困難なテレビや電話等の通信・放送サービスへのアクセスの改善を図る。 p4 （令和3(2021)年度実施状況） ・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和3年度は5件の助成を実施。 ・高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和3年度は4件の助成を実施。 （令和4(2022)年度実施状況） ・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和4年度は3件の助成を実施。 ・高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和4年度は3件の助成を実施。 2-(2)-4 （項目の内容） 電子出版は、視覚障害、上肢障害、学習障害等により紙の出版物の読書に困難を抱える障害者の出版物の利用の拡大に資すると期待されることから、新たな技術開発の促進や、電子書店、電子図書館、出版社その他の関係事業者への普及啓発等を通じて、アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組を進めるとともに、今後、これらの取組の一層の促進を図る。また、電子出版物の教育における活用を図る。 （令和3(2021)年度実施状況） ・電子書籍に関して、令和2年度は、以下の内容について調査研究を実施。 障害者が読書において抱える課題や課題解決に資する技術の動向等の調査を行うとともにICT機器・サービスの研究開発等を実施した。 （令和4(2022)年度実施状況） ・電子書籍に関して、令和2年度は、以下の内容について調査研究を実施。 障害者が読書において抱える課題や課題解決に資する技術の動向等の調査を行うとともにICT機器・サービスの研究開発等を実施した。 p5 ○行政情報のアクセシビリティの向上 2-(4)-2 （項目の内容） 各府省において、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに、ウェブサイト等で情報提供を行うに当たっては、キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に即した必要な対応を行う。また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・総務省ホームページについては、音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めるとともに、平成24年度から総務省ウェブアクセシビリティ方針を策定し、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう努めている。平成25年度からは、みんなの公共サイト運用ガイドラインで定められているとおり、適合レベル「AA」に設定し、ウェブアクセシビリティの推進に努めている。 ・公的機関におけるウェブアクセシビリティ確保の取組状況に関するアンケート調査及び公的機関ホームページのJIS対応状況調査を実施。 （令和4(2022)年度実施状況） ・総務省ホームページについては、音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めるとともに、平成24年度から総務省ウェブアクセシビリティ方針を策定し、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう努めている。平成25年度からは、みんなの公共サイト運用ガイドラインで定められているとおり、適合レベル「AA」に設定し、ウェブアクセシビリティの推進に努めている。 ・公的機関におけるウェブアクセシビリティ確保の取組状況に関するアンケート調査及び公的機関ホームページのJIS対応状況調査及び全国3か所での公的機関向け講習会を開催した。 p6 ○防災対策の推進 2-(4)-4・3-(1)-3（再掲） （項目の内容） 災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・主に音声で情報を伝達する市町村防災行政無線（同報系）について、文字表示盤や視覚効果のあるパトライトを整備する場合も緊急防災・減災事業債の対象としているほか、文字情報表示機能を付加した戸別受信機等を配備する場合も、特別交付税措置の対象としている。 （令和4(2022)年度実施状況） ・主に音声で情報を伝達する市町村防災行政無線（同報系）について、文字表示盤や視覚効果のあるパトライトを整備する場合も緊急防災・減災事業債の対象としているほか、文字情報表示機能を付加した戸別受信機等を配備する場合も、特別交付税措置の対象としている。 3-(1)-4 （項目の内容） 災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に避難行動要支援者名簿等を活用した障害者に対する適切な避難支援や、その後の安否確認を行うことができるよう、地方公共団体における必要な体制整備を支援する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・令和3年度においては、都道府県の防災担当者に対する研修等において、避難行動要支援者名簿の作成等について、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 【避難行動要支援者名簿を作成済の市町村】 （令和4年1月1日現在）99.9％（1,739市町村） （令和4(2022)年度実施状況） ・令和4年度においては、都道府県の防災担当者に対する研修等において、避難行動要支援者名簿の作成等について、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 【避難行動要支援者名簿を作成済の市町村】 （令和5年1月1日現在）100.0％（1,741市町村） p7 3-(1)-7 （項目の内容） 火災や救急事案の発生時に聴覚・言語機能障害者がいつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるよう、全国の消防本部におけるスマートフォン等を活用した音声によらない緊急通報システムの導入を推進する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・Net119緊急通報システムについて、全国への普及を促進するため、導入に係る経費について平成30年度に引き続き地方交付税措置を講じた。また、令和3年1月1日現在の全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表した。併せて、全国の消防本部に対してNet119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、引き続きシステム導入を働きかける事務連絡を発出した。 ・令和3年度の電話リレーサービスによる緊急通報の開始に向けた各種調整を行った。 （令和4(2022)年度実施状況） ・Net119緊急通報システムについて、全国への普及を促進するため、導入に係る経費について平成30年度に引き続き地方交付税措置を講じた。また、令和4年6月1日現在の全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表した。併せて全国の消防本部に対してNet119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、引き続きシステム導入を働きかける事務連絡を発出した。 ・令和3年7月1日の電話リレーサービスによる緊急通報の開始に伴い、電話リレーサービスの提供機関等と連携しながら、運営の円滑化を図った。 p8 ○選挙等における配慮等 2-(4)-5・7-(2)-1（再掲） （項目の内容） 政見放送への手話通訳・字幕の付与、点字、音声、拡大文字又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、ICTの進展等も踏まえながら、障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実に努める。 （令和3(2021)年度実施状況） ・令和元年度の公職選挙法の一部改正により、選挙公報掲載文の電子データでの提出が可能となり、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われている。 ・政見放送における取組として、衆議院比例代表選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙及び都道府県知事選挙にあっては手話通訳を、参議院比例代表選出議員選挙にあっては手話通訳及び字幕を、それぞれ付与することができることとしている。また、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙にあっては、政見放送として一定の要件のもと政党又は候補者が作成したビデオを放送することができ（いわゆる「持込みビデオ方式」）、政党又は候補者の判断により手話通訳や字幕を付与することができることとしている。 ・第49回衆議院議員総選挙に際し、候補者情報等の選挙管理委員会ホームページへの掲載を要請したほか、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字及び音声による選挙情報のきめ細かい提供について、全国の選挙管理委員会へ要請した。 （令和4(2022)年度実施状況） ・令和元年度の公職選挙法の一部改正により、選挙公報掲載文の電子データでの提出が可能となり、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われている。 ・政見放送における取組として、衆議院比例代表選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙及び都道府県知事選挙にあっては手話通訳を、参議院比例代表選出議員選挙にあっては手話通訳及び字幕を、それぞれ付与することができることとしている。また、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙にあっては、政見放送として一定の要件のもと政党又は候補者が作成したビデオを放送することができ（いわゆる「持込みビデオ方式」）、政党又は候補者の判断により手話通訳や字幕を付与することができることとしている。 ・第26回参議院議員通常選挙及び第20回統一地方選挙に際し、候補者情報等の選挙管理委員会ホームページへの掲載を要請したほか、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字及び音声による選挙情報のきめ細かい提供について、全国の選挙管理委員会へ要請した。 p9 7-(2)-2 （項目の内容） 移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化、障害者の利用に配慮した投票設備の設置、投票所における投票環境の向上に努めるとともに、障害者が自らの意思に基づき円滑に投票できるよう、代理投票の適切な実施等の取組を促進する。 （令和3(2021)年度実施状況） ・平成15年の「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）改正により、郵便等投票の対象者が拡大されるとともに、代理記載制度が創設されているほか、障害のある人が投票を行うための必要な配慮として、点字による「候補者名簿及び名簿届出政党等名簿」の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字版やカセットテープ、コンパクトディスク等の音声版による候補者情報の提供、投票所における車椅子用スロープの設置や点字器の備え付け等を行っている。 ・第49回衆議院議員総選挙に際し、各選挙管理委員会の優良事例を集めた「代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等について」（平成30年12月通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知した。 ・第49回衆議院議員総選挙に際し、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字による候補者名簿等の備え付けについて、全国の選挙管理委員会へ要請した。また、車椅子用スロープの設置等、投票所のバリアフリーについても積極的に対応するよう同様に要請した。 ・令和2年3月に、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるよう電子投票システムの技術的条件の見直しを行ったところであり、地方公共団体に対する必要な情報の提供に取り組んでいる。 （令和4(2022)年度実施状況） ・平成15年の「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）改正により、郵便等投票の対象者が拡大されるとともに、代理記載制度が創設されているほか、障害のある人が投票を行うための必要な配慮として、点字による「候補者名簿及び名簿届出政党等名簿」の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字版やカセットテープ、コンパクトディスク等の音声版による候補者情報の提供、投票所における車椅子用スロープの設置や点字器の備え付け等を行っている。 ・第26回参議院議員通常選挙及び第20回統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会の優良事例を集めた「代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等について」（平成30年12月通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知した。 ・第20回統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会の投票所における障害のある方に配慮した事例を集めた「障害のある方に配慮した選挙事務の事例について」（令和5年1月通知）を都道府県の選挙管理委員会に周知するとともに、総務省ホームページに掲載した。 p10 ・第26回参議院議員通常選挙及び第20回統一地方選挙に際し、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字による候補者名簿等の備え付けについて、全国の選挙管理委員会へ要請した。また、車椅子用スロープの設置等、投票所のバリアフリーについても積極的に対応するよう同様に要請した。 ・令和2年3月に、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるよう電子投票システムの技術的条件の見直しを行ったところであり、地方公共団体に対する必要な情報の提供に取り組んでいる。 7-(2)-3 （項目の内容） 指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保しつつ、投票所での投票が困難な障害者の投票機会の確保に努める。 （令和3(2021)年度実施状況） ・第49回衆議院議員総選挙に際し、各選挙管理委員会が行っている外部立会人の優良事例を集めた「指定施設における外部立会人に関する取組事例について」（平成30年12月に通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知した。 ・第49回衆議院議員総選挙に際し、指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施を全国の選挙管理委員会へ要請した。 （令和4(2022)年度実施状況） ・第26回参議院議員通常選挙及び第20回統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会が行っている外部立会人の優良事例を集めた「指定施設における外部立会人に関する取組事例について」（平成30年12月に通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知した。 ・第26回参議院議員通常選挙及び第20回統一地方選挙に際し、指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施を全国の選挙管理委員会へ要請した。