基礎資料1(1)
        障害者政策委員会について（概要）
      1．根拠
  ○障害者基本法第32条に基づき内閣府に設置（法定審議会）
  ※平成24年5月に設置（従前の「中央障害者施策推進協議会」を改組）
      2．任務
    （1）障害者基本法に基づく任務
  ○障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申
  ○障害者基本計画の実施状況の監視
  ※必要があると認めるときは、関係大臣に勧告を行うことも可能
  ○障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申
    （2）障害者権利条約（平成26年批准）の政府報告で位置付けられた任務
  ○障害者権利条約の国内実施状況の監視
      3．委員
  ○任命：内閣総理大臣
  ○定数：30人以内（非常勤）
  ※障害者、障害者の自立と社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者の中から任命
  ※本委員（30人以内）に加え、専門委員を置くことも可能
  ○任期：2年
      4．その他
  ○委員会は公開
  ※傍聴を認めるとともに、ホームページで配布資料や議事録を公開
  （議事録が公開されるまでは、インターネットで動画を配信）
  ○障害のある委員や傍聴者向けに、様々な合理的配慮を実施
  ※介助者の費用負担、点字資料の作成、手話通訳・要約筆記の上映 等