基礎資料2(6-1)
        障害者権利条約について（概要）

      1．概要
    障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約（締約国・地域数：177）
    障害者の尊厳・自立・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適用等を一般原則とし、社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定
      2．沿革
    2007（平成19）年
  我が国が署名
    2007（平成19）年から2014（平成26）年まで
  批准に向けた国内法整備
  障害者基本法の改正（平成23年）
  障害者差別解消法の制定（平成25年）等
    2014（平成26）年
  我が国が批准
    2016（平成28）年
  第1回政府報告を国連に提出
    2021年以降予定
  国連による審査（於：ジュネーブ）※2020年夏予定が延期
      3．主な内容
    施設・サービス等の利用のしやすさ
  バリアフリー、コミュニケーションの円滑化 等
    自立した生活・地域社会への包容
  障害者の社会参加、地域社会で生活する権利 等
    教育
  あらゆる段階の教育の確保 等
    雇用・労働
  雇用促進、職場での差別禁止・合理的配慮 等
    文化・スポーツ
  文化芸術活動・スポーツへの参加機会の確保 等
      4．障害者権利委員会
    障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施
  ※内閣府障害者政策委員会の石川委員長も、我が国出身の初の委員として2017から2020年の間に就任