「平成21年度 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査」
平成21年12月14日〜平成22年3月15日
平成18年12月、国連において障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」が採択され、平成20年5月に発効したところである。わが国は、平成19年9月に署名し、今後、同条約の締結に向けて、国内法制度の整備等について検討していくにあたり、海外における障害者の権利の保護等に係る関係法制度の状況を調査、把握、検証することとし、特に各国における差別（合理的配慮の否定を含む）に関する裁判例および行政救済機関の仲裁例等についての事例を収集、調査することにより、当該制度の実効性確保の仕組みを把握し、今後の障害者施策実施に寄与することを目的とする。
1. 差別(合理的配慮の否定を含む)に関する裁判例および行政救済機関の仲裁例等の収集
２. 平成20年度国際比較調査の内容の追加調査
３. 韓国の障害者施策の調査
研究委員長
中川 純 北星学園大学社会福祉学部教授 （アメリカ（雇用・サービス提供））
研究員
今川 奈緒 佛教大学社会福祉学部専任講師 （アメリカ（教育））
根岸 忠 高知短期大学社会科学科専任講師 （アメリカ（雇用・サービス提供））
高橋 賢司 立正大学法学部専任講師 （ドイツ（全分野））
池田 賢市 中央大学文学部教授 （フランス（教育））
永野 仁美 上智大学法学部准教授 （フランス（雇用・サービス提供））
長谷川 聡 中央学院大学法学部准教授 （イギリス）
澤邉 みさ子 東北公益文科大学准教授 （ニュージーランド）
山中 冴子 埼玉大学教育学部准教授 （オーストラリア）
竹田 紘子 元札幌市社会福祉協議会 （オーストラリア）
李 宰雨 ソウル大学社会法科博士課程 （韓国）
事務局
長谷川 珠子 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター研究員（前内閣府上席政策調査員）
政井 悟 株式会社ハローＧ海外事業部
中村 加奈子 株式会社ハローＧ海外事業部