平成23年度内閣府委託報告書
障害者差別禁止制度に関する国際調査

目次

調査の概要

第１章　1990年障害のあるアメリカ人法（2008年改正）

• 第42編　公衆衛生及び福祉
  • 第I節　雇用
  • 第II節　公共サービス
  • 第III節　民間機関が運営する公共施設及びサービス
  • 第IV節　雑則
• 第47編　電信、電話及び無線電信
  • 第II節　電気通信事業者
  • 第VI節　雑則

関連資料

• 障害のあるアメリカ人法の影響：ADAの目標達成進捗状況の評価（抄）
  • 概要・序文・調査方法のまとめ・ＡＤＡの全般的考え方
  • I. 機会均等
  • II. 完全な参加
  • III. 自立生活
  • IV. 経済的自足
• 障害のあるアメリカ人法改正法の雇用機会均等の規定を施行するための規則（抄）

第２章　1992年障害差別禁止法（オーストラリア）

• 第1編　総則
• 第2編　障害差別の禁止
• 第3編　行動計画
• 第4編　オーストラリア人権委員会の権能
• 第5編　他の犯罪
• 第6編　障害差別コミッショナー
• 第7編　雑則
• 注記

第３章　障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律（韓国）

• 第1章　総則
• 第2章　差別禁止
• 第3章　障害女性及び障害児童等
• 第4章　障害者差別是正機構及び権利救済等
• 第5章　損害賠償、立証責任等
• 第6章　罰則

第４章　2010年平等法（イギリス）

• 第1編　社会経済的不平等
• 第2編　平等:重要な概念
• 第3編　サービスと公務
• 第4編　不動産
• 第5編　労働
• 第6編　教育
• 第7編　団体
• 第8編　禁止行為:付随
• 第9編　執行
• 第10編　契約等
• 第11編　平等の促進
• 第12編　障害者:交通機関
• 第13編　障害:その他
• 第14編　一般的例外
• 第15編　家族財産
• 第16編　一般およびその他
• 付表1～3
• 付表4～17
• 付表18～28

第５章　1993年人権法（ニュージーランド）

• 第1編　人権委員会
• 第2編　違法な差別
• 第3編　第1A編及び第2編の遵守に関する紛争の解決
• 第4編　人権審議審判所
• 第5編　審問に関連する権限
• 第6編　人種間不和の扇動
• 第7編　雑則
• 付表1～3

出典一覧