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障害者施策トップ障害者白書 > 平成13年度版 概要

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平成12年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について
(平成13年版「障害者白書」の概要)


−目次−


第1部 障害のある人とIT ―ITが拓く新たな可能性―

はじめに

一 誰もがITを享受できる社会の実現

1 情報通信技術の急速な発展
2 政府のITへの取組
3 ITに係る各種提言、報告

二 障害のある人の情報通信の現状

1 障害のある人の情報通信の実態
2 障害のある人にとってのIT利用の障壁

三 使いやすい情報通信機器・システム

1 情報通信機器・システム開発の考え方
2 入出力における障壁の除去
3 使いやすさを向上させるための取組
4 実利用に向けた課題

四 使いやすいホームページ

五 障害のある人のIT利用に対する支援

六 これからの課題


第2部 平成12年度を中心とした障害者施策の取組

一 障害者施策の総合的取組

二 相互の理解と交流(施策を推進する上で前提となる「心の壁」の除去のための啓発広報等)

1 啓発広報等
2 国際協力

三 社会へ向けた自立の基盤づくり(障害のある人が社会的に自立するために必要な教育・育成、雇用・就業等)

1 障害のある子の教育・育成
2 雇用・就労の促進施策
3 障害のある人の生活を豊かにするためのスポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興

四 日々の暮らしの基盤づくり(障害のある人が日常生活の質を確保するために必要な保健・医療、福祉等)

1 生活安定のための施策
2 保健・医療施策
3 日常生活支援のための福祉施策
4 専門職の確保
5 福祉機器の研究開発・普及、産業界の取組の推進

五 住み良い環境の基盤づくり(障害のある人が仕事や日常の外出等を自由にできるようにするために必要なまちづくり、住宅確保、移動・交通、情報提供、防犯・防災対策等)

1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策
2 障害のある人が安心して生活を送るための施策


参考資料

障害児・障害者の状況 [PDF形式] [HTML形式]

盲・聾(ろう)・養護学校在学者数及び特殊学級在籍児童数 [PDF形式] [HTML形式]

障害者の雇用状況
1 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況 [PDF形式] [HTML形式]
2 国・地方公共団体における障害者の在職状況 [PDF形式] [HTML形式]


第1部 障害のある人とIT − ITが拓く新たな可能性 −

はじめに

 近年におけるIT革命の進展は、経済活動の効率化、日常生活の利便性の向上などを通じ国民生活の質の向上に大きく貢献するだけでなく、人と人との関係、人と組織の関係、人と社会の関係に大きな変化をもたらしつつある。
 とりわけ、知識、情報が付加価値の主要な源泉となる高度情報化社会においては、ITの利用・活用が、障害のある人の働く能力を十分引き出し、経済的自立を促す効果は大きい。
 一方、障害のある人にとっては、その障害ゆえに情報通信手段に対するアクセス機会や情報通信技術を習得する機会について様々な不平等(デジタル・ディバイド)が存在しており、情報機器やホームページが利用しにくいなど大きな情報格差に直面している。
 今回の白書では、このような問題意識に立って、特集として障害のある人とITとの関係について取り上げ、障害のある人も障害のない人も同じようにIT革命の成果を享受できる情報バリアフリー社会を実現する上で解決すべき問題点や今後に向けた課題について分析考察することとした。


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一 誰もがITを享受できる社会の実現

1 情報通信技術の急速な発展


2 政府のITへの取組


3 ITに係る各種提言、報告

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二 障害のある人の情報通信の現状

1 障害のある人の情報通信の実態


2 障害のある人にとってのIT利用の障壁


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三 使いやすい情報通信機器・システム

1 情報通信機器・システム開発の考え方


2 入出力における障壁の除去


3 使いやすさを向上させるための取組


4 実利用に向けた課題

 障害のある人や高齢者向けのITの分野は、市場が小さいため、ITの開発者や提供者にとって大きな収益が見込めないこと、利用者の障害の種類・程度により、必要となる技術が異なることなどから、民間企業に対する動機が働きにくいなどの問題が指摘されており、国による支援が求められている。

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四 使いやすいホームページ


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五 障害のある人のIT利用に対する支援


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六 これからの課題


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第2部 平成12年度を中心とした障害者施策の取組

 平成12年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」「社会へ向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点に立ってまとめている。
(講じた主要な施策等は、平成12年度の新規施策等を中心に記述。)

一 障害者施策の総合的取組


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二 相互の理解と交流(施策を推進する上で前提となる「心の壁」の除去のための啓発広報等)

1 啓発広報等

【講じた主な施策等】
(1) 平成12年12月9日の「障害者の日・記念の集い」において、「心の輪を広げる体験作文・ポスター」の内閣総理大臣表彰、「ハンドベルコンサート」等を実施。
(2) 平成12年度から「生涯学習ボランティア推進フォーラム」を開催。
(3) 平成12年度、市民活動団体等についての基本調査や、市民活動団体の評価に関する調査等を実施。
(4) 平成12年度「全国ボランティアフェスティバル」を徳島県で開催。

2 国際協力
 機材供与等の無償資金協力、研修員の受入れや専門家派遣等の技術協力、民間レベルにおける草の根交流等に対する支援を行なっている。

【講じた主な施策等】
(1) 平成12年度、草の根無償資金協力によりミャンマーにおける聴覚障害者のための機材供与計画等67件の援助を実施。
(2) 平成12年度、障害者リハビリテーション指導者コース等11の研修コースを実施。
(3) NGO事業補助金により、6か国において7団体、8事業の障害者関連事業に対し補助金を交付。

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三 社会へ向けた自立の基盤づくり(障害のある人が社会的に自立するために必要な教育・育成、雇用・就業等)

1 障害のある子の教育・育成

【講じた主な施策等】
(1) 障害児通園(デイサービス)事業、短期入所(ショートステイ)事業、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業等を実施。
(2) 平成12年度から短期入所(ショートステイ)事業で宿泊を伴わない日中利用を導入。
(3) 平成13年度から、盲、聾、養護学校の児童生徒の自立や社会参加を促進する方策について実践的な研修を実施。

2 雇用・就労の促進施策


3 障害のある人の生活を豊かにするためのスポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興


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四 日々の暮らしの基盤づくり(障害のある人が日常生活の質を確保するために必要な保健・医療、福祉等)

1 生活安定のための施策

 障害のある人に対する所得保障として、年金制度において障害基礎年金や障害厚生(共済)年金を支給するとともに、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当を支給。

2 保健・医療施策

【講じた主な施策等】
・ 平成12年度から、新生児を対象とした聴覚検査を実施。


3 日常生活支援のための福祉施策

【講じた主な施策等】
・ 平成12年度から短期入所(ショートスティ)等について宿泊を伴わない日中利用を導入。


4 専門職の確保


5 福祉機器の研究開発・普及、産業界の取組の推進

【講じた主な施策等】
(1) 平成12年度から、居宅生活動作補助用具を公的給付の対象に追加。
(2) 平成12年度から、障害のある方などが自由に市街地を移動できるように支援するためのシステムの研究開発を開始し、同年度中にハードウェアをほぼ完成。平成13年度からはソフトウェアの充実を図る予定。

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五 住みよい環境の基盤づくり(障害のある人が仕事や日常の外出等を自由にできるようにするために必要なまちづくり、住宅確保、移動・交通、情報提供、防犯・防災対策等)

1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

【講じた主な施策等】
(1) 平成12年度から、窓口業務を行う事務室の出入口に自動ドアを設置するなど高度なバリアフリー化を目指した官庁施設整備を実施。
(2) 平成13年度から、市街地再開発事業等において、ユニバーサルデザインに配慮した共同便所を補助対象に追加するなど補助を拡充。

【講じた主な施策等】
(1) 平成12年に、「旅客船バリアフリー〜設計マニュアル」を策定。
(2) 平成12年度から、第三セクターが行う鉄道駅のバリアフリー施設の整備に対し補助するとともに、鉄道駅のバリアフリー化のために取得した施設について税の特例措置を講じている。
(3) 平成12年度から、ノンステップバス、低床式路面電車等の導入に対して補助を行ったほか、ノンステップバスについて融資、税による支援等を講じた。
(4) 道路交通法の改正(平成13年6月20日公布)において、警察官等による身体障害のある歩行者等の保護、身体障害者標識を表示している普通自動車に対する幅寄せなどの禁止が規定された。
(5) 平成12年度にトイレ、観光案内所、休憩施設等の観光地のバリアフリー化を実施


2 障害のある人が安心して生活を送るための施策

【講じた主な施策等】
・ 土砂災害特別警戒区域における災害弱者関連施設等の開発行為を許可制とする「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を平成13年4月に施行。


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参考資料

障害児・障害者の状況   [PDF形式]

(単位:万人)
区分総数在宅者施設入所者数
身体障害児
(18歳未満)
9.08.20.8
身体障害者(18歳以上)308.7293.315.4
身体障害児・
身体障害者合計総数
317.7301.516.2
区分総数在宅者施設入所者数
知的障害児(18歳未満)9.68.61.1
知的障害者(18歳以上)30.119.510.5
年齢不詳1.61.60
知的障害児・
知的障害者合計総数
41.329.711.6
区分総数在宅者施設入所者数
精神障害者約204.1170.134.0

資料: 厚生労働省「平成8年身体障害者実態調査」等


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盲・聾(ろう)・養護学校在学者数及び特殊学級在籍児童数   [PDF形式]

(平成12年5月1日現在.単位: 人)
盲学校聾学校養護学校特殊学級
小学校
特殊学級
中学校
4,0896,81879,19749,51323,408163,025

資料: 文部科学省


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障害者の雇用状況

1 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況   [PDF形式]

(平成12年6月1日現在)
区分 (1)企業数 (2)常用労働者数 (3)障害者の数
A.
重度障害者
(常用)
(3)障害者の数
B.
重度障害者
(常用)
以外の障害者
(3)障害者の数
C.

A×2+B
(4)
実雇用率
C÷(2)×100
(5)
法定雇用率
未達成企業の割合
企業
56〜9921,602
(21,760)
1,589,474
(1,602,628)
6,159
(6,442)
14,007
(14,731)
26,325
(27,615)
1.66
(1.72)
52.3
(51.0)
100〜29927,604
(27,928)
4,040,856
(4,088,723)
13,105
(13,229)
30,235
(31,008)
56,445
(57,466)
1.40
(1.41)
53.9
(53.4)
300〜4995,332
(5,291)
1,793,243
(1,793,180)
6,184
(6,201)
12,580
(12,544)
24,948
(24,946)
1.39
(1.39)
62.2
(62.0)
500〜9993,534
(3,530)
2,162,254
(2,158,879)
8,377
(8,112)
14,763
(14,810)
31,517
(31,034)
1.46
(1.44)
67.5
(70.2)
1,000人以上2,579
(2,604)
7,328,888
(7,465,563)
31,711
(31,382)
50,179
(50,737)
113,601
(113,501)
1.55
(1.52)
74.5
(77.0)
規模計60,651
(61,113)
16,914,715
(17,108,973)
65,536
(65,366)
121,764
(123,830)
252,836
(254,562)
1.49
(1.49)
55.7
(55.3)

(注) 1. A欄の重度障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしており、ダブルカウント。
2. ( )内は平成11年6月1日現在の数値。

資料: 厚生労働省


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2 国・地方公共団体における障害者の在職状況   [PDF形式]

(平成12年6月1日現在)
区分 (1)
職員数
(除外職員除く)
(2)
障害者の数
A.
重度障害者
(常用)
(2)
障害者の数
B.
重度障害者
(常用)
以外の障害者
(2)
障害者の数
C.
計A×2+B
(3)
実雇用率
C÷(1)×100

国の機関 546,570
(554,571)
1,780
(1,827)
8,187
(8,350)
11,747
(12,004)
2.15
(2.16)
都道府県の機関 334,698
(339,966)
1,917
(1,913)
4,290
(4,434)
8,124
(8,260)
2.43
(2.43)
市町村の機関 883,852
(883,612)
5,146
(5,042)
11,261
(11,459)
21,553
(21,543)
2.44
(2.44)
教育委員会 592,668
(602,046)
1,926
(1,895)
3,387
(3,338)
7,239
(7,128)
1.22
(1.18)
合計 2,357,788
(2,380,195)
10,769
(10,677)
27,125
(27,581)
48,663
(48,935)
2.06
(2.06)
(注) 1. A欄の重度障害者についてはダブルカウント。
2. 国、都道府県、市町村の機関については法定雇用率2.1%、教育委員会については法定雇用率2.0%。
3. ( )内は平成11年6月1日現在の数値。

資料: 厚生労働省

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