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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律
(平成14年法律第35号)


1 特例子会社の設立促進(平成14年10月1日施行)
 障害者雇用に特別の配慮をした会社である特例子会社を保有する企業について,子会社であることの判定基準が持株基準からいわゆる支配力基準へ緩和され,企業グループで障害者雇用率制度を適用できるようになります。

2 除外率制度の段階的縮小(平成16年4月1日施行)
 障害者雇用率制度上の雇用義務の軽減措置である除外職員(国及び地方公共団体)及び除外率(一般民間事業主)について,廃止に向けて段階的に縮小することとしました。

3 障害者雇用支援策の充実(平成14年5月7日施行)
1障害者就業・生活支援センター
 障害のある人について,職場のみならず,日常生活までトータルに相談等の支援を行う,障害者就業・生活支援センターを障害のある人の身近な地域に設立していくことになりました。
2職場適応援助者(ジョブコーチ)事業
 障害のある人の職場での適応を容易にするために,職務を円滑に遂行するために必要な技能に関する指導や職場における支援対象者の特性に関する理解の促進などの支援を行う「職場適応援助者(ジョブコーチ)」事業を創設しました。

4 精神障害者の雇用施策の充実(平成14年5月7日施行)
 精神障害者について法律上の定義規定を設け,雇用支援策の対象であることを明確にしました。
 障害者雇用継続助成金の対象とするなど,精神障害者に対する雇用支援策の拡充を図りました。

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