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図表3-2-19 障害者に関する割引・減免制度及び福祉措置一覧

 内容備考
駐車禁止規制の適用除外 歩行困難な身体障害者等が現に利用する車両に対し、運転する身体障害者本人又は介護する家族やこれに準ずる者に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止規制の適用から除外する。 ―問合せ先―
警察署、都道府県公安委員会
JRの旅客
運賃割引
 第1種身体障害者若しくは第2種身体障害者(身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に記載)のうち12歳未満の者又は第1種知的障害者若しくは第2種知的障害者(療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に記載)のうち12歳未満の者に介護者が同行する場合(区間制限なし、12歳未満の第2種身体・知的障害者の場合は定期のみの適用で介護者のみ割引となる。第1種身体障害者及び第1種知的障害者については回数乗車券・普通急行券も対象となる)本人と介護者1人各々50%割引

※ 身体障害者手帳又は、療育手帳を発売窓口に呈示

 

※ JRに準じた鉄道会社もあるので、利用するときは照会のこと
―問合せ先―
各駅、福祉事務所、市町村役場

 第1種身体障害者若しくは第2種身体障害者又は第1種知的障害者若しくは第2種知的障害者が単独で片道101km以上(他社線との連絡含む)乗車する場合(普通乗車券のみ)本人のみ50%割引
航空旅客運賃割引 第1種身体障害者(身体障害者手帳の交付を受けている満12歳以上の身体障害者で、同手帳の「旅客鉄道株式会社運賃減額」欄に第1種と記入されている者)及び第1種知的障害者が介護者と共に利用する場合本人と介護者1人
割引運賃額は、事業者又は路線によって異なる
※ 身体障害者手帳又は療育手帳を発売窓口に呈示
―問合せ先―
各航空会社支店・営業所及び指定代理店、福祉事務所、市町村役場
 第1種身体障害者若しくは第2種身体障害者(身体障害者手帳の交付を受けている満12歳以上の身体障害者で、同手帳の「旅客鉄道株式会社運賃減額」欄に第2種と記入されている者)又は第1種知的障害者若しくは第2種知的障害者が単独で利用する場合本人のみ
割引運賃額は、事業者又は路線によって異なる
その他の公共交通機関の旅客運賃割引 各公共交通機関ごとに割引を実施。また、地方自治体が運営するバス等では独自に割引等を行っている場合もある。各交通機関ごと割引率を設定―問合せ先―
各交通事業者、福祉事務所、市町村役場
有料道路の通行料金の割引 身体障害者が自ら自動車を運転する場合又は重度の身体障害者若しくは重度の知的障害者が乗車し、その移動のために介護者が自動車を運転する場合50%割引※ 料金所において、身体障害者手帳又は療育手帳の呈示
―問合せ先―
福祉事務所、市町村役場
NHK放送受信料の免除 身体障害者を構成員に有する一定の生活状態以下の世帯
 重度の知的障害者を構成員に有し、かつ、構成員すべてが市町村民税非課税の世帯
全額免除※ 市町村長又は、福祉事務所長の証明が必要
―問合せ先―
NHK放送局、福祉事務所、市町村役場
 視聴覚障害者が世帯主 肢体不自由者(障害等級1・2級)が世帯主半額免除
郵便料金の減免 点字郵便物、特定録音物等郵便物(3kgまで)無料※特定録音物等郵便物は、日本郵政公社が指定する施設の発受するものに限る。
※心身障害者用冊子小包は、身体に重度の障害がある人又は知的障害の程度の重い人と一定の図書館との間で発受するものに限る。
※聴覚障害者用小包は、聴覚に障害がある人と日本郵政公社が指定する施設との間で発受するものに限る。
―問合せ先―
郵便局
 心身障害者団体が発行する第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物(1kgまで)(1) 毎月3回以上
発行の新聞紙
50gまで8円
(2) その他
50gまで15円
心身障害者用冊子小包郵便物(3kgまで)冊子小包(基本) 料金の半額
聴覚障害者用小包郵便物(3kgまで)冊子小包(基本) 料金の半額
点字小包郵便物(1)3kgまでのもの冊子小包(基本) 料金の半額
点字小包郵便物(2)3kgを超えるもの一般小包のうち一定の条件を満たすものに係る料金の半額
身体障害等による簡易保険の保険料払込免除制度 被保険者が基本契約の効力発生後に受けた障害等により、身体障害等の状態になったときは、将来の保険料の払込みを免除 ―問合せ先―
郵便局
NTT無料番号案内 身体障害(1〜6級) 、肢体不自由(上肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の1,2級)の身体障害者・療育手帳を有する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳を有する精神障害者等が番号案内サービスを利用する場合無料※事前に東西NTT支店又は、営業所に申込みが必要
―問合せ先―
東西NTT支店・営業所
施設設置負担金の分割払い 身体障害者に対して、加入電話を設置する際に必要な設置負担金の分割払制度を適用2〜12回の分割払い、無利子―問合せ先―
東西NTT支店・営業所
福祉用電話機器の利用料金等割引 65歳以上で一人暮らしの老人等が福祉用電話機器(シルバーホーン・ファックス信号装置)の取付け工事を行い機器を使用する場合工事費及び機器使用料を一般の半額程度―問合せ先―
東西NTT支店・営業所
公営住宅の優先入居 障害者及び障害者を含む世帯については、住宅困窮度が特に高いものとして、一般の住宅困窮者よりも入居を優先することができる。また、身体障害者の単身入居を認めている。 ―問合せ先―
都道府県、市町村
都市機構住宅の優遇制度 障害者及び障害者を含む世帯については、入居基準収入額の緩和、1階又はエレベーター停止階への住宅変更、新規賃貸住宅募集時の当選率の優遇などの措置がある。 ―問合せ先―
都市再生機構
住宅金融公庫による割増融資(1)住宅の建設・購入に対する割増融資
障害者とその親族が同居する場合
(2)住宅設備等工事に対する割増融資
1段差解消等のバリアフリー化工事
21に併せてホームエレベーター、階段昇降機、車いす対応キッチンユニット等の設備を設置
(3) 身体障害者向け住宅改良工事に対する融資額の増額

(1)300万円

(2)
1150万円
2250万円

(3)530万円
→1,000万円

―問合せ先―
住宅金融公庫
不在者投票両下肢、体幹、移動機能に障害(1,2級)内臓機能に障害(1〜3級) 、免疫に障害(1〜3級)又は要介護状態区分が要介護5である身体障害者等は郵便等による不在者投票が可能。また、これらの者のうち、上肢、視覚に障害(1級)がある者は代理記載をさせることが可能。 ※郵便等投票証明書が必要(代理記載の場合、代理記載人の同意書も必要)
―問合せ先―
市町村選挙管理委員会
生活福祉資金の貸付け 低所得世帯、障害者世帯(身体障害者・知的障害者及び精神障害者の属する世帯)又は高齢者世帯に対して、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るために必要な経費を貸し付ける。

(1)更生資金(障害者世帯)
1生業費(据置期間18月、償還期限9年)
2技能習得費(据置期間6月、償還期限8年)

(2)福祉資金
1福祉費(据置期間6月、償還期限3年)
2障害者等福祉用具購入費(据置期間6月、償還期限6年)
3障害者自動車購入費(据置期間6月、償還期限6年)
4中国残留邦人等国民年金追納費(据置期間6月、償還期限10年)

(3)住宅資金(据置期間6月、償還期限7年)




貸付限度額
(1)
1460万円
2130万円

(2)
150万円
280万円
3200万円
4470.4万円



(3)250万円
※民生委員を経由して市区町村社会福祉協議会へ申込みをする(都道府県社会福祉協議会において決定される)
※貸付利子は据置期間経過後年3%
―問合せ先―
市町村社会福祉協議会



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