平成23年度を中心とした障害者施策の取組
第２章 相互の理解と交流
１ 啓発・広報等
「共生社会」の実現を図るためには、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要である。
「障害者基本法」等を踏まえ、「障害者週間」（１２月３日から９日）の期間を中心に、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど、積極的に啓発・広報活動を実施している。
学校教育における福祉についての理解を深める指導や、障害のある子どもと障害のない子どもの「交流及び共同学習」の推進、地域住民への啓発・広報、公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進、及びボランティア活動の推進等を通じ、障害のある人に対する国民の理解促進を図っている。
【主な施策等】
- 後期５か年計画では、若者への啓発・広報が重要であることから、２０代の若者の共生社会の周知度を世代全体に係る周知度（５０％）と同様に設定。
- 全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集・表彰を行う「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施。入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布等して、障害のある人への国民の理解促進を図っているところ。
- 平成２３年度における「障害者週間」行事においては、東京で、１２月２日に「障害者フォーラム２０１１」を開催。「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞の表彰式と受賞者による作文の朗読等を実施、また、この「障害者週間のポスター」の各受賞作品や都道府県等推薦作品の原画展を東京で開催。
また、「障害者基本法の改正で何が変わるのか」をテーマとしたシンポジウムを開催。さらに、障害のある人に関する様々なテーマ（震災と障害者関係を含む。）について関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催。
平成23年度「障害者フォーラム2011」
- 大阪では、内閣府の後援により公益社団法人関西経済連合会等の関西経済３団体並びに障害者支援に取り組む地元民間団体の主催により、「誰もが共に生きる社会を目指して～３・１１を経て、これからの課題～」をテーマとしたシンポジウムを開催。このほか、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHK ハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動を積極的に実施。
- 「障害者雇用支援月間」（９月１日から３０日）、「精神保健福祉普及運動」（１０月２４日から３０日）、「人権週間」（１２月４日から１０日）において、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動を展開。
- 毎年４月２日は、「世界自閉症啓発デー」であるが、平成２３年は東日本大震災の影響で６月１８日に厚生労働省及び日本自閉症協会の主催による、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムを開催。
- 障害のある人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣表彰等を実施。平成２３年度においては、７団体を表彰。
- 「障がい者制度改革推進会議」の状況について、内閣府ホームページから動画と音声を配信し、同時に手話通訳と要約筆記の画面についても配信。会議資料も開始前に掲載。
- 内閣府では、「共生社会」を築いていくためのリーダーを養成するための「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施。平成２３年度は、障害者関連分野において、日本青年９名をニュージーランドへ派遣するとともに、デンマーク、ニュージーランド及びドイツの青年リーダー計１３名を日本に招へい。
- 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。
- 刑務所等矯正施設職員に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国８か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、手話、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進。
２ 国際協力
我が国は、政府開発援助の基本方針の一つとして、障害のある人への配慮を含めた公平性の確保を掲げ、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備等の無償資金協力、研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣等の幅広い技術協力を実施している。
【主な施策等】
- 有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成２３年度においては、８件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定。無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与等の協力を実施。平成２３年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、３９件の障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施。
- 技術協力では、独立行政法人国際協力機構を通じて研修員の受入れや専門家の派遣等幅広い協力を実施。技術協力プロジェクトでは、ミャンマー「社会福祉行政官育成プロジェクト・フェーズ２」等を平成２３年度より開始。
- 日本のNGO の活動を通じた支援については、日本NGO 連携無償資金協力により、平成２３年度に１１件の障害者関連事業に対し支援を実施。
国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成２３年度には約３万ドルを拠出。アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成２３年度は、約８．５万ドルを支援。
- 障害者権利条約は、平成１８年１２月、第６１回国連総会本会議においてコンセンサス採択。条約は、２０年５月３日に発効。２４年３月３１日現在、締約国数は１１１か国。我が国は１９年９月、本条約に署名。現在、障がい者制度改革推進本部及び推進会議の動きも踏まえながら、可能な限り早期の締結を目指しているところ。