<< 前頁   [目次]   次頁 >>
第1章 障害者施策の概況 > 第2節 障害者に係る施策の経緯 > 5.収入
5.収入
(1)賃金等の状況

事業所で雇用されている者の賃金の平均月額は、常用労働者全体の26.4万円に対して身体障害者の賃金の平均月額は25.4万円と若干低いが、知的障害者は11.8万円、精神障害者は12.9万円とかなり低い水準となっている。就労継続支援A 型事業所の利用者の賃金の平均月額は7.2万円となっており、就労継続支援B 型事業所の利用者の工賃の平均月額は1.3万円となっている。

(2)就業収入の状況

在宅の身体障害者(18歳以上)の就業月収を収入別に見ると、3万円未満(7.0%)を含め約30%が11万円未満となっている。この調査における「回答なし」も各障害種類別に20~30%程度ある。

在宅の知的障害者(18歳以上)の家事手伝いや作業所等での就業を含めた就労月収は、月収なしを合わせ約60%が月収3万円以下となっている。このことは、知的障害者の就労の場として福祉施設や作業所が多いことも影響している。

(3)年金等の受給状況

在宅の身体障害者(18歳以上)では、公的年金の受給者が67.7%、公的手当の受給者が16.6%となっている。在宅の知的障害者(20歳以上)では、年金又は手当の受給者が74.9%を占めている。

外来の精神障害者では、障害年金の受給者25.7%、障害年金以外の年金の受給者11.2%、公的手当の受給者2.1%となっているが、統合失調症では4割の者が障害年金を受給している。なお、精神障害者の定期収入の状況を見ると、定期収入に給料が含まれる者は21.8%に止まり、親兄弟の援助や生活保護のような稼得収入以外に依存する者も多く、定期収入なしも18.1%あるなど、経済的に厳しい状況にあることが伺える。

▲ このページの上へ