第1編　障害者の状況等（基礎的調査等より）

第1章　障害者の状況（基本的統計より）

第1節　全体状況、年齢階層、発生年齢・原因

2．年齢階層別の障害者数

（1）身体障害者

在宅の身体障害者357.6万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満9.3万人（2.6％）、18歳以上65歳未満123.7万人（34.6％）、65歳以上221.1万人（61.8％）であり、70歳以上に限っても177.5万人（49.6％）となっている。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成18年には20.8％であり、身体障害者ではその3倍以上も高齢化が進んでいる状況にある。

65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成18年には6割まで上昇している。このことは、年齢階層ごとの身体障害者の割合の違いに関係している。身体障害者の割合を人口千人当たりの人数で見ると60歳代後半で58.3人、70歳以上では94.9人となっている。このように、高齢になるほど身体障害者の割合が高いことから、人口の高齢化により身体障害者数は今後も更に増加していくことが予想される。

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■ 図表1－3　年齢階層別身体障害児・者数（在宅）の人口比（対千人）
0～9歳	10～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳～
単位：人
3.2	4.4	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9
資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

（2）知的障害者

在宅の知的障害者41.9万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満11.7万人（28.0％）、18歳以上65歳未満27.4万人（65.5％）、65歳以上1.5万人（3.7％）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

65歳以上の割合の推移を見ると、平成7年から平成17年までの10年で2％台から3.7％へ増加している。知的障害は発達期に現れるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。一方で、調査時点である平成17年の高齢化率20.1％に比べて、知的障害者の65歳以上の割合が5分の1以下の水準であることは、健康面での問題を抱えている者が多い状況を伺わせる。