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参考資料 障害者施策関係予算の概要(平成26~28年度(平成26年度決算額を含む))

(単位:百万円)
事項 平成26年度予算額 平成27年度予算額 平成28年度予算額 平成26年度決算額
障害者施策関係予算額 総計 1,623,077 1,723,301 1,814,504 1,526,852
分野別施策 計 1,622,993 1,723,231 1,814,427 1,526,811
[生活支援] 1,085,173 1,133,007 1,207,684 1,043,320
1 相談支援体制の構築(厚生労働省) 956,541 982,500 1,019,503 892,548
2 在宅サービス等の充実(厚生労働省) 13,763 13,914 16,510 25,168
3 障害児支援の充実(内閣府・文部科学省・厚生労働省) 95,557 118,417 152,964 108,328
4 サービスの質の向上等(厚生労働省) 2,200 1,100 1,054 3,143
5 人材の育成・確保(厚生労働省) 28 44 28
6 福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等(厚生労働省・経済産業省) 17,084 17,076 17,609 14,105
7 障害福祉サービス等の段階的な検討
[保健・医療] 316,485 366,853 376,866 274,840
1 保健・医療の充実等(厚生労働省) 223,706 224,881 231,530 204,032
2 精神保健・医療の提供等(法務省・厚生労働省) 21,887 19,989 19,518 855
3 研究開発の推進(経済産業省・厚生労働省) 10,050 10,050 10,146 10,970
4 人材の育成・確保(厚生労働省) 58 48 48 46
5 難病に関する施策の推進(厚生労働省) 60,784 111,885 115,624 58,937
6 障害の原因となる疾病等の予防・治療(厚生労働省)
[教育,文化芸術活動・スポーツ等] 15,379 18,278 20,499 13,992
1 インクルーシブ教育システムの構築(文部科学省) 13,906 15,295 16,575 12,500
2 教育環境の整備(文部科学省) 136 137 147 130
3 高等教育における支援の推進(文部科学省)
4 文化芸術活動,スポーツ等の振興(文部科学省・厚生労働省) 1,337 2,846 3,777 1,362
[雇用・就業,経済的自立の支援] 200,869 200,635 204,347 190,558
1 障害者雇用の促進(全省庁) 6,116 6,583 5,505 3,490
2 総合的な就労支援(厚生労働省) 19,846 19,566 21,828 17,799
3 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保(総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省) 1,845 1,986 2,600 1,358
4 福祉的就労の底上げ(厚生労働省) 0 0 0 0
5 経済的自立の支援(全省庁) 173,062 172,500 174,414 167,911
[生活環境] 113 125 357 98
1 住宅の確保(厚生労働省・国土交通省)
2 公共交通機関のバリアフリー化の推進等(厚生労働省・国土交通省) 37 55 55 27
3 公共的施設等のバリアフリー化の推進(警察庁・法務省・国土交通省・環境省) 228
4 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進(環境省・警察庁・国土交通省・農林水産省) 76 70 74 71
[情報アクセシビリティ] 667 580 570 627
1 情報通信における情報アクセシビリティの向上(総務省・厚生労働省) 8 8 8 0
2 情報提供の充実等(消費者庁・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省) 509 447 388 506
3 意思疎通支援の充実(厚生労働省) 150 100 158 121
4 行政情報のバリアフリー化(総務省) 25 16
[安全・安心] 3,266 2,633 3,047 2,368
1 防災対策の推進(内閣府(復興庁)・国土交通省)
2 東日本大震災からの復興(厚生労働省・復興庁) 3,257 2,624 3,038 2,368
3 防犯対策の推進(警察庁) 9 9 9
4 消費者トラブルの防止及び被害からの救済(消費者庁・法務省)
[差別の解消及び権利擁護の推進] 516 562 530 493
1 障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府・法務省・厚生労働省) 37 37 60 23
2 権利擁護の推進(法務省・厚生労働省) 479 525 470 470
[行政サービス等における配慮] 493 524 519 485
1 行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等(全省庁)
2 選挙等における配慮等(総務省) 0 0 0 0
3 司法手続等における配慮等(警察庁・法務省・厚生労働省) 474 513 519 474
4 国家資格に関する配慮等(警察庁) 19 11 11
[国際協力] 32 34 8 30
1 国際的な取組への参加(外務省) 1
(10,123米ドル相当)
1
(7,300米ドル相当)
0 1
(10,123米ドル相当)
2 政府開発援助を通じた国際協力の推進等(外務省)
3 国際的な情報発信等(内閣府) 5 6 8 4
4 障害者等の国際交流の推進(内閣府・厚生労働省) 26 27 25
推進体制 計 84 70 77 41
[連携・協力の確保](内閣府) 3 0 0 0
[広報・啓発活動の推進] 35 31 45 19
1 広報・啓発活動の推進(内閣府・法務省・国土交通省) 20 16 30 3
2 障害及び障害者理解の促進(内閣府) 15 15 15 16
3 ボランティア活動等の推進(厚生労働省)
[進捗状況の管理及び評価](内閣府) 36 22 22 11
[法制的整備](全省庁)
[調査研究及び情報提供](内閣府・法務省) 10 17 10 11
  1. 注1:本表は、障害者基本計画(第3次)<平成25~29年度>における分野別施策・推進体制に掲げる事項ごとに、該当するものを計上している。
  2. 2:本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で計上している。
  3. 3:「障害者施策関係予算額・決算額 総計」欄は、障害者施策関係の額を特定できる施策・事業に係る合計額である。
  4. 4:障害者施策関係の額を特定できない施策・事業については、「-」と表記している。
  5. 5:各分野別施策等に係る額の再掲分は計上していない。
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