子育て支援事例の紹介

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子育て支援事例の紹介

全国各地で子育てと子育てを担う家族の支援等に積極的に取り組んでいる企業、団体、個人の活動を紹介しています。（掲載している事例は、内閣府が都道府県等を通じて集めたものであり、今後も収集・掲載を行ってまいります。）
北海道・東北地方
01:北海道	02:青森県	03:岩手県	04:宮城県	05:秋田県	06:山形県	07:福島県
関東地方
08:茨城県	09:栃木県	10:群馬県	11:埼玉県	12:千葉県	13:東京都	14:神奈川県
中部地方
15:新潟県	16:富山県	17:石川県	18:福井県	19:山梨県	20:長野県	21:岐阜県	22:静岡県	23:愛知県
近畿地方
24:三重県	25:滋賀県	26:京都府	27:大阪府	28:兵庫県	29:奈良県	30:和歌山県
中国・四国地方
31:鳥取県	32:島根県	33:岡山県	34:広島県	35:山口県	36:徳島県	37:香川県	38:愛媛県	39:高知県
九州・沖縄地方
40:福岡県	41:佐賀県	42:長崎県	43:熊本県	44:大分県	45:宮崎県	46:鹿児島県	47:沖縄県

番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
1	北海道	北海道	団体	遊びのキャラバン隊実行委員会	平成15年	在宅で育児している親とその乳幼児への遊び場の開設、児童館や学童保育所を利用する子どもたちへの放課後支援、僻地の小学校への訪問活動など。	地域の婦人や児童委員経験者、ＯＬ、退職した男性を中心に、それぞれの趣味や経験を生かしながら、地域の子育て支援を行うことで、自らの生きがいを求めることを目的として結成。	活動範囲や活動目的が理解しやすく、活動会員〔事業実施会員〕になれなくても、賛助会員〔資金提供会員〕として活動に関わりあうことで地域の子育て支援に参加できる枠組みを作っている。
2	北海道	札幌市	個人	阿部　夕子　（会社役員　40歳）	平成17年	地域に密着した子育て支援情報を発信するとともに、母親としての経験や感性を活かし、子育てをする母親が感じたことを、企画として形にできる場を提供。	パソコン講師時代、生徒の子育て中女性と接し、育児関連企業と子育てをしている親をつなぐパイプ役の必要性と、地域に密着した情報発信の重要性を強く実感インターネットという仕組みを最大限に活用した情報サイトの構築を考えた。	提供する情報の充実、差別化（例：北海道警察と連携した不審者出没情報の提供）に努めるとともに、商品開発・マーケティング請負業務展開で、地域企業との連携を強化、サイト運営資金を確保　子育て支援情報や取組拡大予定。
3	東北	青森県	個人	荒谷雅子（芙蓉会病院　精神科医師　68歳）	昭和59年	<1>メンタルケアの必要な子ども及び家族を支援するための包括的なシステムの構築取り組み。<2>子育てに関する講演会・研修会の講師などを通じた幅広い子育て全般に渡った支援活動。<3>自閉症、LD、ADHDなどの児童期・思春期特有の困難な診療へ取り組み。	不登校やひきこもりの子どもを診療するなかで、解決には医師だけでなく、教師・保育士など専門職種の方々との連携・協力が必要と考え、その体制の構築を始めた。	「子育てを、社会の全ての人が、独自の役割を自覚し、かつ連携しながら支える。」という理念の継承と切れ目のない定期的な会合の開催を実施。
4	東北	青森県	団体	八食センター（食品小売市場）	平成8年	<1>屋内プレイルームを自社建物内に設置し、無料で住民に開放。<2>プレイルーム内で定期的に「読み聞かせ劇場」を開催。	空き地で子どもを遊ばせたくてもままならない世の中になったため、屋内で、外遊びをしてもらおうというイメージで設置。	今後は『料理道場』『八食農園』『七厘村の社会科見学での利用受入れ』など八食センターとしての子育て（食育）の展開を考えている。
5	東北	岩手県	団体	ひよこひろば	平成9年	<1>毎月1～2回地区公民館を拠点として在宅で子育てをしている若い母親の子育てサポート(ミニ勉強会、季節や地域の行事開催など)の実施。<2>子育てグループ立ち上げのための支援体制作り。	子育て中のお母さんたちの「遊び場や友達が欲しい」「子育ては大変、不安」などの声に、何か手伝いたい、支援したいという思いから。	町内他地域の「子育て支援ひろば」や町の「子育て支援センター」との連携、地元の高校の利用など社会資源を活用していくとともに、町外在住者の受け入れ支援を行っていく。
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6	東北	秋田県	企業	株式会社カミテ (プレス金型設計・製作、プレス加工)	平成12年	<1>事業所内託児所を地域子育て団体に開放、他企業の育児をしながら働く者の子を受け入れ。<2>法を上回るファミリーフレンドリー施策の実施や社員の多能工化等の取り組みを講演・事業所見学の受け入れなどを通して地域及び行政へ協力。	仕事と育児の両立を支援する取り組みが、会社と社員双方の幸福につながることを認識し、これを地域、企業に伝えることで、企業と育児をしながら働く者双方の幸福、ひいては地域での共存共栄につながるとの思いから。	経営者は、仕事と育児の両立対策について、今後もその取り組みを積極的に推進し、情報発信していきたい旨を表明し、今後も共存共栄の意識を持ち、事業所が地域に貢献できる子育て支援策を模索していく意識を持っている。
7	東北	秋田県	団体	秋田市子ども未来センターおはなし会	平成16年	<1>月1回の「子ども未来センター」来館者親子を対象とした絵本の読み聞かせ会の開催。<2>年数回の児童館等での読み聞かせ会の開催や地域イベントへの協力。	秋田市子ども未来センタ－が行った子育てボランティア研修を受講後、絵本の読み聞かせをとおして子育て中の親子とのふれあいを目的として。	絵本と子どもの発達理解に関する情報収集・研究活動や読み聞かせの勉強会の実施、子育て支援者研修の受講を行うとともに、参加者と共に作り上げる内容の構成（リクエスト絵本を募集し読み聞かせリストを作成）を行っている。
8	東北	山形県	企業	株式会社コヤマコンピュータ用各種コネクタ製造、加工等）	昭和51年	<1>妊娠が判明した時点からの職場体制の見直し。<2>育休取得者の復帰支援として、会社で子連れでの親睦会の開催。<3>育児短時間勤務制度、看護休暇制度など法定を上回る制度の実施。<4>一般事業主行動計画を自主的に策定。<5>地域の中学校（キャリアスタートウィーク・総合的な学習時間の企業見学）や社員の子どもの中学校（家族の仕事に学ぶ・勤労体験）からの要請に応じ、生徒を受け入れている。	結婚・出産・育児期を迎える20代の女性社員が多く、女性社員の雇用維持という課題や身につけた技術をそのまま生かしてもらいたいという思いから。	女性社員のみならず、男性社員も積極的に育児休業を取得できる社風づくりに努めている。
9	東北	山形県	企業	日東ベスト株式会社 (冷凍食品・日配食品その他食料品製造販売など)	昭和12年	<1>中学生を対象とした体験学習の受け入れ。<2>大学生・短大生・専門学校生・高校生を対象としたインターンシップの受け入れ。<3>事業所内託児施設を設置し0～1歳児から従業員の人事異動の配慮もした受け入れ、妊娠の判明時からの休暇打ち合わせや人員配置、復職の際の講習、退職者の再雇用制度、育児休業期間の延長、育児・介護短縮勤務制度などを実施。	果実収穫最盛期に女性から子どもの預かりについて要望があり事業所内託児施設を開設。育児休業や再雇用制度については、女性社員が身に付けたスキルを退職することで失うことが社としての損失と考え、社に定着するように配慮したもの。	男性社員も育児参加できる企業へ向けて、平成17年には「男性の育児参加促進事業主」としての取り組みを開始。
10	東北	山形県	団体	NPO法人　やまがた育児サークルランド	平成8年	<1>空き店舗を利用した子育て支援施設の運営。<2>育児サークル交流研修会による地域の自主的育児活動の支援・ネットワーク化。<3>講座等での臨時保育。<4>情報誌の発行。<5>託児つきの講座の実施。<6>子育て家庭の実態調査と行政への提言。	メンバー自らが育児サークル活動を経験しており、サークル活動に関する情報交換等の重要性を感じたことにより、後進のサークル活動支援のためのノウハウを広く共有する手段として、団体の発足を行った。	「サークル活動の実態調査」、「やまがた子育て応援団」事業、「男女共同参画学習促進事業」、「子育てサポート応援団事業（緊急サポートネットワーク事業）」など、多方面にわたる新規事業に積極的に取り組んでいる。
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11	東北	山形県	団体	NPO法人オープンハウスこんぺいとう	平成16年	<1>専門機関と連携した、病児、障害児を含めた365日24時間保育事業。<2>廃墟化した地域の公民館を利用した0歳児から高齢者・障害者までを対象とした一時預かり事業。	核家族化が進み地域ぐるみの交流が減少している状況で、働きながら子供を育てる親へのサポート力の低下や、子育てそのものの伝承が薄れてきたことから、地域が一体となって子育てに関わるような仕組みづくりの必要性を感じて。	地域での仲間つくり。地域全体で子育てや介護ができ、虐待防止につなげる。障がい者・障がい児の引きこもり防止。
12	東北	福島県	団体	福島県総合療育センター	昭和38年リハビリ支援事業は平成17年	肢体不自由児に対する理学療法や作業療法のリハビリテーションを行う社会資源が不足している地域の医療機関に対する専門職員の定期派遣事業。	当センターから遠い体の不自由な子どもを持つ親の会などから、地域に子どもを中心にしたリハビリテーション資源がないため、身近な地域でリハビリを受けながら生活できるように、知事及び議会に要望がなされた。	地域の協力医療機関と連携し県内の療育過疎地域に子どものリハビリテーションができる拠点病院を整備、どこの地域でも安心して療育を受けながら子育てができる体制をつくる。医師不足が深刻な産科・小児科の安定常勤化につなげる。
13	関東	茨城県	団体	社団法人ライフケア・ひたち	平成2年	<1>ファミリー・サポート・センター事業として、地域住民における子育て支援相互援助を介護サポートとあわせて実施。<2>「すくすくセンター」における乳幼児の一時預かり事業。	日立市に住む女性からの意見、日立市の婦人の家（現女性センター）における検討、市の「ボランティアバンク」設立支援の基本計画などから、市民と行政が一体となり会合を重ね、当時としては画期的な、有償の相互援助グループが誕生した。	一時預かり事業を開始し、市が実施している保護者向け講座「きら☆りんタイム」にも協力するなど、市民の要望に応えるため、初心にかえって、ぬくもりあるサービスが提供できるよう事業を進めている。
14	関東	茨城県	団体	NPO 法人ままとーん	平成11年	<1>地域子育て情報を育児情報誌やインターネットによって提供。<2>会員の母親がプロデュースする子育て家庭を対象とした講習・イベント開催。<3>つくば市子育てを考える会「かるがも・ねっと」への参加・協力。	転勤族が多いつくば市において、はじめて妊娠したとき、転勤で新しい環境に来たとき、どうしていいのかわからない、情報がほしいと感じた母親たちが集まり、手づくりの育児情報誌を創刊、活動を開始した。	自分たちができたらいいなと思っている子育てをできることから少しずつやっていく。親子が孤立することなく安心して育てられるまち、子どもが帰り道に道草をして帰れるような安心なまち、それが子どものふるさとになっていくという活動。
15	関東	栃木県	企業	株式会社　フジスタッフ (人材派遣事業、人材紹介事業など)	平成16年	<1>自社で就業するワーキングマザーに対する認可外保育園料補助他の両立支援。<2>託児サービスつき登録会、講習会の実施。<3>支援サイトの運営。<4>企業向けのセミナーの実施。<5>キャリアカウンセラー派遣。<6>女性の短時間専門職派遣など。	<1>少子高齢化時代を乗り切るには女性の力が必要不可欠であること。<2>家庭に入った女性の再就職や子育てと仕事の両立が非常に困難であること。<3>社長自身が5人の子育て経験者で同じ立場の女性を支援したいという強い思いがあったこと。	「キャリアパート派遣」は雇用側も社員のワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけになり根付くよう取り組む。派遣を経て正社員となる「紹介予定派遣」や正社員の仕事を紹介する「人材紹介」を充実させる。学童保育との業務提携など工夫していく。
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16	関東	栃木県	団体	子育て応援団「すみれの会」	平成14年	<1>複数の子育て支援団体と連携して未就学児の親子が楽しめるイベントを開催。<2>未就学児の親子を対象としたお芝居や歌、絵本の読み聞かせの実施。	親子教室卒業生の母親たちが、自主サークルを組織し学習や体験活動を行う中で、子育て中の親子を支援する活動を展開したいとの希望があがり行政のバックアップを受けて発足した。	読み親しんでいる絵本を芝居にして上演する活動を中心にして更に発展させていく。研修を重ね、育児相談にも対応できる人材になっていく。会員相互の連携を図り、目標を見失わないように努める。
17	関東	栃木県	団体	ボランティアグループあしかが子育て応援ネット	平成16年	<1>子育て支援ガイドの発行。<2>肢体不自由児のための学校での安全見守り。<3>0歳児の母子の懇談・交流の場。<4>未就学児と母親のためのくつろぎスペース提供。<5>親子ふれあいイベント開催。<6>パネルディスカッションの開催など。	子育ての交流会での「まとまった情報誌があるといい」という意見やバラバラに発信されている情報は紛失しやすくどこで必要な情報が手に入るかがわからないことから、必要とされていることに瞬時に応えることが子育て支援に必須と思ったこと。	子育て応援ガイドを、より見やすい・便利な情報誌を目指す。「発達障害」をキーワードに関連団体や行政などと情報等を交換、協働する。弱視児（者）のために拡大教材を作成する。長期入院中の児童の勉強の手助けの検討。など
18	関東	群馬県	団体	NPO法人三波川ふるさと児童館「あそびの学校」	平成13年	<1>児童館のない地域へ出向いて遊びを行う「あそびの出前」の実施。<2>古民家を借りて子供が自由に遊べる広場の提供および遊びの指導、イベントの開催。<3>自然の中にある廃校舎での野外活動体験、キャンプ向け貸し出しや遊びの指導。	児童館の元職員であった代表が、失われつつある子どもの遊びの文化を今の子どもたちに伝えたいとの願いのもと、廃校となった中学校木造校舎を買い取り夫婦で移り住んで、「理想の児童館」を目指した児童館「あそびの学校」を開設した。	今日の子どもや社会の現状を打開する実践活動や子どもと高齢者が結びつき生き生きとした地域づくりに向けた取り組みなど活動の幅を広げていく。様々な機会を通しての募集・養成で人材確保を図っている。
19	関東	群馬県	団体	南雲の里父親クラブ (南雲の子供を育てる会)	平成11年	地域住民、親子、教職員による群馬県天然記念物「ヒメギフチョウ」の生息地整備を目的とした森林の下草刈り作業や親子バーベキュー大会、紅茶パーティーなど親子や親同士の交流イベントの開催。	小学校のPTAにおいて記念になる事業として、子供に対し父親として何かしてやりたいという思いで立ち上げた。	歴代の会長との連携、事務局（学校）との連携。広報等を通して活動を紹介し、新規の会員募集を実施。天然記念物の保護活動を関係機関と連携して推進。地域の啓発に努め、理解者、協力者の拡大を図る。
20	関東	埼玉県	企業	株式会社　埼玉りそな銀行 (銀行業)	平成16年	<1>子どもの緊急避難場所として「子ども110番のいえ」ステッカーを店舗に掲示し対応。<2>子ども向け金融セミナーや小学生を対象に「出前授業、体験授業」を実施。<3>県の子育て家庭向け優待カード「パパ・ママ応援ショップ」の提示で住宅ローン金利の優遇等を実施。<4>一週40時間内で自由に一日の労働時間を設定できる「変形労働時間制」の実施。<5>住宅ローンプラザ内に子ども用スペースを設置。<6>法定を上回る育児休業制度等従業員の子育て支援を実施。	地域貢献活動の一環として、子育て家庭を社会全体で応援する機運を醸成するため、埼玉県の施策に協賛しているほか、子どもに対する金融教育や、児童・生徒の避難場所の提供などに取り組んでいる。	金融セミナーでは新しいボランティアスタッフに経験を伝承、育成していく。また、県の協賛事業については優待内容を定期的に見直し、育児休業等の制度については男性の育休取得促進制度や育児支援手当ての支給を検討する。
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21	関東	埼玉県	企業	武州瓦斯株式会社 (都市ガス、ガス器具販売)	大正15年(創業) 地域活動については平成11年頃より	<1>地域ボランティア清掃。<2>大学生・高校生のインターンシップ受入。<3>７警察署と「地域安全に関する協定」を締結し自社周辺の防犯パトロールを毎日実施、各自治体、警察署と「防犯まちづくり協定」を締結。<4>小学生書道コンテストなどの実施。<5>子女教育手当の支給。<6>半日有給休暇の取得回数の撤廃、時差出勤制度の利用範囲の拡大、子の看護のための保存休暇利用範囲の拡大、「子育て、家族の記念日用」の休暇願の運用を開始。<7>一般事業主行動計画を届出。	地域社会における子育て支援策は、同社の経営理念である「地域貢献」の主旨から実施している。社内の子育て支援は、平成17年11月に埼玉県子育て応援宣言企業として登録してから、本格的に活動している。	活動内容をホームページや社内メールで公表し、子育て支援活動に関する情報の共有化に努め、全社的な取り組みにつなげている。
22	関東	埼玉県	団体	NPO法人新座子育てネットワーク	平成11年	<1>父親の子育てを促進させる研修講座の開催、専門家の養成・企業への派遣、広報誌等での情報提供。<2>地域子育て支援(子育てサロン、軽度育児不安対応)。<3>子育て支援センター、つどいの広場の運営。<4>全国の地域子育て拠点支援他。	家庭で子育てする親と子への支援が地域にはほとんどなかったため、自らの子育てに不安を感じた子育ての当事者たちが集まり、心ある専門家たちの支援を得て、地域の子育て環境を自ら改善するためにネットワークを組んだ。	ワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指し、学童期における親子支援などを計画していく。子育て当事者が柔軟に活動に参加できる仕組みや、外部評価の継続、スタッフの雇用環境の整備、多様なパートナーとの協働などに取り組む。
23	関東	埼玉県	団体	NPO法人彩の子ネットワーク	平成11年	<1>子育てネットワーク立ち上げ応援。<2>子育て中の人・支援者交流会の開催。<3>赤ちゃんサロン開設。<4>虐待予防マニュアル作成。<5>保育ボランティア体験学習会や子育て研修会などの開催。<6>高校で出産・子育てなどに関する授業・実習の実施など。	「みんなで子育て」の考え方を、社会全体に働きかけていくことが、団体としての目標に集約され、会員共通の目的意識として共有できたこと。	「みんなで子育て」を社会全体に訴えていくことを活動方針とし、新たな動きを常に捉えようとしている。「誰でもいつからでも参加できる」活動とし幅広い担い手づくりに努めている。成果を報告検証する場を設け次の活動へ向けた動機づけとしている。
24	関東	埼玉県	団体	NPO法人子育てサポーター・チャオ	平成8年	<1>子育てサロンの運営。<2>子どもの安全教室の開催。<3>家庭訪問型家族支援(家事援助、保育、育児相談)パイロット事業の実施。	「子育てサポーター」という新たな考え方を提唱し、「共に学ぶ」という姿勢で、広く県民に子育て支援活動への参画を求めたこと。	「子育てサロン」の運営等、基本的な子育て支援活動を重視しつつ、新たな活動、事業に取り組んでいる。また、支援活動の対象を「乳幼児」から「思春期のまでの子ども」に拡充する取り組みをしている。
25	関東	千葉県	企業	大里綜合管理株式会社 (不動産管理業)	平成5年	<1>社屋を利用して地域の子どもたちの居場所づくり、生きた社会経験を育む場を提供。<2>地元小学校の安全誘導の実施。<3>子供向けイベントの開催などのほか60を超える地域貢献活動を実施。	2代目社長として、初代社長であった母親の真似だけの経営では意味がないとの考えのもと、「社会貢献と利益追求は決して矛盾しない」との経営理念を掲げ、活動を行っている。	「社会貢献と利益追求は決して矛盾しない」の経営理念のもと、地域貢献活動が会社の信頼を生み、他社との差別化による顧客の獲得、従業員の士気の向上が図られている。広報紙を地域に発信して、取り組みの浸透と参加者の拡大を図っている。
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26	関東	千葉県	団体	おはなしがらがらどん	平成2年	<1>小学校などを訪問してのお話会の実施。<2>絵本の読み聞かせ、おはなしを語る活動ボランティア養成講座の実施。	子どもたちに読書の歓びを味わってもらえるよう、おはなしや絵本の読み聞かせなどで子どもたちに物語のおもしろさを経験してもらい、読書への導入をはかるため。	小学校への訪問おはなし会を保育園などにも拡大していく。乳幼児と保護者への支援活動に取り組む。勉強会に外部の講師も招いてスキルアップにこころがけている。養成講座や勉強会で活動できる人材の育成に努力している。
27	関東	東京都	個人	中川順子 (子育て支援サロン「すくすく」代表　72歳）	平成9年	<1>子育てによる育児不安を解消できるように親同士交流する場を提供。延べ参加者数は4,978人。<2>「すくすく」から始まった子育てサロンの活動は、現在9つの地区に広がっている。	都の保健所統廃合により廃止される予定であった母子保健事業「母と子のふれあい教室」を、母親たちの存続の要望にこたえて引き継ぐ。	スタッフが、毎月保健センターの検診を手伝い、”すくすく”の活動も紹介。他のサークルや行政が実施する広場事業等にスタッフが参加し、スキルアップ。
28	関東	東京都	団体	モットお話し会（幼児・児童対象の絵本の読み聞かせほかのボランティア活動）	平成3年	<1>小学校・児童館等において毎月ボランティアで絵本の読み聞かせ会を実施。<2>その母親向けに絵本の楽しみ方の講演や読み聞かせ技術の教授。<3>あだち子どもフェスティバルの実行委員団体としても活動。	児童館の乳幼児の親子の活動に参加後、母親対象の絵本作りワークショップや読み聞かせの講習会に参加したことを契機に自主グループとして発足。	現在の活動を継続しつつ、児童館の幼児サークルの母親や図書館ボランティアに働きかけて新たな読み聞かせのグループ作りを目指す。
29	関東	東京都	地方公共団体	江戸川区	-	<1>区内全小学校に、全小学生対象の「すくすくスクール」を設置。<2>区職員や地域のボランティアで運営し、放課後に児童の活動を支える。<3>放課後児童健全育成事業の機能も包含し、待機児童の解消にも寄与。	地域社会（大人）と子どもの関係や活動場所の確保、放課後児童健全育成事業の待機児童の問題など、それまでの施策の抜本的な改革の必要性が高まっていた。	サポートセンターという地域の方々による自主的な組織を小学校ごとに立ち上げ。行政の一方的な依頼による組織ではなく、その学校、地域にあった構成メンバーとなるようサポート。
30	関東	東京都	団体	ゆったりーの (新宿区子育て支援モデル事業）	平成16年	<1>親と子の居場所づくり：乳幼児親子の交流の場の提供、子育て相談の実施、子育て支援情報の提供。<2>子育て支援団体の支援：各種子育て支援団体の交流会の開催、活動紹介のガイドブック発行、会場貸借。	廃園が決定している保育園のスペースを子育て支援活動の場にしてほしいという想いと、実際の運営を住民が担うことができる仕組みが整備されたこと。	行政の各機関と連絡を密に取りながら事業展開。学識経験者を招いてスーパーバイズを依頼。行政から委託事業を受け、財源確保。
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31	関東	東京都	団体	NPO法人あい・ぽーとステーション（子育て広場、支援活動）	平成16年	<1>子育てひろば、一時保育等の子育て支援事業。<2>子育て家族支援者養成講座による独自の資格認定をして人材育成。	廃園となった幼稚園の活用のため、当該事業を担う事業者を公募した。	団体が人材を育成し、区がその活動の場を確保する役割分担をし、港区実施事業の一時保育や派遣型一時保育の担い手とする。
32	関東	東京都	企業	（株）東芝（電気機械器具製造業）	平成4年	<1>育児休業（満3歳到達月末、非正社員は1歳6ヶ月、3回取得可、配偶者が子を養育可能でも取得可）。<2>短時間勤務（小学校3年生修了前まで）、<3>配偶者出産休暇制度（5日間、有給）、<4>看護休暇制度（18歳未満の子1人につき5日）。	子を養育する従業員の雇用を継続し、個々人が培ってきた知識、能力、スキルの一層の発揮による社業発展への貢献が期待されること、また併せて法令の趣旨並びに育児に関する社会的要請に対応した会社生活と個人生活の調和を図るため。	今後は制度を利用しやすい職場環境、意識・風土の改革が重要と考える。平成19年から全ての職場で「効率的でメリハリのある」働き方を実現するため、「ワーク・スタイル・イノベーション」施策に取り組む。
33	関東	東京都	団体	NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク	平成13年	<1>児童虐待防止法等改善のためのシンポジウム等の開催。<2>虐待で亡くなった子ども達の命を悼む市民集会・パレード実施。<3>子ども虐待防止オレンジリボン運動の実施。	平成12年児童虐待防止法制定をきっかけに、児童福祉・医療・保健・司法その他の幅広い分野の専門職や団体などが意見交換・意見表明の場が必要であると認識し、当団体を設立。その後、法改正に向けた提言を行う事業を開始。	長期目標としては、虐待防止のため、情報発信や啓発活動を行う。中期目標としては、虐待で苦しむ子ども達を早期に発見し、支援の手が届くようにする活動を行う。オレンジリボン運動への個人や法人の協力者を広く募る。
34	関東	東京都	団体	財団法人全国里親会（里親制度の調査研究、普及啓蒙等）	昭和29年	<1>里親促進事業（未委託の里親に対する委託の促進、新規里親の開拓）。<2>里親に対する研修（講演会、シンポジウム）。<3>里子が相互に交流、協力することを目的とした「全国里子会」のリーダーの養成。	わが国は要保護児童は施設におけるケアにウエイトがあり、欧米諸国と比較して里親への委託率が低い。しかし、児童の発達においては乳幼児期の愛着形成が重要であり、里親制度は有意義な制度であり、その普及発展が必要である。	里親制度を永続させるには、里親の育成や、新規里親の開拓及び未委託里親の委託促進など里親制度の活性化が必要であることから、これらを目的とした里親促進事業や未委託里親ふれあいキャンプ等を実施している。
35	関東	東京都	団体	財団法人児童健全育成推進財団（児童館の設置運営に関する知識の普及啓発等）	昭和48年	<1>児童館・放課後児童クラブ職員の研修事業。<2>児童館活動の周知を目的とした「全国児童館フェスタ2006」開催。<3>地域子育て支援のための研修会。<4>全国10団体の母親クラブの活動プログラムを開発、普及・啓発。	児童を取り巻く環境が大きく変わる中、児童の健全育成を図るため、児童を中心としたコミュニティづくりを推進することは重要で、そのためには児童館や母親クラブの専門性の向上が不可欠であるとの認識から種々の活動を行う。	児童館や母親クラブの活動を永続するため、他分野の団体、企業等との連携を強めながら、あらたなプログラムの展開を模索。児童館、母親クラブ活動の普及・啓発を進め、世代を超えた幅広い活動の展開が可能になるように工夫し、実践。
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36	関東	東京都	団体	社会福祉法人恩賜財団母子愛育会（研修、医療等）	昭和9年	<1>健康支援や育児支援を行う愛育班活動の育成指導。<2>母子保健等に関する研究と情報提供。<3>母子保健等関係者対象の研修。<4>周産期医療の現場における家族支援。<5>一時保育や講座等で親の育児不安解消。	愛育班活動は、創立当時の母子保健の低水準を改善するために始まった。時代とその地域の要請に応じて、子育て支援、高齢者の見守り、世代間交流の場作り等、独自性のある活動を全国各地で行う。	各地域で実施する「母子保健関係者子育て支援研修会」等に職員を派遣して子育て支援の普及に努める。毎年、愛育班員全国大会において愛育班の設立、活動の充実、後継者の育成など活動の活性化に貢献した職員を表彰。
37	関東	横浜市	団体	NPO法人びーのびーの（子育て支援）	平成12年	<1>子どもと家族のひろば事業。<2>相談、情報提供等による子育て支援。<3>預かり保育。<4>子育て応援マップの作成。<5>学生による子育てサポーター事業。	自身の子育て中に、乳幼児の子育て支援の居場所が必要だと感じ、先行事例を取材・見学しながら、仲間を得て、商店街の空き店舗を活用したおやこ広場を開設。	ひろば・拠点事業は、当事者のニーズに合わせた新しい地域子育て支援のメニューを創出する可能性を秘めている。委託事業、補助事業のみならず、自主事業のあらたな展開。
38	関東	横浜市	団体	NPO法人子育てネットワークゆめ（子育て支援）	平成11年	<1>おやこの広場の運営。<2>他の広場との交流会、映画上映、保育園・小学校・青年・高齢までのつながりを地域で考えるシンポジウムの開催。	戸塚区のドリームハイツという高層マンションで、30年続いた住民立の自主保育である3つの団体が1999年に地域ぐるみの子育て支援のためのネットワークを組み、遊びの会や、情報紙の発行を始める。	世代交代と異世代構成を考慮した人材育成。地域で認知され、他の地域団体とも連携を強める中で、当会の思いや課題を共有してもらうように働きかける。
39	関東	横浜市	団体	よこはま一万人子育てフォーラム（子育て支援の催事、研修活動）	平成13年	<1>よこはま親子フェスタ2005の開催。<2>「どうする?!よこはまの子育て＆子育ち」シンポの開催。<3>研修セミナー。	横浜市内で子育てを経験する中で生じた問題意識を、その解決のためにそれぞれが地域で活動する中で、ネットワークとして連携をすることの意義を感じた。	当事者のナマの声が届きやすい状況か届いているか今後も見守っていきたい。当事者性を重視する意味からも次世代を担うメンバーの育成にも取り組んでいきたい。
40	関東	横浜市	団体	NPO法人くじらぐも（子育て支援）	昭和50年	<1>地域で学校を支えるという機運を高め、サポート体制の推進事業（ハッピー・スクール）。<2>不登校ファミリー・サポート。	様々な支援が有る中、それでも苦しみを抱え立ち竦む親子が多い。彼らの抱える問題の改善、解決の支援と共に、温かい心の居場所の必要を感じ、この活動にいたる。	地域や周囲の大人が、共に立場をこえて発展的に子ども達への思いをひとつにしていくことで身近な支援体制の確立。それにより子供社会が抱える問題の現状周知、理解と意識向上をはかる。支援者人材育成。
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41	関東	横浜市	団体	NPO法人Ｗ．Ｃｏパレット（子育て支援）	平成12年	<1>地域展開型子育て支援拠点事業（区委託事業）。<2>預かり保育、一時預かり、認可外保育室。<3>親と子のつどいの広場。	当初開設した「子どもミニディサービスまーぶる」において母親が子育てに不安を持ち、それを誰かに話したいと感じられることが多くみられたため。	お互いを理解し協力しあう場となり、子育てしやすい、住みやすい地域づくりをめざす。子育て当事者から活動主体となり、活動を継続させる取り組み。
42	関東	横浜市	団体	NPO法人さくらザウルス（子育て支援）	平成16年	親と子のつどいの広場事業。	区づくり事業の一環で常設の子育て広場を設置することになり、地域代表者とサークルリーダー経験者を中心とした区民ボランティアが、運営の担い手となった。	すべての乳幼児親子に、ベビーカーを押していける距離に集える場が必要との認識から、将来的には、第2・第3の広場の設置をめざす。
43	関東	横浜市	団体	NPO法人子育てひろば全国連絡協議会（情報提供、調査、研修）	平成16年	<1>つどいの広場研修事業（子育てひろばを運営している団体・行政・個人等が対象）。<2>地域子育て支援拠点事業（ひろば型）を活用した障害児やその家族支援の可能性に関する調査研究。	子育て広場は全国的にも急速に広がりをみせたこともあり、広場相互の連携等の必要性から、「つどいの広場全国連絡協議会」の設立及び「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」の設立に至った。	全国で数多くのセミナーを開催し、子育てひろばの実践に関わる運営者やスタッフに向けた研修を実施。実践者への支援を安定的に供給するなどして子育てひろばの質を確保し、普及・促進するためNPO法人を設立。
44	関東	川崎市	団体	NPO法人ままとんきっず（子育て支援）	平成4年	<1>産後家庭への育児、家事支援のヘルパー派遣。<2>子育て親育ちの教育プログラム。<3>子育てに関する情報収集と提供。<4>子育て相談。<5>親子のつどいの広場事業。	子育て当事者である母親たちが、自らの子育てを通して地域内での子育てに役立つ情報や支援の不足を感じ、自主活動と地域ネットワークづくり、行政との協力関係の必要性を痛感。	現在の活動を継続しつつ、人材を育て、地域や行政との協力関係をより進める。女性の新たな働き場所として、また地域の新しいコミュニティビジネスとして、関係者、企業とのネットワークを構築。
45	中部	富山県	個人	早川隆志（NPO法人理事長　56歳）	昭和58年	<1>山あいの廃屋を買い取り、子どもの自由な遊びの場を提供。<2>保育士・教員を対象にした遊び力要請講座や「遊び師」派遣事業。<3>子育てに悩む親、保育士等への相談。	昭和50年代半ば、小学校の保護者にも「遊びより勉強」というムードが広がり、空き地や川で遊ぶ子どもたちの姿が減ったとき、子どもたちの環境はこれでいいのか思い「残してやれるのは遊びだ」と考えるようになった。	「遊び」と「農的体験」を融合させた21世紀型の新しい子育て支援に取り組むとともに、賛同するボランティアや子育て関係者（保育士等）を着実に増やしている。
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46	中部	石川県	地方公共団体	石川県	-	<1>プレミアム・パスポート事業、ふるさといしかわ子育て応援ファンドなど子育て支援策を全国初実施。<2>中小企業の一般事業主行動計画の策定義務化やワーク・ライフ・バランス企業のＰＲ等を実施。	少子化の流れに歯止めをかけるには、行政だけでなく、地域、特に企業も含め、社会全体で子育てを支援する気運の醸成を図る必要があるとの考えから。	プレミアム・パスポートを情報誌「べんりーな」やＨＰで広報するほか、利用者と企業にアンケート調査を行い、事業を改善。一般事業主行動計画を公表した企業をＰＲし、特に優れた企業は知事表彰、条例による実効性の確保も図る。
47	中部	石川県	企業	株式会社東京ストアー（小売業）	平成2年	<1>親子クッキング教室や食育をテーマにした演劇コンテストなど楽しみながら食育について学ぶことのできるイベント。<2>石川県のプレミアムパスポート事業の協賛、社長はその推進協議会の会長。<3>ワーク・ライフ・バランスを推進し、自社社員の雇用環境も改善。	地域に根ざしたスーパーとして、家族の絆の領域まで踏み込みたいと考えたため。	食育に関する取り組みやプレミアム・パスポート事業などを通じ地域の子育て家庭への支援に今後も積極的に取り組む。
48	中部	石川県	企業	金沢信用金庫（金融業）	平成17年	<1>プレミアム・パスポート利用世帯に対し住宅ローンなどの金利優遇。<2>ふるさといしかわ子育て応援ファンドの販売。<3>中学生の職場体験やインターンシップ。<4>育児休暇、看護休暇取得に関する具体的目標の設定やノー残業デーなどの仕事と家庭の両立に向けた計画を策定。	地域の発展なくして地域密着型金融機関の発展もないという基本方針にたち、深刻化する少子化問題に貢献するため。	仕事を通じて、また仕事を超えた社会活動による地域社会づくりへの貢献を経営理念に、次世代の育成に協力。職員の仕事と子育てをサポートし、全職員がゆとりと誇りをもって個々の能力を十分発揮できるよう職場づくり。
49	中部	石川県	企業	のと共栄信用金庫（金融業）	平成17年	<1>プレミアムパスポート事業に協賛し、子ども数により利率上乗せ預金（全国初）。<2>営業車に防犯パトロールのステッカーを掲示し、安全パトロール。<3>ふるさといしかわ子育て応援ファンドの販売。<4>定時退社の実施や、小学校就学前の子どもがいる職員に所定外労働をさせないなど、雇用環境を改善。	能登地域における過疎化、少子化の進行に対し、地域密着型金融機関として役割を果たすため。	職員の子育てに対する意識改革を進めるため、管理職に対する研修や社内報（のびのび通信）を発行。
50	中部	石川県	団体	いしかわ子育て支援財団（結婚・子育て支援活動）	平成10年	<1>プレミアムパスポート事務局。<2>親子関係作りなどの講演。<3>保育所等の育児教室に講師又は育児サポーターを派遣。<4>イベント会場での臨時保育室へ育児サポーターを派遣。<5>結婚相談・縁結び事業、ほか。	対応に個別性や多様性が要求される子育て支援には、従来の枠組みを超えたサービスが必要との主旨から財団を設立。	子育て家庭が必要としている地域に根ざした各種支援事業を今後も継続させながら、一カ所に立ち止まることなく、常に先を見据えた事業に取り組む。
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51	中部	福井県	団体	医療法人深滋会（病院）	平成11年	<1>個人開業の医療併設型病児保育を開園（県初）。<2>病児保育の啓蒙活動。	設立者の子育て体験から、駆け込み寺的な存在として、子供が病気になった時でも「病児保育園がある」と親に安心感を与えられるような、安心して子育てが出来る環境を作りたいと思った。	色々な子育て支援者等と手を取り合い、保護者のニーズにあった病児保育の在り方を考える。保護者とのより深い信頼関係を形成。現場スタッフの教育、研修会参加の継続。他の病児保育施設との連携・情報交換。
52	中部	福井県	団体	福井県婦人福祉協議会（結婚・子育て支援活動）	昭和35年	<1>結婚相談、男女のふれあいの場づくり。<2>若い親の子育てに、会員が「おばあちゃんの知恵袋」で相談。<3>女性への暴力や悩みの相談。<4>女性相談課一時保護課入所者に対する支援。<5>女性相談者の妊娠・出産の医療費一部補助。<6>性教育の普及・性モラルの向上等の啓発活動。	出生率の低下の要因として晩婚化・未婚率の上昇が挙げられる。結婚相談の実施により、健康で幸せな結婚を推奨し出生率アップを支援。	福井県の少子化対策に協力するため、子育て支援事業や結婚相談事業に力点をおき、子育てのよさを知らせる。「出かける婦人福祉」明るい家庭つくり等をテーマとし、研修会を実施。会員の資質向上に努める。
53	中部	福井県	団体	NPO法人福井県子どもNPOセンター（子育て支援活動）	平成11年	<1>乳幼児をもつ親、祖父母を対象にした子育て支援電話。<2>子ども専用電話相談。<3>中・高校生の雑木林整備ボランティア、演劇体験。<4>父親の子育て力向上推進事業。	人と人とのつながりの大切さや経験を子どもたちや親に伝えていこうと福井県初のＮＰＯ法人となり、現在の様々な活動を行っている。	市民が、子育て世代のサポートとして社会に参加できる活動に。今後、学校や企業とも連携して実施。子どもの育ちに心を寄せ子どもの持つ力を信頼する「子ども観」をもつ大人の輪を広げる広報や啓発事業にも注力。
54	中部	福井県	団体	NPO法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ（子育て支援活動）	平成3年	<1>2・3歳児曜日選択保育。<2>幼稚園・小学生の長期休業中の居場所づくり。<3>子どもを持つ親子の遊び場所提供や一時保育。<4>親子の文化イベント開催。	身近に子育てのことを相談できる場所・活動があれば母子が閉鎖的にならずに済む。また、母親が自分の時間を持つためには、気兼ねなく預ける場所があることも必要だと思い、保育を始めた。	子育て中の保護者の声に耳を傾け、そのニーズに合った子育て支援を行う。行政と協働し自らできることを提案して活動。
55	中部	福井県	団体	おはなしポケットの会（絵本読み聞かせ活動）	平成14年	<1>親子対象のえほんの読み語りを中心にしたお話会。<2>7ヵ月乳児と保護者に、ブックパック（えほん２冊とバッグ）を手渡し、読み語り。	敦賀市立図書館で開催した「えほん講座」終了後に、講座受講者が中心となり発会。	活動を長く継続させるために、全国的な研修会・講習会等にも積極的に参加し、随時ボランティアを募集。
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56	中部	福井県	個人	児玉定美（パン製造時営業　44歳）	平成9年	<1>子どもの文庫として、絵本、児童書、育児書などの貸出。<2>人形劇等の出張講演、パン作り講習、朗読劇。<3>子育て情報誌編集委員。<4>福井市地域子育て支援委員として事業の企画・立案。	子誕生をきっかけに子どもの気を引こうと、絵本の読み聞かせやあっぷる文庫を開始。様々な人との出会いを経て、子育て支援のジャンルを広げた。	これからも、親と子が触れ合う楽しさ、大切さを伝えていきたい。「笑い」と「楽しさ」の中にちょっぴり大切なメッセージを込めての講演活動。
57	中部	山梨県	団体	NPO法人子育て支援センターちびっこはうす（子育て広場、情報提供）	平成3年	<1>親子遊びの広場事業や一時預かり事業。<2>子育て情報誌発行。<3>県内各地で結成したサークルをネットワーク化し支援。<4>絵本の読み聞かせ。	保育士として名古屋市で勤務後、山梨県に移住。友人、知人がいない中で感じた子育ての孤独感から、友人と子育て支援サークルを結成。その後、子育て支援センター「ちびっこはうす」を設立。	各種事業で得られたノウ・ハウをもとに、各サークルのレベルアップに貢献。県の委託事業を実施、企業との連携を図り、委託終了後は企業の支援により継続するケースも。
58	中部	長野県	団体	ながの子どもを虐待から守る会（親子相談事業）	平成8年	<1>子どもの虐待の電話相談。<2>同相談員の養成。<3>子育て中の母親の相談。	長野赤十字病院で実際にあった児童虐待事例を、チームを組んで援助を行ってきたメンバーが児童虐待の予防、早期発見、早期対応の必要性を痛感し、非営利で民間団体を組織。	電話相談員や専門職を目指す学生対象にしたワークショップ等は今後も継続。様々な民間の助成金を利用し財政基盤の確立に努め、さらに様々な場面で地域への情報発信、行政への提言。
59	中部	長野県	企業	シナノケンシ株式会社（精密機器製造）	平成16年	<1>ＮＰＯ法人「子育て応援団ぱれっと」と連携し子育て支援ホームページを開設。<2>父親向け子育て講座（全6回）を企画・開催。<3>法を上回る育児休業制度を制定し、実際の運用面では100％の取得実績。在宅型モバイル勤務制度を導入。	女性社員の職域拡大とキャリアアップをはかり人材育成。出産、育児を理由とした退職を未然に防ぎ、人材確保。企業の社会的な責任として、子育て支援策に力を入れ、地域社会に貢献。	次世代育成支援の取り組み課題を継続的に進捗管理。海外企業の先進事例のベンチマーキング手法を導入。国内他企業との連携をはかるべく先進企業との情報交換。
60	中部	長野県	企業	日置電機株式会社（電気測定器の製造、販売）	平成3年	次世代を担う心身とも健全な青少年の育成とスポーツを通して家族の絆を深めることを目的とし、企業の地域社会への貢献活動として、少年硬式野球上田南リーグ（小学生、中学生）と南ジュニアスポーツクラブ（小学1・2年生）の活動支援。グラウンドの提供、スタッフ・指導者の大半が同社社員。	同社が1990年（平成2年）に上田市へ会社を移転した際、地域に必要とされる企業市民として役に立つ活動、また地域とのコミュニケーションを図る活動として、グランドを提供し、社員がボランティアで指導者として、1992年（平成3年）12月から少年硬式野球の支援を始めた。（南ジュニアスポーツクラブは、1998年（平成10年）4月から）	会社として「ワーク・ライフ・バランス」に積極的に取り組んで、ボランティア休暇制度で指導者として社員が時間を取れるように配慮。グランド、周辺設備、ナイター照明等の充実した活動環境の提供。以前は、地元の小中学校へ社員を学校評議員として派遣して、情報交換も実施。
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61	中部	岐阜県	団体	岐阜県中小企業団体中央会	平成19年	<1>県内中小企業の従業員の仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みに対するサポート。<2>次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施を支援。	岐阜県中小企業団体中央会と商工組合中央金庫岐阜支店から岐阜県に対し、3者が協働して県内中小企業の仕事と家庭の両立支援の取り組みを推進したい旨申し出があり、岐阜県が受諾。	「子育て支援企業登録制度」に登録した企業のＰＲを県ホームページだけでなく、新聞への掲載等を実施し、企業のイメージアップに努めるとともに、登録企業に対するインセンティブを強化することを検討。
62	中部	岐阜県	企業	商工組合中央金庫岐阜支店	平成19年	<1>県内中小企業の従業員の仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みに対するサポート。<2>次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施を支援。	岐阜県中小企業団体中央会と商工組合中央金庫岐阜支店から岐阜県に対し、3者が協働して県内中小企業の仕事と家庭の両立支援の取り組みを推進したい旨申し出があり、岐阜県が受諾。	「子育て支援企業登録制度」に登録した企業のＰＲを県ホームページだけでなく、新聞への掲載等を実施し、企業のイメージアップに努めるとともに、登録企業に対するインセンティブを強化することを検討。
63	中部	岐阜県	企業	株式会社未来工業 (電設資材製造）	昭和40年	年間休日140日、年末年始20日間の連休、残業禁止、育児休業期間は子が3歳に達する日までなど、仕事と家庭の両立ができる取り組みを進め、ワーク・ライフ・バランスを実現。	「社員が喜んで働くよう仕事をしやすい仕組みを整え、幕が開けば社員という役者に任せる。任せなければ役者は育たない。」と考えたため。	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を平成17年に策定し、21世紀職業財団が運営する「両立支援のひろば」で公表している。（認定は受けていない。）
64	中部	岐阜県	企業	タカケンサンシャイン株式会社（クリーニング業）	昭和45年	地域に開放した事業所内託児所を運営し、学童保育も実施。	クリーニング業を展開しており、女性従業員が多いことから、従業員確保を目的に託児所の運営を始めたが、地域貢献のため、近隣企業の従業員の子どもも受け入れるようになった。	一般事業主行動計画を策定（認定は受けていない）。事業所内託児所に企業が約2千万円を持ち出すことで利用料金を安く設定したり、従業員の孫を受け入れ。
65	中部	岐阜県	団体	非特定営利活動法人くすくす（子育て支援）	平成12年	<1>子育てに関する総合相談窓口の運営。　<2>大垣市子育て交流プラザの管理・運営。<3>子育て支援者養成講座。<4>子育て講座。	以前は母親のためのおしゃべり会などの自主活動を展開していたが、自分たちの思いを行政に伝えたいという気持ちからＮＰＯとなり、行政との協働事業を開始。	地域住民だけでなく企業なども含めて「子育て応援」の仲間を増やし、「子育ての輪」を広げる。サービスの受け手が次の提供者になっていける「当事者性を活かした循環型支援」のサポートも目指す。
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66	中部	岐阜県	団体	非特定営利活動法人グッドライフ・サポートセンター (子育て支援）	平成9年	<1>子どもが思いっきり遊べる室内の遊び場の運営。<2>ぎふファミリー・サポート・センター事業。	女性たちが育児・家事・介護の経験を活かすべく、働く人のお助け隊として団体を設立し、会員相互の援助活動を展開していたが、同様の国事業を受託するようになったことをきっかけに、行政との協働事業を実施。	特典つきのカードの発行、利用者の声を載せるブログのホームページ上への開設など、リピーターの獲得に向けた様々な工夫。
67	中部	静岡県	団体	ＮＰＯ法人あそび子育て研究協会	平成12年	県内全域で親子向けの子育て学習会から、その指導者となるインストラクターの養成まで一貫した子育て支援を行っている。	同じくらいの年頃の子どもたちが、周りにいないことに気づき、子どもたちを楽しく遊ばせながら、お母さんたちが自分たちの学習会を行ったり育児上の悩みを相談しあう場としてママクラブを立ち上げた。	働き方の見直しという観点から、パパのみで子どもを連れてくる講座など、確実に社会の動きを捉え、それに適した活動をしている。
68	中部	静岡県	企業	医療法人　社団　駿甲会　コミュニティーホスピタル甲賀病院（医療）	平成16年	地域の幼稚園児・小中高校生の職業体験受け入れ、病院祭・納涼祭・文化祭の開催、地域清掃活動・交通安全活動の実施等、地域における交流活動を継続的・定期的に実践。職員の両立支援を含めた様々な職場環境の改善に積極的に取り組む。院内託児所の設置、年次有給休暇の取得推進、配偶者出産祝い休暇制度の創設等、職員の子育て支援を推進。	病院の基本理念「私たちは、ひとりひとりの健康と尊厳を守る、地域のための病院（コミュニティーホスピタル）をめざします。」を掲げ、「ワーク・ライフ・バランス」及び「男女共同参画」に取り組んでいる。	月1回職場環境改善委員会ほか、意見箱の設置等、職員の意見収集も積極的に実施。子どもの病院訪問・職場体験の受け入れ、定期的な交通安全活動、地域貢献活動など、定期的かつ継続的に実施。
69	中部	静岡県	団体	三保地区まちづくり推進委員会	昭和59年	「地域の子どもは地域のみんなで育てる」という観点に基づき、地域の小学生を対象とした3泊4日の通学合宿「三保の子セカンドスクール」を23年間実施。他地域で「通学合宿を始めたい」というケースに、実行委員が出向き取り組みの紹介と相談をおこなっている。	「地域の子どもは地域の宝であり、地域全体で見守り育てよう」との意気込みで、昭和59年度、静岡県教育委員会及び中部振興センターの協力、指導のもと開始。	参加児童が80名前後となり、実施回数を年2回に増やすとともに、ボランティアの数を増やす必要があると考えている。
70	中部	静岡県	企業	（有）きのいい羊達（幼児教育）	平成4年	県内の幼稚園・児童館での出前授業や自社事業のイベント等で、「親子体育あそび」を参加者に体験させ、心身ともに健全な子どもを家庭で育てるための支援活動を15年間、継続的に実践。	子どもの豊かな心と丈夫な身体を育てるために有効な手法の一つとして、「親子遊び」のさまざまな実践例を、より多くの人々に提供したいと考え、平成4年に会社を設立した。	若い世代の中からより優れた指導者の育成を図るとともに、活動を通じた子育て支援に効果的なグッズの開発及び商品化を考えている。
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71	中部	静岡県	企業	(有)アルケミー（美容）	平成13年	地域あっての企業との思いから、子育て支援に注目し、自費で店内に託児所を設け、地域にも開放している。	子育てで中断せざるを得ない女性の力を社会で発揮させる（育児と仕事の両立支援）。子育てで悩む親をリフレッシュさせ、前向きな育児につなげる。将来は、団塊世代を巻き込み地域に根ざした地域交流活動を展開していく。	地域の人を巻き込んで、人とのつながりを広げたいとの思いが強い。団塊世代を迎え、地域で支えあう仕組みづくりを手がけたい。
72	中部	愛知県	団体	子どもの虐待防止ネットワーク・あいち	平成７年	児童虐待防止法が施行された平成12年以前から児童虐待問題に取り組み、世間に知らしめ、いち早く電話相談事業や子育て支援事業に取り組んできた。	設立発起人であった祖父江文宏（児童養護施設暁学園長　故人）が性的虐待児童の親権喪失に伴い、その後見人となったことがきっかけ。	児童虐待の発生予防や早期発見・早期対応等については、地域社会全体で取り組む必要がある課題であり、今後ともその果たす役割は益々重要になるものと考えられる。
73	中部	名古屋市	団体	名古屋市民生委員児童委員連盟 (地域福祉活動）	平成19年	乳児のいる家庭を訪問し、育児の話を聞き、地域の子育て支援情報の提供などを行う。必要に応じて関係機関への連絡等も行う。ひとり暮らし高齢者宅の訪問、相談支援等は以前から実施。	本市域の16区のうち3区で実施されてきた本事業を、名古屋市民生委員児童委員連盟に協力を依頼し、全区で展開。	現在は、第1子がいる家庭を対象に訪問を行っているところであるが、第2子以降についての育児不安も大きいことから、対象者の拡大に向けて検討を行っていく。事例検討会等を行い様々な情報を共有。
74	近畿	三重県	団体	みえ次世代育成応援ネットワーク	平成17年	次世代育成支援を行う団体やグループ・その他の関係者が、ネットワークを通じて知恵を出し合い、できることを互いに持ち寄り、パートナーとして自由に連携したり補い合うための出会いの場を運営。	大半を占める従業員300人以下の企業に次世代育成の必要性を十分認識してもらうために必要な仕組みや手法を検討した中で、子ども・子育て家庭をささえたいという気持ちを持った方々が集まった。	広い分野で様々な取り組みが求められている。それらの取り組みが有機的に結びつき、効果的に作用するため、多様な主体との連携・協働をより一層進めていく。
75	近畿	三重県	団体	三重県産婦人科医会	昭和24年	妊産婦にやさしい地域づくり運動として平成17年9月、“ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥキャンペーン”を取り組みました。県と連携したものとしては全国初。	産婦人科医師やお産ができる診療所などの減少のなか、妊産婦をとりまく環境の劣化に歯止めをかけようと、安全・安心なお産体制の確保の腐心がきっかけ。	市町での様々なマタニティーマーク運動を応援。実施されていない市町や地域の妊産婦並びに里帰りの妊産婦の方にＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥカンバッジを配布していくなど。
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76	近畿	三重県	団体	NPO法人三重県子どもNPOサポートセンター	平成11年	三重県内の子育て支援団体へのサポート、ネットワークづくりを行う他、絵本ワールドinみえ、チャイルドライン24、子ども虐待防止市民実行委員会等の活動を行政、企業、NPOとの協働で行う。	団体へのきめ細かなサポートと共に、学習するだけでなく現場をつくり合うサポートをめざしている。これらの活動を行政、企業、NPOとの協働で行っていること。	行政、企業、NPOの連携を図り、子どもの権利を基本とした、子育て家庭、地域、職場での子育て、子育ちの意識改革に取り組むなど。
77	近畿	三重県	団体	食育げんきッズ	平成13年	親子調理教室で親子共同作業を提供する。農作物の栽培・収穫を親子で行うことで、命の大切さ、自然の恵みを共に感じる。これらのことから、家庭・家族での取り組みや話題が提供され、子育て支援の普及に大いに貢献している。	朝食を食べず、朝元気がなく勉強にも身が入らないという話を、園や学校から聞いたり、飽食の時代でありながら栄養素の摂取方法に問題があると考え、子どもや家庭を中心に食育に取り組むようになった。	子どもの関心や興味を引き出し、保護者や家族、地域住民まで多くの人々が参加しやすいよう、あらゆる場所・あらゆる機会・あらゆる世代に、劇・絵本など、いろいろな方法で活動の輪を広げていく。
78	近畿	京都府	団体	京都府立西舞鶴高等学校　ボランティア部	平成16年	老人ホームや施設でのお手伝いや行事への参加、小中学生向けの料理教室や手芸教室の企画・運営、地域行事への参加、障害者との交流、子育て支援基幹センターでの保育ボランティア活動など。各地で大きな災害発生時には、義捐金を集めるためのフリーマーケットを行っている。現在は、これらの活動をボランティア部以外の生徒も含め行っている。	子育て支援基幹センターの開設を契機に、乳幼児と高校生のふれあいの大切さについて、ボランティア部に所属しない生徒も巻き込んで、全校的に活動に参加できるシステムを作りあげた。	当初の志と乳幼児に触れた時の感動を後輩に順次伝えていくことで、当該活動は毎年継続されていくとともに、部員の枠を超えた積極的な参加は、全校的な取り組みへと広がっている。
79	近畿	京都市	企業	オムロン株式会社（製造業）	平成18年	<1>同社及び同社グループ会社社員の養育する未就学児を対象とした企業内保育所を開設。<2>最長2歳の3月末までの育児休業等、両立支援制度の充実。	経営構想「GD2010」（2000年策定）において、パートナーシップのもと、企業と社員が相互に成長を図っていくことを掲げる。その一環として、仕事と家庭の両立について、各種両立支援制度や施設の整備。	自社の取り組みを「企業の社会的責任」の一環と位置づけ、継続的な取り組みを続けている。
80	近畿	京都市	企業	京南倉庫株式会社（倉庫・物流業）	平成3年	社員2～3名がチームを組んで業務を分担するタイムシェアリングを実施。	女性パート社員が、子育てや介護などのため終日勤務が難しく、特に夏休み期間の8月は就業者の確保が重要な課題となっていた状況を解決するため。	従業員に対して各種制度の概要、取得方法等に関する説明会を実施し、制度の利用促進に努めている。
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番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
81	近畿	京都市	団体	人づくり21世紀委員会（幹事会、人づくりフォーラム等の開催）	平成10年	一般市民を対象に、子どもの命に関わる緊急課題（「薬物」「エイズ」「虐待」「インターネット・携帯電話の弊害」）に関する連続講座の実施や、課題解決に向けた提言づくり。子どもたちの今と未来のために議論を交わすフォーラムの開催。	平成16年に長崎県の小学校で起こった事件をきっかけに、「薬物」「エイズ」「虐待」「インターネット・携帯電話の弊害」を子どもの命に関わる緊急課題と位置づけ、その課題解決に向けた活動を展開。	幹事団体の多様性と全行政区実行委員会のネットワークを活用しながら、大人自身の行動を見直し、何が子どもたちのためになるかを最優先に行動するよう問いかけ、取り組みを発信。社会全体で子どもを育む気運をさらに高めていくことを目指す。
82	近畿	京都市	団体	京都市地域女性連合会（基金の運営、機関紙等広報、子育て支援）	平成10年	<1>子どもからお年寄りまでの「温もりの電話」相談事業。<2>子育て相談、親子交流、研修会の開催、他団体交流、広報チラシの発行。<3>生涯学習の学習会。	従来の活動経験で得た知識や技術を地域のために役立てたいという思いから、「温もりの電話」を開設。活動を進めるうち、地域で気軽に集い相談できる地域の拠点の必要性を感じ、「となりのおばちゃん　子育て支援をする！」事業を開始。	「温もりの電話」は子育て支援に限らず近所に頼れる人が見つけられない方々のすべての窓口として、各種専門機関への繋ぎ役や連携を目指す。子育て支援の拠点については、被支援者の交流や運営への参加を目指す。
83	近畿	大阪府	団体	NPO法人　児童虐待防止協会	平成2年	「子どもの虐待ホットライン」（電話相談）をはじめ、保護者へのケア、児童虐待に関する研修・研究、広報・啓発、連携など幅広い活動により、急増する児童虐待の深刻化防止に貢献している。	虐待をしてしまう保護者が相談しやすい電話相談の開設の必要性から、関西テレビの協力（ＴＶＣＭ等）のもと、日本ではじめての児童虐待専門の民間団体を設立した。	子ども向けの電話相談の平成18年度からの実施や、平成19年度からのオレンジリボンキャンペーンの実施など時代のニーズに応じた様々な取り組みを充実させている。
84	近畿	大阪府	企業	ダイハツ工業（株）（製造業）	平成9年	池田市内に1年以上在住で第四子以上を出産した場合、軽自動車を3年間無償貸付するという、官民一体の支援策をとっている。1１年間で7８台の貸付があり、「池田市子ども条例」の推進に貢献。	池田市は平成9年4月から「エンゼル祝金」制度を実施。制度の実施にあたり、倉田市長の呼びかけに応じて、「ダイハツエンゼル車提供制度」がスタートした。	池田市エンゼル祝金条例は１０年間の時限立法であったが、少子化傾向が現在も続いているため、更に５年間延長した。それに併せて「ダイハツエンゼル車提供制度」も延長された。
85	近畿	大阪府	企業	松下電器産業（株）（電気製品の製造・販売）	平成18年	ＩＴを駆使し時間や場所に制約されないテレワーク（ｅ－Ｗｏｒｋ）を全社的に推進　両立支援・ワークライフバランスの向上に取組む　大企業が大規模かつ精力的に展開していること、他企業や社会全体に大きなインパクトを与えている。	社会・経済環境が大きく変化する中、企業として、多様な人材がその能力を最大限に発揮しながら、いきいきと活躍する環境を整備していくことが極めて重要　社会的意義も大きいとの認識に基づき、経営施策として取組みを推進。	社長直轄専任組織「ｅ－Ｗｏｒｋ推進室」設置。在宅勤務制度を正式な人事制度として導入。数値目標を設定し、部門毎の年次計画書を作成、進捗管理を徹底。全社レベル推進委員会の定期開催による推進・フォロー。
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86	近畿	大阪市	団体	大国連合振興町会（風俗環境浄化運動、防犯パトロール）	平成12年	<1>大国地区環境浄化運動。<2>子ども安全パトロール。<3>ふれあい喫茶や学校行事での世代間交流事業。	地域内に違法風俗店舗が急増し、深夜の騒音や治安の悪化が進むことで生活環境が著しく乱されたため。麻薬の売買も顕著になり大人だけでなく子どもが事件に巻き込まれる危険があったため。	風俗店や暴力団の追放はほぼ成功。今後は店舗等が戻ることのないよう粘り強く活動を続ける。活動参加者とは地域行事などを通じてコミュニケーションを図り、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を常に持つよう心がける。
87	近畿	大阪市	団体	都島区更生保護女性会（更正保護活動）	平成13年	<1>区内小・中学校の教職員と児童・生徒対象の早朝あいさつ運動。<2>ゲームや本の読み聞かせなどを行い、子どもと母親たちのコミュニケーションの場づくり。	以前から、区内の各女性団体の中でいち早く子育て支援の取り組みをしていきたいと思っていたところに、日本更生保護女性連盟が子育て支援の重要性を説かれたことが、活動のきっかけに。	活動がマンネリ化し衰退しないよう、常に創意工夫を凝らした取り組みを展開するよう努める。指導者側からの一方的な押しつけにならないよう、参加した母親から意見や感想を聞くなどし、より積極的に参加してもらえるよう努める。
88	近畿	大阪市	団体	今里更生保護女性会（更正保護活動）	平成4年	<1>幼稚園児・小中学生対象に登下校時のあいさつ運動。<2>小学生対象に本の読み聞かせやことわざ遊びまた昔遊びや手細工の指導。<3>幼稚園・小学校の卒業のお祝い茶会。<4>下校時の見守り活動。	更生保護活動を通して、地域での子育て支援活動が認められ、幼稚園から要望により家庭教育等についての相談活動を開始。それがきっかけとなり地域を巻き込んだ子育て支援の輪を広げる活動を始めた。	「親育て」に通じる相談等を今後も継続して続けていく。また、そのためにも常に子どもたちとふれあい、子どもの目線に立った活動をしながら、次世代へつなぐため活動の継承者を育てていくことが今後の課題。
89	近畿	大阪市	団体	東淀川区子育てサロン連絡会（子育て支援）	平成16年	<1>地域子育てサロン、相談活動。<2>子育て支援者の情報交換、研修、活動支援。<3>子育て交流イベントやシンポジウムの開催。	次代を担う子供たちが、健やかに育成される環境づくりを進めていくため、家庭と地域の「子育て力」を高める視点を持った取り組みが必要。児童虐待防止の観点からも、地域ぐるみで子育て支援活動を展開していく必要。	子育てサロン連絡会を中心として、子育てプラザなどの施設やこれまで関わりの余りなかった幼稚園などとの情報交換や研修会、交流の場を継続的に持っていく。区内にある2大学との協力・協働した子育て支援策の実施。
90	近畿	兵庫県	団体	兵庫県地域女性団体ネットワーク会議	平成14年	兵庫県全域で、各校区ごとに、子どもの見守り・声かけ・子育て相談・子育てイベント・SOSキャッチなどの活動を展開。	子どもが巻き込まれる犯罪や児童虐待が増加していることなどから、兵庫県連合婦人会が他の女性団体等にも呼びかけて、子育て応援ネット事業を県内の全域で推進した。	本年２月末で41市町全815校区でネットワークが立ち上がった。先進的な子育て支援情報の提供、子育て支援者の交流会・研修、SOSキャッチマニュアルの作成・配布などにより子育て支援の活動を推進している。
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91	近畿	兵庫県	企業	（有）コラボねっと（人材育成・障害者自立支援）	平成4年	地域の子育てセンターとして92年活動開始　自立支援を中心に発達相談、母子関係改善の体験塾、ケアリングセミナー実施　障害児のガイドヘルプ事業を併設、自立支援事業を展開。　２０００年、「有限会社コラボねっと」設立、コンサルティング業務、人材育成事業、アスペルガー症候群やADHDなどのような発達障害児の療育業務を実施　０３年より障害児の状態に応じた自立援助と相談実施。	他校や保護者からの相談、講師派遣依頼が年々増加　発達障害児への接し方・扱い方のノウハウ蓄積を活かした、個性に応じた正しい療育の実践を広く普及させるため、教材開発や相談窓口・情報提供システム構築の必要性を痛感した。	一人ひとりの発達に配慮した教材の開発やケースのデータベース化により相談窓口・情報提供システムを開発。保護者の育児不安を和らげ、教育者の混乱解消を目指す。画一的な行政サービスとの差別化をより明確にしていく。
92	近畿	神戸市	団体	神戸市助産師会性教育部門（性教育・啓発）	平成16年	市内の中学校1年生を対象に「自分や他人の命の大切さ、性のありようについて」をテーマに講演。	人工妊娠中絶や性感染症の低年齢化が問題となっており、思春期の早い段階からの正しい知識の普及が必要と判断された。	生徒の生活事情は学校や地域によって特性があるため、単に知識の押し付けとなることはなく、講演内容については事前に学校と協議のうえで決めており、学校や地域に受け入れられ易い内容とするように努めている。
93	近畿	奈良県	団体	へぐりCO育てネット	平成8年	親支援プログラム、子育て座談会、託児付エアロビクス講座、小学校授業参観＆学級懇談会時の託児、子育てネットワークづくりなど、県とも連携しながらさまざまな取り組みを実践している。	平成８年、へぐりＣＯ育てネット代表者ほか母親メンバーが行政主催（平群町健康課）の育児サークルの運営に母親会員として携わり、リーダーとなって活動を展開したことが契機となって、平成10年３月育児サーク卒業後、子育て支援グループ「へぐりＣＯ育てネット」が創立された。	支援を受けた親たちが、次は支援する側にまわるという好循環を生み出しており、今後取り組みが広がっていくことが期待できる。
94	近畿	和歌山県	団体	NPO法人子どもNPO和歌山県センター	昭和４８年	子どもたちの悩みや不安を聴く「チャイルドラインわかやま」、親子つどいの広場「キッズステーション」、「ダイヤルママパパライン」（電話対応）など。また、和歌山市子育てネットワーク実行委員会の事務局として行政と協働。	舞台芸術体験、子どもの生活圏での遊び体験等、子どもの成長発達にとって必要と思われる体験活動をしてきたが、大人の想像をはるかに超える様々の出来事が子どもの中にも外にもおこってきたため。	地域子育て支援センター等、他の子育て支援拠点と協力、連携し夫々の拠点をうまく機能させると共に人材育成や子育て支援のあり方について学びあうなど。
95	中国	鳥取県	企業	鳥取三洋電機（株）（製造業）	昭和41年	会社の敷地275平方メートルを駐車場として整備し、近隣の保育園に償貸与を行う。また、仕事と家庭を両立させる子育て支援の取り組みを積極的に行った。	創業以来40年間、工場見学を積極的に受け入れるなど、企業として地域の次世代育成に取り組んできた。駐車場の提供については、子育て支援について企業として何かできないかということで検討した結果である。	－
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96	中国	島根県	企業	長岡塗装店（塗装工事業等）	平成6年	<1>育児休業（1歳6ヶ月まで、複数回取得可）。<2>短時間勤務（小学校就学始期まで、30分単位1時間まで）。<3>看護休暇（高校卒業まで子1人で5日間の有休、30分単位で取得可）。<4>保育費用助成（小学校就学始期まで、保育料1/3助成）。	従業員を育成し、長く働き続けてもらうためには、個々の生活に安心・安定を与えることのできる制度や環境づくりが必要。従業員の状況に応じた柔軟な働き方は本人のためのみならず、会社にとってもメリットが大きいと考えたため。	今後とも両立支援制度の改善に努めていく。高齢者継続雇用制度を導入し、ベテラン職人を確保する一方、技能経験を受け継ぐ若手従業員の定着・育成の観点から各制度を整備しており、長期的な人材戦略と安定感のある経営方針を有す。
97	中国	岡山県	個人	中田仁美（助産師　49歳）	平成4年	地域の子育て支援のため赤ちゃん同窓会（年4回）、退院後の母子家庭訪問など実施。	核家族で子育てをする母親への育児相談の必要性を感じ、病院から退院後1ヶ月以内の不安の一番強い時期に家庭訪問を行ったり“親同士の仲間づくりのために赤ちゃん同窓会”を行っている。	少子化の現代、子育ての仲間作りをし楽しく子育てが出来るための支援が将来の少子化対策にもつながる。根気よく各職種が協働してつづけることが重要である。
98	中国	岡山県	個人	甲本務（スクールアドバイザー　68歳）	昭和57年	少年相談活動及び街頭補導活動等に積極的に取り組み、地域一体となって各種少年非行防止問題に取り組む必要性についての意識啓発を図っている。	少年非行問題に対する関心が高く、地域の子どもたちが健やかに育っていくために地域の大人の一人として貢献したいという思いから少年警察ボランティアとなった。	定期的に会議を行い、情報交換や少年警察ボランティアの在り方を討議するなど、常に自己研鑽に努めた研修を行っている。中学校において著名人を講師に迎え非行問題等の講演会を開催している。
99	中国	岡山県	団体	岡山いのちを考える懇談会	平成4年	育児支援、妊娠、中絶等に関する相談、啓発事業、募金活動等、生命尊重のための総合的な活動に継続して取り組んできた。	十代の人工妊娠中絶の増加傾向をはじめとする、子どもの生命の尊重を軽視する風潮の広がりを憂慮。	啓発活動、相談事業、募金活動等は地域に根ざした活動として毎年確実に協力者やボランティアを増やしている。会発足以来着実に活動を継続しており、後継者も育ってきている。
100	中国	岡山県	団体	NPO法人　東備子どもエヌピーオーセンター	平成3年	子どもが自らの意思で参加する文化芸術活動や、様々な社会活動が体験できる場の提供などを積極的に行っている。	子どもの育ちのうえで、必要なことは何か、どのようなことが求められているのかなどを、子育て中の保護者が集まり、、自ら取り組んでみようという保護者が立ち上がった。	関係機関やグループ等との連携強化を図るとともに、地域のニーズに的確に把握し、的確に対応できるシステムづくりを行っている。
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101	中国	広島県	企業	（株）サタケ（製造業）	平成4年	子育てを行う従業員が能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めている。また、女性だけでなく男性の子育てを奨励する観点から、男性の育児参加促進を強力に推進している。	出産・育児などで離職することは、会社・本人にとっても大きな損失であり、離職せず持っている能力を十分に発揮し、働き続けられる職場環境を整備する必要がある。子育てしながら働く女性には、男性の応援や理解が重要なポイントである。	平成4年から安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向けた取り組みを実施しており、平成17年4月からの一般事業主行動計画の策定で、活動指針が明確になり、取り組みが積極的かつ効果的に実効されている。
102	中国	広島県	団体	社会福祉法人　広島市手をつなぐ育成会	昭和33年	知的障害者を抱える保護者への子育て支援に関する相談活動・研修、知的障害児者の居場所づくりと体験活動の場の提供、市民への啓発、障害児教育研究団体への助成。	家庭教育学級に参加した親たちが、わが子を育てる苦労話をきっかけに、同じ悩みをもち就学児を養育している保護者を中心に学校親の会を結成。	一人ひとりの親の悩みを取り上げ、仲間と手を取り合って、自らの力で解決への努力を継続する。関係機関・地域との連携を図った活動を大切にする。仲間を大切にし、会員の拡充を図る。
103	中国	広島県	個人	中岡博美（呉市すこやか子育て支援センターひろひろ・ばセンター長　59歳）	昭和55年	多年にわたり、地域の子どもと保護者に関わるボランティア活動、相談、援助活動を継続して実践。現在は利用者の視点に立って子育て支援センターを運営している。	昭和62年、長女の小学校入学を期にPTA役員を引き受けて以来、関わり続けることの大切さや、人は人の中で育てられることを、若い世代に伝えている。	これから親になる学生と協働して「みんなの子育て」を目指した活動を行うと同時に、子育て支援センタースタッフの人材育成も行う。
104	中国	広島県	個人	加藤美積（無職　75歳）	平成16年	平良地区地域安全協議会会長として登下校時に子どもの見守り活動を行い、地域を挙げて子どもを見守る活動を広め、通学路における子どもの安全確保に貢献している。	平成16年に発生した廿日市市平良における女子高生殺害事件を契機に、子どもの安全に危機感を抱き、活動の促進を図っている。	昨年の「地域安全大会・市民のつどい」において、同人らが行っている「子どもの見守り活動」の内容、方法、要点、効果について意見発表し、以後市内各地で保護者層も含めた活動が広まっている。
105	中国	広島県	個人	中本力 (無職　77歳）	平成15年	当署管内高須小学校区子ども見守り隊の会長として中心的な役割を果たし、小中学校の通学路において登下校時における見守り活動を実施している。	平成15年に地区単位の防犯パトロール隊を発足したのを機に、子どもの身の安全を守る活動の重要性を認識し、見守り活動を行うに至った。	この活動を継続させるため、地元の小学校区の他の自治会にも働きかけ、地域ぐるみでの子どもの見守り活動を行う体制を構築している。
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106	中国	広島市	企業	株式会社富士通中国システムズ（情報サービス）	平成15年	<1>短期育児休職制度（配偶者が子どもを養育できる状況にあっても従業員が育児休職でき、上限１か月は100％給与を保障）。<2>中学生未満の子どもを持つ場合、所得のある配偶者にも手当を支給。	従業員のほとんどが専門職であるため、人材の定着を図る必要性があることから、子育てしながら働きやすい体制の整備を図った。	取り組みのすべてについて、継続性を確保するために規程あるいは実施ガイドラインに盛り込み、「制度」として確立するとともに、社内イントラなどを通し従業員にも広く周知している。
107	中国	広島市	企業	株式会社文華堂 (企画、デザイン、印刷）	平成4年	<1>パートと正社員の相互転換制度。<2>育児休業を取得しやすい職場環境の整備。	現代表取締役自身が仕事を続けながら3人の子育てをして来た経験を持ち、これまでもママさん社員数名が幹部として勤務してきた土壌があった。次世代育成支援対策推進法の施行を契機に体系的な環境整備に取り組む。	就業規則、規約の全面改訂を行い、「制度」として確立。平成16年度に、経済産業省ＩＴ経営百選・奨励賞の認定を受けた情報通信技術を活かした在宅勤務の導入に向けて準備を進める。今後もＩＴを活かした取り組みの推進を目指す。
108	中国	広島市	団体	安芸区民生委員児童委員協議会（福祉活動）	昭和55年	心豊かな子どもを育てる運動推進事業（青少年健全育成及び家庭の日の推進標語掲示等）。	昭和59年に全国民生委員児童委員連合会による「心豊かな子どもを育てる運動」が展開され、それに呼応して、心豊かな子どもを育てる運動推進委員会を立ち上げ、全委員が取り組みを開始。	民生委員児童委員は三年に一回一斉改選があり、およそ三分の一が変わるが、10年計画である中期・長期計画に子育て支援を位置づけることにより、活動を継続させている。
109	四国	徳島県	企業	（株）徳島ヴォルティス（Ｊリーグ加入チーム運営）	平成17年	サッカー教室等の子どもたちのスポーツによる健全育成。親子で楽しく過ごす機会づくりの創出他、ホームゲーム開催時の託児室の設置で、保護者のいきいきとした生活づくり、子育て支援している。	Ｊリーグ参加を機にそれまで以上に地元に密着したチームづくりを行う。	これらの活動をともに体験する子どもたちにとって、選手や、スクールスタッフの姿を通して、ボランティア活動等への関心を高めることにもつながる。
110	四国	徳島県	団体	NPO法人子育て支援ネットワークとくしま	平成5年	県内最初に、つどいの広場事業を実施した他、子育て情報誌の作成に取り組み、また、新しく子育てサークルを立ち上げる際の支援等、子育て支援活動の先駆的な役割を果たしてきている。	地域子育て支援センター等を利用していた母親や育児サークル経験者を中心に、子育て真っ最中の母親、父親達が集まって結成した「徳島子育てネットワークくすのき」を前身として、活動の場を広げてきた。	リーダーを担う人材育成について、行政や関係機関と連携し取り組んでいる。また、次代の親となる青少年世代に対する子育て体験や、支援活動の啓発等にも学校や大学等と連携している。
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111	四国	徳島県	団体	すより会	平成15年	地域の高齢者を中心として、学校の活動協力、子どもたちの健全育成に積極的に取り組み、地域文化や地域コミュニティの活性化とともに、住民みんなで子どもたちを育む取り組みとして根付いてきている。	高齢者が集い、グループ活動、ボランティア活動を行う中で、地域の児童と交流や学校行事等への協力を積極的に行い、地域文化、伝統の継承や、地域コミュニティの維持、活性化に取り組んでいる。	すよりの会の活動を通して、地域文化、伝統の承継、自らの暮らす地域の活性化への取り組みの重要性が認識され、次の世代への受け継がれ継続されることが期待できる。
112	四国	徳島県	団体	NPO法人ふくろうの森	平成4年	読書活動推進を行っており、おはなし会活動、読み聞かせにおいては、さまざまな年代や対象者に合わせた取り組みを行っている。また、子どもの知識と体験が結びついた豊かな体験活動を進めている。	図書館を中心に読み聞かせ活動を行っていたボランティアグループ「モモの会」を母体として、平成15年度からの学校週5日制完全実施に合わせ活動を始める。	地元の大学生ボランティアによる「大学生によるおはなし会」活動を行っており、近い世代との交流になるとともに、次代の活動の担い手の育成にもつながっている。
113	四国	徳島県	団体	社会福祉法人美馬市社会福祉協議会	平成15年	「ふれあい・子育てサロン」をすべての旧町村で開始しニーズに細かに対応できることとなった。子育てサポーター、中学生ボランティアの参加、高齢者の活動と連携した取り組み等、多様な取り組みが展開されている。	高齢者を対象としたふれあいいきいきサロンの取り組みを進める中で、子育て世代についても地域のつながりが薄れ、子育てに対する不安やストレスを抱えやすくなってきている現状が課題として見えてきた。	より身近な地域単位で住民主体の活動となるよう、すでに実施の「ふれあいいきいきサロン」との連携を進めている。また、中学生・高校生ボランティアの参加等、次世代の育成にも積極的に取り組んでいる。
114	四国	香川県	団体	NPO法人わははネット	平成10年	香川県初地域密着型子育て情報誌発行　携帯電話メール機能活用型子育て情報（全国初）提供　空き店舗に常設子育て広場　子連れ外出、子ども送迎委託できる全国初「子育てタクシー（商標登録）」を立案実施。全国からの「子育てタクシー」への問い合わせに対し、品質管理の必要性を実感、「全国子育てタクシー協会」を発足し事務局に　毎日の献立を調理法とともに無料紹介する「おうちデリ」開発中。	理事長の子育て経験から、「すぐに役にたつ地元の情報不足」を痛感。出産・子育に関する地域情報の無さからくる不安感を実感したことが活動の動機。不安解消のための新仕組みを模索しつつ数々の育児支援サービスを新規開発中。	当事者のみならず連携する地域や企業にもプラスとなるモデル事業の実施　波及効果は大きく、07年香川県「企業の子育て支援活動促進事業」が創設され支援アドバイザーとしてニーズ調査実施中。様々な資源を利用しての事業化など。
115	四国	愛媛県	団体	NPO法人子育てネットワークえひめ	平成12年	他育児サークル支援のほか、乳幼児親子のつどいの場を数多く提供、企業からの広告収入を充てた情報誌の発行（無料）など、地域の子育て家庭に対して積極的に支援活動を行っている。	育児サークルで出会った母親たちが子育ての楽しさを分かち合おうと、平成9年に乳幼児親子のイベントを開催したところ、300名もの参加があった。	母親たちのネットワークを構築し、地元企業等とのタイアップにより活動費を捻出。
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116	四国	愛媛県	団体	どーなつくらぶ	平成4年	長年に渡り、地域の自主活動グループ・親子サークル活動を継続している。週1回、公園や寺・神社、児童館等を利用して、親子で遊んでいる。	在宅で子育てをしている母親の育児負担・不安の軽減と、子どもの集団援助活動の場。	少しでも役員の負担が軽くなるよう会員が協力することが重要。
117	四国	高知県	企業	宮地電機（株）（販売業）	平成3年	仕事と育児の両立を支援する制度を1991年にいち早く制定して、本年度に更に内容を充実させ、経済的な支援、休暇制度による支援、勤務時間の短縮による支援を併せて行っている。	1980年代にも結婚を機に職場を去る女子社員がまだ多くいたが、女性が仕事に楽しさを覚えて希望の限りまで働き続ける職場づくりを経営ビジョンに組み込んだ。	女性が仕事に楽しさを覚えて希望の限りまで働き続ける職場づくりを経営ビジョンに組み込み、<1>経済的支援。<2>休暇制度による支援。<3>勤務時間の短縮による支援。など、一生懸命頑張る社員を支援する。
118	四国	高知県	団体	お父さんの子育てサークル「こうちパパ楽会」	平成16年	高知県内唯一のお父さんのための子育てサークルとして、子育てに関心のあるお父さんのネットワークづくりの支援団体として貴重な存在である。	子育ての分野で子供と父親の集まりの機会が乏しく、情報が入手しにくい状況があった。世代や立場、地域を越えた父親同士の集まり・父親の視点による子育て支援活動の必要性を感じていた。	メンバー同士で話し合い自らが企画して実施。メンバーの職業も専門職が意外と多いので、メンバー間の交流を通じていろんなことを教えあう関係ができている。県内のネットワークづくりを進めていく考え。
119	四国	高知県	団体	土佐町少年剣道	平成3年	過疎化、少子化がすすむ中で、少年剣道として修練しながら、保護者とともに清掃活動、防犯活動、奉仕活動などの地域活動に積極的に参加し、町内の活性化に貢献している。	土佐町から少年剣道教室が無くなり、少年剣道設立の要望が地域、及び保護者からおきた。子どもの心身の発育をはかるとともに保護者を育て、地域の活性化をはかるため様々な地域活動に参加するようになってきた。	中学校剣道部、高校剣道部と連携し一貫した子育てを、指導者、保護者、地域が行うことにより、活動の効果が継続している。ボランティア団体との交流をはかりながら、共同で活動や事業を行い、子どもからお年寄りまでが一緒に活動のできる団体をめざす。
120	四国	高知県	団体	のいち子ども図書館クラブ	平成14年	未就園児や保護者を対象にした「おはなしの会」や、保育、幼稚、小学生を対象にした野外活動を絡めた「読み聞かせ」を継続的に行っている。栄養士による食育指導も行っている。	現在の教育現場を見て「地域」として何かできることはないだろうかと始めたのが本の「読み聞かせ」だった。	それぞれが出来る事を、出来る時に、誰でも気軽に参加し、無理せず地道に、子育て・子育ちを地域で見守り支援していくことにより活動を永続させている
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番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
121	九州	福岡県	地方公共団体	福岡県（新たな出会い応援事業）	平成17年	新たな出会い応援事業を実施することで、結婚の意向がありながらもなかなか異性と出会うチャンスがないという方たちに、出会いの場を提供し、結婚を応援している。	未婚化・晩婚化が少子化の要因の一つとされており、その対策が必要とされているため。また、結婚の意向がありながらも「理想の相手になかなかめぐり会えない」という理由で独身でいる人が多いため。	出会い交流会が更に開催されるよう登録団体の拡充を図るとともに、登録団体の研修を通じて、交流の場づくりのノウハウ等を普及する。平成19年度末までに出会い応援団体登録数200団体をめざす。
122	九州	福岡県	地方公共団体	福岡県（「子育て応援宣言」登録事業）	平成15年	企業・事業所の代表者に従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みを宣言してもらい、県で「子育て応援宣言企業」として登録。	女性の出産・子育て期に職を離れる者が多い。また育児休業等制度は整備されても、実際には取得しづらい職場環境。男女がともに仕事と家庭の両立が可能となる就業環境とすることが喫緊の課題。	今後3年間で子育て応援宣言企業数を3,000社とし、量的拡大に加えて、優良・先進事例の紹介や職場環境づくりの助言を行いながら、さらなる制度の普及に努めていく。
123	九州	福岡県	地方公共団体	福岡県（「子育て応援の店」推進事業）	平成18年	小売店、飲食店及びサービス業店舗等に、子育て家庭を対象とした様々なサービスを設定してもらい、社会全体で子育て家庭を応援していく気運を醸成している。	少子化が急速に進行する中、子育て家庭を地域全体で応援していく気運を醸成することが喫緊の課題であるため。	平成21年度までに「子育て応援の店」登録店舗数10,000店舗をめざし、県（福岡県地域福祉財団）のホームページや広報誌等で「子育て応援の店」を県民に広くＰＲしている。
124	九州	福岡県	個人	野口義弘 (（有）野口石油代表取締役　64歳)	昭和58年	保護観察中の少年や非行少年を積極的に自己が経営するガソリンスタンドで稼働させるなど、少年の居場所づくりと立直り支援に功績があったもの。	昭和58年に小倉南警察署の少年補導員を、昭和61年から少年指導委員を委嘱されたことから、少年に関わりを持つようになり各種活動を行ってきた。	県体育指導員協議会長、地元の地域協議会の役員、少年警察ボランティア等に従事するなど、常に相手を思いやる気持ちが満ちあふれていることから少年や地域住民も、その活動に深い理解と協力を示している。
125	九州	福岡県	個人	河内ムツ子（無職　81歳）	平成2年	町教育委員会主催の「親子読み聞かせ教室」の企画・運営・講師等中心的役割を担い、「くすの木の会」の活動が子育て支援や地域づくりに果たす役割は大きい。	昭和60年頃、中学校が校内暴力・家庭内暴力・いじめ問題等で荒廃し、子どもの躾は幼児期までにしておかないと駄目、豊かな人間性を培うお手伝いをしなければ・・・という思いで「親子読み聞かせ教室」を始めた。	「読み聞かせ教室」を巣立ったお母さん方が子育てグループをつくり、地域で読み聞かせ等子育て支援をしている。子育てグループ（若いお母さん方）が企画・運営する「子どもまつり」を「くすの木の会」として支援。
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番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
126	九州	福岡市	企業	（株）ふくや（食品業）	平成4年	きめ細やかなヒアリングに基づいた育児休業の取得、休業明けの職場復帰促進をしている。	昭和58年頃、採用した女性社員の能力の高さや女性社員が育児を理由に退職する企業損失の大きさに気付き、女性社員の育児休業後の職場復帰を促進する方向に転向した。	育児休業取得者については、女性社員のみなので、男性社員の取得を目標に置き、社員を絞り込んで働きかける方向。制度のさらなる充実が期待できる。従業員に対しては、あまり無理せず長続きするように勧めている。
127	九州	福岡市	企業	（株）岩田屋 (百貨店）	平成3年	会社の都合と柔軟に対応する幼稚園のコラボレーションによる事業所内託児施設の運営であり、施設を検討する企業にとって、優れたモデルとなっている。	来場する顧客は百貨店の販売員に付く。女性社員が出産・育児で退職されたら、会社にとって大きな損失を招くと気付いたから。	中でも固定勤務シフトは、子どもが小学生になってからの退職防止に功を奏しているとの評価。
128	九州	福岡市	個人	濱砂　圭子　（出版会社社長、NPO法人理事長　53歳）	平成5年	自らの体験や市場調査に基づく子育て情報誌「子連れDE CHA・CHA・CHA」発行、NPO男女・子育て環境改善研究所や子育て支援活動、女性の社会参画促進や、まちづくりなどにおいて地域・社会貢献を果たしている。	濱砂自らが出産を経験し、出産を機「情報の死角」を実感　夜間子供が熱をだしたときの対処方法やおむつが替えられる公衆トイレはどこにあるかなど、女性の視点から地域情報として発信したのがきっかけ。	「子育て応援フェスティバル転勤族ウェルカムパーティー」など実施、親子との交流を通じたネットワークづくり。全国レベルの意識醸成のため平成７年以降「マミーズサミット・ネットワーク」を毎年全国各地で開催（福岡、京都、仙台、名古屋、東京、大阪、北九州、香川、徳島、熊本、兵庫、広島、長崎（平成２０年開催予定地）。子育て支援業界ネットワーク化に尽力。
129	九州	北九州市	企業	ＴＯＴＯ（株）（製造業）	平成4年	託児・保育園料や家事代行サービス等に利用可能な補助制度、充実した子育て休暇制度、各種支給、育児休暇取得者への社内報配布や復帰時研修プログラム等さまざまな子育て支援制度を整備している。	育児休業制度が手助けとなり、これからは女性に期待し、今まで十分に生かしきれていなかった女性の能力の芽を伸ばしたいと考えたことがきっかけ。男性も女性も育児を行いながら働ける環境作りを行う必要があると考えた。	労使委員会にて柔軟な勤務形態のための制度を検討中。仕事と育児の両立支援に関する制度づくりに関してニーズ等を随時調査し、制度を検討していく予定。
130	九州	北九州市	団体	なかよし倶楽部	平成9年	ボランティアでの英会話教室の開催や地域住民と共同でイベントを実施するなど、子ども同士、親同士の交流や地域住民の交流を図っている。	英会話教室を通じて親子の絆を肌で感じとってもらいたいという願いと、子ども達は親だけではなく地域のみんなの手で見守り育てて行くという意識づくりのきっかけになれればと活動するに至った。	地道に継続、拡大していくこと今後活動範囲が著しく拡大することに主眼を置く。「なかよし通信」なる新聞を企画、製作、発行しており、広く倶楽部の内容、活動等、道徳事に至るまで記載し広報している。
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131	九州	北九州市	団体	（株）宮田電設工業（建設業）	平成13年	会社の倉庫を改造して、職員の子どもを対象とした空手教室を開始。週2回開催。心・技・体を鍛えることでいじめの克服などに貢献している。空手経験のある社員がボランティアで指導している。	従業員から、子どもがいじめに遭っているとの相談があったことを契機とする。	空手だけでなく子どもたちや指導員、父兄を中心とした行事（夏休みにプール、キャンプ、遠足、年末には空手技能披露を兼ねた餅つき大会等）も行っている。
132	九州	北九州市	企業	北九州ヤクルト販売（株) （小売業）	平成14年	各事業所に併設されている託児所（一部集合託児所）では、必要に応じ託児時間の延長や、突発的な就学児童の一時託児など柔軟な対応がなされている。また夏休み等の長期休暇時の対策として学童保育なども充実している。	「婦人販売員（ヤクルトスタッフ）」を主要形態としており、安心して働ける環境づくりが社会への貢献と考え、託児所の運営を始めました。また子どもを取り巻く事件、事故が増える中、長期休暇中における学童保育も実施するようになった。	コスト削減も課題であり、設備やスタッフの拡充等に対応する必要もあり。また託児所の集中化や外部託児所との提携も可能性の追求や、保育内容の充実など、教育カリキュラムの充実等の方向性を模索。
133	九州	北九州市	企業	（株）タカミヤ（卸・小売業）	平成10年	9歳までの子どもを持つ社員に対し、子どもと過ごす時間を確保し、子どもと触れ合う機会を増やすよう支援を行っている。	少子高齢化、働かない若者の増加、青少年の犯罪などの課題を克服し、真に豊かな日本を創造していくためには、親子のコミュニケーションや、自然・野外体験が大きな役割を果たすとの経営者の考え方を具体化しようとしたもの。	子育て支援に対する会社の考え方や制度の利用方法などを全社員に常に関心を持ってもらえるような環境を整えている。
134	九州	北九州市	企業	医療法人寿芳会　芳野病院（医療）	平成10年	育児休業の取得促進、短時間勤務制度の導入、ノー残業デーの実施、1週間の連続休暇取得の促進などに努め、育児休業取得・復帰率ともにほぼ100％となっている。短時間労働制・男性育児休業の取得も実現した。	当院においてクラブ活動内での代表者会議で、「女性が結婚・出産しても長く勤められるには？」という話題から職場環境改善提案会議が発足し、そこから様々な提案がなされ実行された。	自由に意見が出せる雰囲気のボトムアップとその意見を理解し、すぐに実行に移すことのできるトップダウンのバランスの良さが挙げられる。
135	九州	佐賀県	団体	NPO法人　唐津市子育て支援情報センター	平成16年	育児不安へのケア窓口、子育て情報提供をワンストップかつ双方向的で実施、緊急サポート・病後児保育事業を実施するなど市民の両立支援を図り、佐賀県北部地域の子育て施策の中心的存在となっている。	安心して子育てが出来る街づくりを目指して、子育ての不安や相談などの情報ニーズに対する窓口を一本化し、子育て家庭を支援しようと、官民協力体制で平成16年6月に唐津市子育て支援情報センターを設立、運営を開始した。	人材の発掘と育成、事業内容の広報周知がポイント。子育て緊急サポート事業には、地域在住の多くのボランティアを育成しなければならないため、サポーター希望者への講座開催など人材育成に取り組んでいる。
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136	九州	長崎県	個人	薄田藤和（畳製造販売業　77歳）	平成18年	少年の非行防止、健全育成活動における地元リーダーとしての長年の取り組み、講演活動、「あいさつ」運動、自主防犯団体組成による下校時間の安全パトロール活動。	子どもが犯罪の被害者となる事件が全国的に発生していることを受け、「地域の子どもは地域で守る」という趣旨で活動を開始したもの。	新たな活動拠点設置や青色回転灯装備車両導入によるパトロール実践に加え、地域安全安心ステーションでの、毎土曜日の会員常駐や「意見箱」設置で、子どもたちの悩み相談拠点としての機能強化を目指している。
137	九州	長崎県	団体	霞翠小学校翠の会（子どもの居場所づくり「かすいどんぐり隊」）	平成14年	地域・家庭・学校が三者協力して地域・保護者に信頼され意向を反映し、特色ある学校づくりの推進とよりよい教育の実現に向けた活動を行っている。子どもの居場所づくり、三世代交流、安全運動、広報誌発行など。	子どものしつけのできない親、指導力が問われる教師、学校の閉鎖性、地域社会の教育力低下など改善すべき問題に取り組むモデル事業を実施する中で、学校・家庭・地域の協働活動の基盤となる組織が出来上がった。	地域・家庭・学校の代表者で構成する「霞翠っ子育成協議会」において、共有目標達成に向け今後も毎月の定例会を行っていく。また、「かすいどんぐり隊」では体験活動や伝統文化の学習のため、三世代交流を通じて活動を充実させる。
138	九州	長崎県	団体	島原市白山公民館土曜会館事業（白山っ子ひろば）	平成14年	学校完全週5日制導入に伴い、土曜日の子どもの居場所づくりの確保とともに、昔遊びや伝統行事、福祉体験やスポーツ・レクレーション活動を行い、故郷を大切にする心を持った子どもの健全育成に貢献している。	学校完全5日制導入に伴い、土曜日に家に閉じこもってしまう子どもの削減、子どもののびやかな成長、ふるさとを大切にする心の醸成、友人づくり、思い出づくりを目指して活動を開始した。	毎土曜、30種類の行事を年間約90回実施、子どもたちの選択肢を増やす工夫をしている。小学生のみならず中学生にもパソコンやブラスバンドの講師として役割を付与し、参加を促す環境づくりに努めている。
139	九州	長崎県	団体	子育て支援団体ママパパ	平成9年	育児情報誌「ママパパ」の発行を通じた育児関連情報等の発信や、子育てイベントの開催などにより、子育て中の親や子の交流の場を提供し地域の子育て支援に貢献した。	他県出身の代表者が子育て中に感じた不安や育児情報不足の体験がきっかけとなり、「子育て中の全ての人への情報提供を通じ育児の世界を広げたい」との思いから、活動開始。	「誌面の内外でコミュニケーションの場を創ろう！」をコンセプトに、特に三世代交流を中心とした、小学生、シニア向けバージョンの情報提供も加えた「佐世保の子育てイエローページ」を目指す。
140	九州	長崎県	団体	鹿町町民生委員児童委員協議会	平成9年	朝のあいさつ運動や手作り人形劇、もちつき交流会、茶摘み体験等の取り組みのほか、学校・地域行事への参加を通じ子どもとの交流を深め、課題を抱える子どもや子育て家庭を見守り、子育ての相談・支援活動に取り組んだ。	地元中学校の卒業式の荒れ方を目の当たりにし、住民に最も身近な相談支援活動の担い手である民生委員児童委員として、子どもから大人に声をかけやすい環境をつくるため、学校や地域の行事に積極的に参加した。	さまざまな活動により、会員に声をかける子どもたちが増えてきており、活動の成果があらわれてきている。地域を取り込んだ活動を継続することにより、地域の子どもが困った時に大人に声をかけやすい環境づくりを目指す。
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141	九州	熊本県	企業	ピュア・サポートグループ（病院、介護老人保健施設等）	昭和59年	保育から高齢者ケアまで、コミュニティケアを総合的に実施。子育てや子育てを担う家族を幅広く支援し、「一生働ける職場作り」をテーマに、勤務体制や仕事の進め方を見直し、家庭事情を優先した勤務時間の調整などを実践している。また、保育の質を重視して、母親が安心して働けるよう努めている。	女性職員が多いことから、主婦業と労働が両立できる環境づくりを最重要事項としている。　両立のためには「安心して預けられる保育所」が不可欠と感じ、院内保育所を設けることとなったのが取り組みの始まりである。	現在もシニアスタッフとして高齢者への就労呼びかけを行い、働き続けることでの生きがいづくりの場を提供している。ソーシャル・インクルージョンの一環であり、「官・企・地」による地域社会全体での取り組みとして活動を続ける。
142	九州	熊本県	企業	株式会社　イノス (ソフトウェア開発）	平成4年	「多様な働き方の支援は社員の為の制度だけではなく、有効な経営手段」との認識のもと、「働きがいのある、働きやすい会社」をめざして、短時間・短日勤務制度や在宅勤務制度などの「多様な働き方」を先駆的に導入。	ある女性社員が妊娠・出産することになり、産休後フルタイム勤務の継続が困難と申し出てきたのが制度を構築するきっかけとなった。	ワーク・ライフ・バランスに対応する労働環境の提供。人材戦略の確立…「成果重視型」の評価・報酬制度の発展。
143	九州	熊本県	企業	トレジャーオブテクノロジー（株）（総合エンジニアリング事業及び労働者派遣業）	平成16年	ワーク・ライフ・バランス施策の取り組みにより従業員の意欲や生産性、定着率が向上、仕事の見直しにつなげた。　育児・介護休業対象者の全員が制度を活用するなど、働き続けやすい職場環境が提供されている。	社員の定着率の低さや理系人材が離れていく現状、中高年者・女性・障がい者等の雇用推進に当たっての取り組み不足を認識し、解決策を探る中で女性管理職から示唆されたワーク・ライフ・バランス実現の必要性を実感したことがきっかけ。	第二次行動計画の実施、産休後の原職又は原職相当職への復帰、父親の休暇取得促進、育休中の待遇、育休後の労働条件に関する事項について周知、退職者についての再雇用制度、地域の子育て支援ＮＰＯ法人等への労働者参加支援など。
144	九州	熊本県	団体	熊本市秋津地域７校区子育て支援ネットワーク	平成16年	小学校７区の児童館を拠点とし、住民ボランティアの活用で、毎月の子育てサークル、夏・秋・冬の子育てフェスタの開催、親子を対象とした各種イベントを実施。地元商店の協賛や地域住民の協力で自然体験や各種勉強会、講演会などを実施。	少子化待ったなしの困難な現状を、少しでも良い方向に導くための、ひとつの方策として「市民協働」をベースにした活動を展開し、様々な「試み」に挑んでいる。活動の成果から、未来を拓く確かな手応えを実感している。	親に子育てを学ぶ機会の提供を実施していく。父親を対象とした「親育て」の機会を増やし、みんなで教え合い・伝え合える活動にしていく。「ボランティア活動だから、自分たちも楽しもう！」をモットーに全員が常に、自ら楽しむを基本に取り組む。
145	九州	大分県	団体	社団法人　大分県医師会	昭和22年	産前・産後を通した育児支援を目指し、産科医と連携して小児科医が保健指導するという支援を、県下全域対象の育児等保健指導事業(ペリネイタル・ビジット)として定着。　育児不安予防と要支援妊産婦への支援体制強化に取り組んでいる。	産婦人科医と小児科医の連携による母子保健指導は子育て支援の大きな柱であり、厚生労働省モデル事業を契機に、県全体の取り組みとして実施。対象期間を産前から産後まで拡大した独自の「ペリネイタルビジット事業」として発展。	保健師、産科医、小児科医等によるペリネイタルビジット専門部会で月1回要支援妊産婦への支援策を検討。医療機関と行政が連携し、児童虐待未然防止に繋げる地域「保健医療連携システム」構築への方向性を探求中。
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番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
146	九州	大分県	団体	大分県産婦人科医会	昭和23年	産前・産後を通した育児支援を目指し、産科医と連携して小児科医が保健指導するという支援を、県下全域対象の育児等保健指導事業(ペリネイタル・ビジット)として定着。　育児不安予防と要支援妊産婦への支援体制強化に取り組んでいる。	産婦人科医と小児科医の連携による母子保健指導は子育て支援の大きな柱であり、厚生労働省モデル事業を契機に、県全体の取り組みとして実施。対象期間を産前から産後まで拡大した独自の「ペリネイタルビジット事業」として発展。	保健師、産科医、小児科医等によるペリネイタルビジット専門部会で月2回要支援妊産婦への支援策を検討。医療機関と行政が連携し、児童虐待未然防止に繋げる地域「保健医療連携システム」構築への方向性を探求中。
147	九州	大分県	団体	大分県小児科医会	昭和42年	産前・産後を通した育児支援を目指し、産科医と連携して小児科医が保健指導するという支援を、県下全域対象の育児等保健指導事業(ペリネイタル・ビジット)として定着。　育児不安予防と要支援妊産婦への支援体制強化に取り組んでいる。	産婦人科医と小児科医の連携による母子保健指導は子育て支援の大きな柱であり、厚生労働省モデル事業を契機に、県全体の取り組みとして実施。対象期間を産前から産後まで拡大した独自の「ペリネイタルビジット事業」として発展。	保健師、産科医、小児科医等によるペリネイタルビジット専門部会で月3回要支援妊産婦への支援策を検討。医療機関と行政が連携し、児童虐待未然防止に繋げる地域「保健医療連携システム」構築への方向性を探求中。
148	九州	鹿児島県	個人	森園　睦夫（無職・75歳）	昭和56年	青少年の非行防止及び健全育成活動。非行や障害等様々な課題を抱える子どもとその家族に対する相談及び立ち直り支援。校庭・園庭や通学・通園路で子どもの安全を守る活動。体験、昔の知恵、伝統文化の継承や語り継ぎをする活動など。	候補者の次世代を担う青少年に対する深い愛情及び青少年の健全育成と非行防止に深い理解と関心があること	大人による企画・運営ではなく、小・中学生・高校生の子どもが、それぞれの立場において任務を付与し、責任を持つことで責任感を醸成する。積極的に運営等準備段階から参加させ、参加体験・実践型の活動を展開する工夫をしている。
149	九州	鹿児島県	団体	NPO法人　奄美青少年支援センター　ゆずり葉の郷	平成9年	現ゆずり葉の郷の所長が個人的に活動を行っていた頃から数えると約26年にわたり、非行青少年、不登校児童生徒やその家族に対する相談活動及び支援活動を行い、24時間体制で多くの子ども達を自立更生、復学させている。	所長である三浦氏が、26年前に非行少年たちと出会い、それをきっかけに多くの少年とかかわる中で、それらの少年たちが置かれている家庭環境を知り、少しでも多くの子どもたちを救ってあげたいと思ったのが動機である。	活動対象の子どもは経済的に恵まれておらず自己負担は厳しく、ボランティア運営には限界がある。功績を行政に認めていただき国や県に協力を求め、恒久的な運営のため、児童福祉施設の認可取得等について検討を行っている。
150	九州	鹿児島県	企業	鹿児島綜合警備保障株式会社（警備業）	平成17年	「地域ぐるみ学校安全体制推進事業」におけるスクールガード養成講習会の講師派遣、「防犯教室」の出前授業、登下校時の巡回パトロールなど、会社全体をあげてのボランティア活動は子どもの安心・安全な環境づくりを行っている。	児童殺傷事件や洞くつでの中学生死亡事故等の訃報に接し、学校や家庭、通学路が不審者の標的になっている現実や、子どもたちが絶えず様々な危険にさらされている事実を真摯に受け止め、社会貢献活動の一環として取り組んでいる。	継続した根強い防犯活動が必要であり、より「分りやすい」「飽きない」防犯教室とするため、時世に合致し受講者の立場を考慮したシナリオの見直しや分りやすい教材を使用した防犯教室を目指す。
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番号	地域	自治体	区分	名称等（主な業務・職業）	活動開始年	活動内容	動機	将来の方向性・可能性、活動を永続させるための工夫
151	沖縄	沖縄県	企業	生活共同組合コープおきなわ	平成15年	子育てひろばの運営、情報誌の発行、童謡ライブなどのイベント、一時預かりなど、組合員や組合員以外を対象に店舗施設を利用した活動。仕事と家庭の両立支援制度の整備。	もともと家庭の主婦が中心になって設立された組織で、妊娠・出産をきっかけに入会する方が多いため、何かお役に立てる活動をしたいという思いで活動を始めた。	子育て中の方を対象とした企画への要望、提案を受付け、ニーズを把握するよう努めている（店舗備え付け「あなたのこえ」。共同購入時配布「ひとことカード」）。
152	沖縄	沖縄県	企業	（株）琉球新報社	平成18年	「お父さんエッセー」の新聞連載記事や、それをまとめた冊子が子育てをためらうパパへの育児手引書的な役割を果たし、男性も育児参加しやすい社会作りを後押し。ラジオの育児番組、講演、育児本を出すなど活躍している。	母親の育児負担を減らすためにも父親の育児参加は不可欠だと考えていた時に、男性の育休取得者による育児日誌に感心し紙面で取り上げることとなった。	エッセーで発信した「男性も育児参加を」との気運を継続させるために、報道紙面を通じ今後も同様の啓蒙企画を折に触れ、発信し続けたい。機会があれば、事業などとも連動し、講演会や育児フェアなどのイベントも企画できればと考えている。
153	沖縄	沖縄県	個人	川浦弥生（臨床心理士　47歳）	平成9年	平成10年度より、離島地区をはじめ、本島の5市町村における乳幼児の心理・発達相談、1市の障害児保育巡回相談員、6校のスクールカウンセラー、1高校のスクールカウンセラーとして専門的に支援している。	当時、宮古管内には、臨床心理士が皆無の状況にあった。平成9年、氏が宮古に転入してきたことをきっかけに活動がスタートした。	子どもと家族の生活の場や生活の質を豊かに健康的にすることを目的とするため、地域の子育て支援センターや小児デイケア等と連携し、アウトリーチ型の相談活動を充実させることで、親子を見守る体制を構築していく。
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