６月２３日（火）に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」としての提言がとりまとめられた。
　提言においては、時代の変化により「家庭」「地域」「職域」が果たしてきた結婚（縁結び）機能や子育て支援機能が低下したために、社会全体の仕組みとして、子育てセーフティーネットを強化し、再構築する必要がある、とされている。
　また、我が国のこれまでの子どもや家族、若者をめぐる政策に対しては、（１）関心（合意）がない（子育て当事者だけが苦しんでいる）、（２）広がりがない（対処療法だけでは不十分）、（３）財源が足りない（家族関係施策への予算が不十分）、の３点が足りないことが指摘され、そのために（１）国民すべての“みんなの少子化対策”を目指す、（２）ライフサイクルを通じた総合的な支援を目指す、（３）未来の子どもたちのためにはみんなで負担を分かち合う（消費税率１％分を子どもたちのために）、ことが提言された。
　更に、具体的な施策の方向性として、これからの少子化対策に対する「10の提言」がなされたほか、幅広く国民に向けての「“みんなの少子化対策”のためのメッセージ」が示された。