- I 調査の概要
- １ 調査の目的
- ２ 調査項目
- ３ 調査対象
- ４ 調査期間
- ５ 調査方法
- ６ 調査実施機関
- ７ 回収結果
- ８ 回答者の属性
- （１）都市規模
- （２）年齢（Ｆ１）
- （３）本人職業（Ｆ２）
- 本人雇用形態（Ｆ２ＳＱ）
- （４）配偶者職業（Ｆ３）
- 配偶者雇用形態（Ｆ３ＳＱ）
- （５）家族人数（Ｆ４）
- （６）住宅の形態（Ｆ５）
- （７）世帯収入（Ｆ６）
- （８）子どもの就学状況（Ｆ７）
- ９ この報告書を読む際の注意
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- II 調査結果の概要
- 第１章 未就学児の子どもを預かる施設・事業について
- １ 認可保育所・幼稚園の利用経験（Ｑ１）
- ２ 認可保育所以外の施設・事業の利用経験（Ｑ２）
- ３ 保育所のサービス充実（Ｑ３）
- 第２章 妊娠・出産、乳児子育て期における働き方について
- １ 妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度（Ｑ４）
- ２ 男性の育児休業取得率向上のための施策（Ｑ５）
- 第３章 児童手当について
- １ 児童手当の受給経験（Ｑ７）
- ２ 児童手当の少子化対策としての有効性（Ｑ８）
- ３ 児童手当の今後のあり方（Ｑ９）
- 第４章 所得税制について
- １ 扶養控除税制の子育て支援としての有効性（Ｑ１０）
- ２ 扶養控除などの税制の今後のあり方（Ｑ１１）
- 第５章 今後の少子化対策について
- １ 少子化社会対策の周知度（Ｑ６）
- ２ 重要な少子化対策（Ｑ１２）
- ３ 経済的支援措置（Ｑ１２ＳＱ）
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- III 集計結果
- １ 調査票と単純集計結果
- ２ クロス集計結果
- Ｑ１ 認可保育所・幼稚園の利用経験 ＜csvデータ＞
- Ｑ２ 認可保育所以外の施設・事業の利用経験 ＜csvデータ＞
- ＊ 未就学児を預かる施設や事業の利用状況 ＜csvデータ＞
- ＊ 利用した施設や事業 ＜csvデータ＞
- Ｑ３ 保育所のサービスの充実 ＜csvデータ＞
- Ｑ４ 妊娠・出産、乳児子育て期に利用したことのある制度 ＜csvデータ＞
- ＊ 妊娠・出産・乳児子育て期における制度の利用状況 ＜csvデータ＞
- ＊ 利用したことのある制度 ＜csvデータ＞
- Ｑ５ 男性の育児休業取得率向上のための施策 ＜csvデータ＞
- Ｑ６ 少子化社会対策の周知度
- ａ 新エンゼルプラン ＜csvデータ＞
- ｂ 待機児童ゼロ作戦 ＜csvデータ＞
- ｃ 次世代育成支援対策推進法 ＜csvデータ＞
- ｄ 少子化社会対策基本法 ＜csvデータ＞
- ｅ 少子化社会対策大綱 ＜csvデータ＞
- ｆ 子ども・子育て応援プラン ＜csvデータ＞
- Ｑ７ 児童手当の受給経験 ＜csvデータ＞
- Ｑ７ＳＱ 児童手当の用途 ＜csvデータ＞
- Ｑ８ 児童手当の少子化対策としての有効性 ＜csvデータ＞
- Ｑ９ 児童手当の今後のあり方 ＜csvデータ＞
- Ｑ１０ 扶養控除税制の子育て支援としての有効性 ＜csvデータ＞
- Ｑ１１ 扶養控除などの税制の今後のあり方 ＜csvデータ＞
- Ｑ１２ 重要な少子化対策 ＜csvデータ＞
- Ｑ１２ＳＱ 経済的支援措置 ＜csvデータ＞
- Ｆ１ 年齢 ＜csvデータ＞
- Ｆ２ 本人職業（職種等別） ＜csvデータ＞
- Ｆ２ＳＱ 本人雇用形態 ＜csvデータ＞
- ＊ 本人職業（フルタイム、パートタイム等別） ＜csvデータ＞
- Ｆ３ 配偶者職業（職種等別） ＜csvデータ＞
- Ｆ３ＳＱ 配偶者雇用形態 ＜csvデータ＞
- ＊ 配偶者職業（フルタイム、パートタイム等別） ＜csvデータ＞
- Ｆ４ 家族人数 ＜csvデータ＞
- Ｆ５ 住宅の形態 ＜csvデータ＞
- Ｆ６ 世帯収入 ＜csvデータ＞
- Ｆ７ 子どもの就学状況 ＜csvデータ＞
- ＊ 末子就学状況 ＜csvデータ＞
- ＊ 子ども人数 ＜csvデータ＞
- ＊ 都市規模 ＜csvデータ＞
（注）＊印の事項は、特に質問番号は付さないが調査により得られた集計結果である。
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