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児童手当Q&A ~平成24年4月から新しい児童手当が始まります!~

※ このQ&Aでは「児童手当」と「特例給付」をあわせて「手当」といいます。
※ 児童とは「高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さん」をいいます。

Q1.4月から、児童手当の支給額はどうなるのですか? 

A1.中学校修了までの児童1人につき月額1万5千円または1万円を支給します。ただし、所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

○ 平成24年4月からの児童手当は、児童の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が以下のとおりとなります。(平成23年10月以降の「子ども手当」と同額です。)
支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)

ただし、平成24年6月分の手当からは、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき5千円を支給します。

○ なお、支払時期については、毎年6月(2月分~5月分)、10月(6月分~9月分)、2月(10月分~1月分)に支払われます。

※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

Q2.児童手当には所得制限が設けられるとのことですが、具体的な基準はどのようになるのですか?

A2.手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設定されています。

○ 所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年。以下、同じ。)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数(注)に応じて設定され、具体的には以下のとおりとなります。
扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

○ 例えば、専業主婦世帯で児童が2人(=扶養親族等の数が3人)の場合、所得制限限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族等の数が増えると限度額も引き上がります。

○ 手当を受け取る人の所得が、所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

○ 詳細につきましてはお住まいの市区町村にご確認ください。

(注) 扶養親族等の数とは、税法上の控除対象配偶者と扶養親族(施設に児童が入所している場合は当該児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)、さらに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した人の数をいいます。

Q3.4月以降、児童手当を受け取るためには手続きが必要ですか?

A3.4月分以降の手当の支給を受けるためには申請が必要です。ただし、3月まで子ども手当を受け取っていた人は原則として申請が不要となります。

○ 手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。

○ ただし、平成24年3月まで子ども手当を受け取っていた人については、原則として申請が免除されていますので、新たな申請手続を行わなくても、児童手当を受け取ることができます。

※ 3月末に転居をした場合は、申請手続が必要となる場合がありますのでご注意ください。その他の手続きの詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

(申請手続)
○ 平成24年4月以降にお子さんが生まれた場合、現在お住まいの市区町村に申請手続きを行います。(初めて手当を受け取る場合は、「認定請求書」、既に手当を受け取っていて、手当額が増額となる場合には「額改定認定請求書」による申請手続きになります。)

※ 里帰り出産などで、お住まいの市区町村以外で出生届を出された場合の申請手続は、別途お住まいの市区町村で行っていただく必要がありますのでご注意ください。

○ 手当は、原則として、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、出生日の翌月分から支給します。申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受け取れなくなりますのでご注意ください。

○ なお、市区町村では、申請に基づき、受給資格に該当していることを確認のうえ、認定の通知をお送りすることになります。申請を受理されただけでは、支給が決定されたわけではありませんのでご注意ください。

Q4.児童手当が認定された後は、どのような手続きが必要になるのですか?

A4.6月分以降の手当を受け取るために、6月中に現況届を提出する必要があります。また、氏名の変更やお住まいの市区町村内での転居があった場合などでも、届け出が必要になります。

(6月分以降の手当を受ける場合)
○ 現況届は、手当を受け取っている人の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一など)を満たしているかどうかを確認するためのもので、6月中にお住まいの市区町村に提出する必要があります。

○ 平成24年3月までに「子ども手当」を受けていたことにより児童手当の申請を不要とされていた人(Q3をご覧ください)も含めて、6月中の現況届の提出が必要となります。提出がない場合には、6月分以降の手当が受け取れなくなりますのでご注意ください。

(その他、以下の場合)
○ また、認定請求書や額改定認定請求書、現況届の他、以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出が必要となります。
 1.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
 2.同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
 3.手当を受け取っている人または養育している児童の名前が変わったとき
 4.国内で児童を養育している人として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

Q5.他の市区町村へ転居する予定です。転居先の市区町村で引き続き手当を受け取るためには、どのような手続きをいつまでに行えばよいですか?

A5.4月以降に転居される人は、転出した日(転出予定日)の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先で申請してください。

○ 4月以降に転居される人が、引き続き児童手当を受け取るためには、転出した日(転出予定日)の翌日から数えて15日以内に、転入先の市区町村へ必ず申請をしてください。

○ 出生時の申請手続き(Q3をご覧ください)と同様に、手当は原則として、申請した月の翌月分からの支給となりますが、転出予定日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

転出予定日から15日を過ぎて申請された場合、原則として遅れた月分の手当が受け取れなくなりますのでご注意ください。

Q6.子どもが海外に住んでいる場合は、その子どもの分の児童手当は受け取れないのですか?

A6.原則として、児童が海外に住んでいる場合は、その児童の分の手当は支給されません。

○ 児童が海外に住んでいる場合、その児童の分の手当は原則として支給されません。

○ ただし、児童が留学を理由に海外に住んでいて、以下の要件を満たしている場合は、例外として、その児童の分の手当を受け取ることができます。

手当を受給できる要件(以下の全てを満たすとき)

 1 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
 2 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと
 3 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

※ その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記①の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

Q7.両親が別居し、子どもは一方の親とともに暮らしています。この場合、どちらの親に児童手当が支給されるのでしょうか?

A7.両親が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていないときは、児童と同居している人に手当が支給されます。
単身赴任などで別居している場合は、生計を維持する程度の高い人に支給されます。

○ 手当は、原則として、児童を養育している人が複数いる場合は、「生計を維持する程度が高い人」(一般的には、父母のうち所得の高い人) に支給します。

○ しかしながら、別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)については、同居している人が児童を養育していると考えられることから、児童と同居している人に支給されます。

○ なお、別居が一方の親の単身赴任に伴うものなど、別居後も両親が生計を同じくしていると認められる場合は、引き続きの生計を維持する程度の高い人に支給されます。

Q8.子どもが児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合、児童手当は誰に支給されるのですか?

A8.施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。

○ 児童が児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として(注)入所している施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。

(注) 児童が施設へ通所している場合や、2ヶ月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合で、一定の要件を満たすときは、保護者に対して支給されます。

Q9.仕事の都合で、子どもを日本にいる祖父母に預け、夫婦で海外に住んでいます。日本にいる子どもについて、児童手当は支給されますか?

A9.日本にいる祖父母のいずれかを、児童を養育している人として指定すれば、指定された人が手当を受け取ることができます。

○ 両親が海外に居住し、児童は国内にいる祖父母等に預けられているような場合で、海外にいる両親のうち、児童の生計を維持している人が、国内で児童と同居している人を「父母指定者」として指定をすれば、指定された人に手当が支給されます。

 ※ 児童が単身で学校の寮に入っていて、父母指定者と別居しているような場合でも、手当が支給されます。

○ 「父母指定者」として手当を受給するには、指定された人が児童の住所地の市区町村へ届出をする必要があります。届出の方法などについては、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

Q10.保育料や学校給食費などが児童手当から差し引かれる場合があるのですか?

A10.各市区町村の判断により、手当から保育料を差し引くことが可能です。
また、同意していただいた人については、学校給食費などを差し引いて手当を支給することができます。

○ 保育料については、市区町村の判断により、手当の受け取っている人と保育料を支払うべき扶養義務者が同一である場合は、市区町村がその人に手当の支払いをする際に、保育料を徴収することができます。

○ また、学校給食費等(注)については、受給者からの申し出があった場合に、市区町村が手当から学校給食費等を徴収することができることにしています。

○ 徴収の対象となる費用や申し出の方法については、各市区町村が決定し、実施される場合は、各市区町村から案内があります。

(注) 学校給食費等とは
  • 学校給食費
  • 幼稚園または特別支援学校の幼稚部の保育料
  • 義務教育諸学校の学用品の購入費用
  • 放課後児童クラブの利用料
  • 義務教育諸学校、幼稚園、特別支援学校の幼稚部の学校教育に伴って必要な費用(学級費、児童会費、生徒会費、修学旅行費など)
  • 子育て短期支援事業の利用料
  • 一時預かり事業の利用料
  • 家庭的保育事業の利用料
  • 病児・病後児保育事業の利用料
  • 特定保育事業の利用料
  • 延長保育料、休日保育料 等

Q11.公務員の場合、申請などの手続きはどこで行えばいいですか?

A11.お勤め先(所属庁)に申請などを行うことになります。

○ 手当を受け取る人が公務員の場合には、お住まいの市区町村ではなく、お勤め先から手当を支給することになります。

○ このため、次の手続きについては、お勤め先で手続きを行うことになります。
  • 出生などにより新たな受給資格が生じた場合(Q3をご覧ください)
  • 第2子以降の出生などにより手当の額が増額となる場合(Q3をご覧ください)
  • 現況届を提出する場合(Q4をご覧ください)
  • 氏名の変更や住所地の変更があった場合
※ ただし、Q9の父母指定者の指定届については、支給対象となる児童の住所地の市区町村で手続きを行うことになります。

Q12.平成23年10月分以降の子ども手当については、既に子ども手当を受給していた人も含めて全員が申請することになっているとのことですが、申請をまだしていない場合、その分の子ども手当は受け取れないのですか?

A12.平成24年9月30日までに申請すれば、その分の子ども手当及び平成24年4月以降の手当を受け取れる場合があります。

○ 平成23年10月に子ども手当特別措置法が施行された際、既に子ども手当を受給していた人も含めて、中学生までの児童を養育する人は全員申請が必要となりました。

○ このため、経過措置として以下に該当する人(※)については、平成24年3月31日までに申請を行えば、平成23年10月分または支給要件に該当した月の翌月分から遡って手当を支給することにしていましたが、申請をされていない人がいることから、平成24年9月30日まで(注)申請手続きの経過措置の期限を延長しました。

○ また、平成24年4月以降で以下の経過措置に該当することになった人(※)についても、同様に平成24年9月30日(注)までに児童手当の申請手続きを行うことにより、平成24年4月分または支給要件に該当した月の翌月分から遡って手当が支給されます。

(注) 平成24年9月30日は日曜日のため、申請手続きができない場合があります。申請手続きの期限については、お住まいの市区町村に事前にご確認ください。

※以下のいずれかに該当する人は経過措置の対象になります。
1 平成23年10月1日時点で子ども手当の支給要件に該当している人
2 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、Q7のケースのように子どもと同居することで、子ども手当(平成24年4月以降は児童手当。以下同じ。)の支給要件に該当する人、または子ども手当が増額になる人
3 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、未成年後見人または父母指定者として子ども手当の支給要件に該当する人、または子ども手当が増額になる人

【ただし、次の場合にご注意ください!】
  • 上記13に該当した後に他の市区町村に転居した場合の転居後の子ども手当は受け取れません。(転居後の子ども手当の受給のためには、新しい住所地の市区町村に申請が必要で、支給は申請の翌月分からになります。Q5をご覧ください。)
  • 上記13に該当した後に生まれたお子さんの分の子ども手当は、申請の翌月分からの支給になります。
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