官民連携子育て支援推進フォーラム　全国リレーシンポジウム（福岡県）

官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム〈福岡県〉

１－１．主催者あいさつ

尾澤英夫　内閣府大臣官房審議官

　本日は大変ご多忙の中、多数ご参加いただき誠にありがとうございます。
　本来ですと、平沢勝栄内閣府副大臣が出席する予定でご案内させていただきましたが、本日、衆議院の本会議で採決がございますので、急遽、出席を取り止めざるを得なくなりました。
　平沢副大臣は、かつてこの福岡に勤務されておりまして、まさしくこの地、薬院でお二人のお子さんが誕生され、子育てをされていたということで、そのことをぜひ皆様の前で申し上げたいと話しておりましたが、大変残念なことでございますが代わりにご挨拶申し上げる次第です。
　我が国におきましては、少子化が一段と進行しておりまして、昨年、総人口が初めて減少に転じ、人口減少社会がまさに現実のものとなりました。こうした事態に対し、政府も少子化対策に一段の取り組みを進めております。安倍総理も「内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組み、子育てフレンドリーな社会を構築する」と決意を述べております。
　今年の6月には、政府としての「新しい少子化対策」を取りまとめました。また、先週には、平成19年度の予算編成の基本方針をまとめましたが、この中でも少子化対策を強力に推進していくことを決めております。
　こうした中で、本日のテーマであります「働き方の改革」は、子育てに優しい、安心して子育てに取り組める環境整備のために大変重要な課題であり、企業経営者の方々のみならず、労使、国民、すべての方々の理解のもとに進めていく必要があると考えております。9月に東京で全国版シンポジウムを開催したところですが、この福岡を皮切りに、今後全国各地でシンポジウムを展開し、国民の皆さまのご理解を得ていきたいと考えております。
　福岡県におかれましては、麻生知事の強いリーダーシップのもと、子育て応援宣言登録制度等で企業の方々と共に子育て支援の取組を強力に進めていらっしゃると伺っております。本シンポジウムを福岡県で開催できましたことは、誠に意義深いものと考えております。
　本日のシンポジウムは、慶應義塾大学の樋口先生、国内外の働き方について大変造詣が深い第一人者の方のご講演をいただくとともに、県内の政労使の方々から働き方の改革と子育て支援について意見交換をしていただく予定です。この機会を契機に、子育て支援、働き方の改革がさらに進むことを願っておる次第です。
　最後に、本日のシンポジウムの開催にご尽力いただきました福岡県をはじめご後援いただきました各団体の関係者の皆様方に御礼を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

１－２．主催者あいさつ

麻生　渡　　福岡県知事

　本日のシンポジウムは、内閣府と私ども福岡県、社会経済生産性本部が主催者として、子育てがしやすい社会づくりを目指して行こうという趣旨でございます。この師走の寒い中、またお忙しい中、このように多くの皆さまにご出席をいただき誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　私どもの社会は、もっと子育てがしやすい社会にしなければいけない。これはもう非常に明白なことであると思いますが、福岡県もいろいろな努力をいたしております。その努力を二、三ご紹介したいと思います。
　一つは、子育て応援宣言企業の登録制度でございます。この事業を始めまして３年が経過いたしました。なぜこの事業を始めたかと言いますと、いろいろな女性の皆さんから、なかなか子どもを生めませんと言う意見をいただきました。なぜかといいますと、女性は企業に就職し、仕事を経験する中で、いろいろな勉強を通じて能力を身につけています。しかし、結婚して子どもが生まれ、育てるために休業すると、もとの職場になかなか戻れない。これでは経済的にも大変ですし、そして何よりもせっかく自分が努力して身につけた能力が活かせなくなってしまうということでした。これを何とかしなければ、一生懸命働いている女性が子どもを生み育てる気にはなれないという話でございました。
　そこで福岡県は、子育てを応援すると自ら宣言する企業を求めていこうということに踏み切ったわけであります。初めは応援宣言企業は少なかったのですが、このところどんどん増え始め、現在ではあと4社で500社になるという状況であります。
　この応援企業に私どもは何を求めているかといいますと、一つは育児休業の問題です。実際の職場では育児休業は取り難いのが現状です。育児休業が取りやすい職場環境を整備するために、例えば育児休業を取る方の後任の人も配置して、育児休業を取れるような職場環境を作っていく。そして休業中は、自分は孤立してしまい、どんどん能力が落ちてしまうのではないかと非常に不安になるので、何らかの形で職場と本人との間で連絡をとるようにする。これまで育児休業中はどうしても能力が落ちてしまうと考えられていましたが、今ではインターネットも普及していますので、ネットを利用するなどして仕事の能力を上げる期間にする。このような考え方を是非企業経営者の方々に取り入れて欲しい。
　そして、育児休業が終わった方を職場に戻す。職場に戻って仕事をする場合でも、初めは働く時間をフレキシブルにして、仕事と家庭が両立できるようにする。それを宣言して実際にやってくれる企業になってくださいということです。
　率直に申し上げてこういうことに非常に熱心だったのは中堅企業であり、非常にしっかりした中小企業の皆さんでありました。
　なぜかといいますと、結局人材ということを考えた場合に、企業はやはり女性の皆さんの力がなければ、十分やっていけない。女性の皆さんが思い切って働ける職場にならなければならない。それと同時に人材教育の面では、企業側もいろいろな研修を行い、仕事も教えて能力もつけたのに、子育てのために会社を離れて、その能力がもう活かせないとなったのでは、人材の大変な損失であるわけです。
　この運動は中堅企業、中小企業から始まりましたけれども、今や非常に多くの大企業も参加しています。赤ちゃんを産んで子育てをしているということは、我々にとっては非常にありがたいことです。是非それを社会全体で、会社全体で当然のこととして応援をするという社会に変えて行きたい。その一つの大きな運動が、私どものこの子育て応援宣言企業であります。
　福岡県は、早くこれを1,000社にしたいと思っています。1,000社が参加する運動になりますと、世の中の考え方も大きく転換する。何とかその転換を早く促して行きたいと思っております。
　また、今、結婚をしない、あるいは非常に結婚が遅いという問題がございます。いろいろ調べますと、良い人に出会う機会が少ないということを非常に多くの調査結果が訴えています。そこで出会い応援団という事業で、出会いのチャンス、社会的にいろいろな紹介をする、いい人を見つけるという仕組みをつくっていきたいと思っています。
　また、社会全体として子育てを応援しますという意味で、子育ての応援の店を募集しております。子どもさんが店に来たら励ましていく。そしてまた、授乳がしやすいような部屋を設ける、子どもを預かるなど、少しでも社会全体が子育てを非常に大事にする、応援するという社会にしたいということです。
　子育てのことで、もう一つ非常に重要な点は経済の問題です。現代は非常に高学歴の社会になりまして、高等教育にかかる教育費が非常に高い。今、社会保障費が８０兆円を超えていますが、いわゆる子育て関連の予算は３兆円余りです。非常に比率として少ない。私は日本全体として思い切ってもっと子育てにお金を使っていくことが必要と思っています。こういう話をしますと、いやいや、子育てはお金の問題じゃないと言う方もいらっしゃいますが、やはり経済的な問題についてもっと社会的に考えていく必要があります。子育ての費用の社会化についてもっと真剣に考えていきたいと思っている次第です。　
　福岡県もこのような努力をいたしております。是非ご参加の皆様方もこうした試みに対しましてご理解をいただき、またいろいろな形でご参加、応援をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。