内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  子ども・子育て本部  >  子ども・子育て支援新制度  >  自治体向け情報  >  平成27年度 地方版「子ども・子育て会議」の取組(市町村子ども・子育て支援事業計画)事例調査報告書

子ども・子育て支援新制度

平成27年度 地方版子ども・子育て会議の取組(市町村子ども・子育て支援事業計画)事例調査報告書


概要版(PDF形式:212KB)別ウインドウで開きます

報告書 (本編)

全文 【印刷用】(PDF形式:655KB)別ウインドウで開きます

表紙・目次(PDF形式:444KB)別ウインドウで開きます

I.調査概要(PDF形式:50KB)別ウインドウで開きます

1.調査の目的

2.調査の内容

(1)市区町村ヒアリング調査
(2)地方版子ども・子育て会議委員へのアンケート調査

3.企画・評価委員会

II.地方版子ども・子育て会議の取組(市町村子ども・子育て支援事業計画)テーマ別事例集

1.地方版子ども・子育て会議の運営について(PDF形式:139KB)別ウインドウで開きます

(1)子育て当事者などの委員が意見を出しやすい環境をつくる
(2)地方版子ども・子育て会議を支える専門部会やワーキンググループを設ける
(3)委員の自主的な活動を側面から支援し、連携をはかることで多くの当事者の声を反映
(4)平成27年度の会議の委員構成と特徴
(5)平成27年度の会議開催予定数と予定テーマ
コラム 「別海子育てミーティングの取組について」 加藤 泰和
「墨田区の取り組み-会議の会長の視点から-」 大豆生田 啓友

2.子ども・子育て支援に関するニーズ把握について(PDF形式:33KB)別ウインドウで開きます

3.市町村子ども・子育て支援事業計画について(PDF形式:61KB)別ウインドウで開きます

(1)計画の特徴について(位置付け・基本理念・目標など)
(2)計画実現に向けての推進体制・方法について
(3)計画や事業等の広報や周知方法について

4.子ども・子育て支援施策の具体的内容について(PDF形式:115KB)別ウインドウで開きます

(1)子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針
(2)教育・保育の量・質の充実に関し、認定こども園の普及も含めた、基本的な考え方や計画の具体的な内容について
(幼・保・小の連携の推進についての考え方や取組方針について)
(3)妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援についての基本的考え方や方策
(4)(3)以外の特徴的な地域子ども・子育て支援事業
(5)その他の特徴的な市町村独自の子ども・子育て支援事業
コラム 「豊後高田市の取組」 榊原 智子
「利用者支援事業の先進自治体、横浜市と世田谷区の取組」 當間 紀子
「地域の子どもは地域で育てる-雲南市の取組」 當間 紀子
「東日本大震災復興と子ども・子育て支援」 當間 紀子

5.支援事業計画の点検・評価、見直し等の仕組みについて(PDF形式:30KB)別ウインドウで開きます

(参考)地方版子ども・子育て会議の運営や、支援事業計画の点検、評価、見直しに当たってのチェックポイント(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きます

III.今後の子ども・子育て支援施策の推進に向けて(PDF形式:102KB)別ウインドウで開きます

1.都道府県の支援体制やバックアップの現状及び今後期待する支援等について

コラム 「認定こども園の推進について」 兵庫県こども政策課

2.関係機関・団体との連携状況と連携における工夫・配慮などについて

コラム 「市民団体による「産前・産後のケアアプローチ」~切れ目のない支援を目指して~」 田中 由実

3.子ども・子育て支援施策を推進するに当たり、特に気をつけている点、配慮している点、振り返ってみての苦労や工夫したこと

4.国への提言、あるいは期待すること

IV.地方版子ども・子育て会議の取組に関する会長・委員のご意見まとめ(PDF形式:72KB)別ウインドウで開きます

参考資料1 市区町村ヒアリング項目(PDF形式:78KB)別ウインドウで開きます

参考資料2 地方版子ども・子育て会議委員アンケート項目(PDF形式:15KB)別ウインドウで開きます


資料編

I.市区町村事例ヒアリング結果の詳細 

-人口5万人未満の自治体-


-人口5~10万人未満の自治体-


-人口10~30万人未満の自治体-


-人口30万人以上の自治体-

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)