子ども・子育て支援新制度

保育所等について(保育所等の利用に関するご質問と回答を掲載しています。)

新制度になると現在の幼稚園や保育所は、なくなってしまうのですか?

現在の幼稚園・保育所は、必ず認定こども園になるわけではありません。幼稚園・保育所が、どのように運営していくかを決めることになっています。新制度のもとで、お住まいの地域の幼稚園・保育所がどのように運営されるかについては、お住まいの市町村などにおたずねください。

待機児童の多い都市部に住んでいますが、新制度で子どもを預けられるようになりますか?

今後も地域のニーズに合わせて保育所や認定こども園が整備されていきます。
また、施設整備のための場所が不足する都市部などで保育の受け皿確保を進めるため、少人数で子どもを保育する「小規模保育」や「家庭的保育(保育ママ)」などの事業にも新たに財政支援を行い、保育の場を確保していきます。

こうした施設・事業の具体的な整備は、身近な市町村が、地域の幼児教育・保育のニーズを把握して「事業計画」を策定し、計画的に進めていきます。

待機児童問題は解消されるのですか?

深刻な待機児童問題に対応するため、政府では「待機児童解消加速化プラン」を策定し、新制度の開始(平成27年4月予定)を待たずに先取りとなる取組みを行っています。具体的には、小規模な保育事業や、幼稚園での預かり保育、認可を目指す認可外保育施設への支援や、保育士の方の処遇改善などの取組みを進め、さらに新制度の本格実施により、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の場を確保し、待機児童を解消することを目指しています。

地元の認可保育所に空きがなく、認可外保育所に子どもを預けています。
こうした認可外保育施設は、新制度ではどうなるのですか?

保育の質を確保しつつ量を拡充していくため、認可を目指す施設に対しては、認可保育所や認定こども園への円滑な移行を支援するよう、「待機児童解消加速化プラン」による取組みを既に開始しています。さらに、新制度では、認可基準を満たす施設が原則として認可される仕組みが導入され、こうした取組みにより認可施設が増加することが期待されます。

小規模保育の利用を考えていますが、子どもが3歳になったらどうすればよいのですか?

0ー2歳児を対象とする小規模保育や家庭的保育(保育ママ)には、卒園後の通い先を確保するため、「連携施設」(認定こども園や幼稚園、保育所)を設定することとしています。地域の実情を踏まえ、連携施設に優先的な利用枠を設けることなどにより、卒園後に引き続き保育を希望される場合の円滑な利用を図っていきます。(なお、地域によっては、連携施設の設定までに一定の期間がかかる場合があります。)また、市町村が必要と判断した場合には、3歳以降も小規模保育などを利用できることもあります。

共働きで幼稚園と保育所を併願する予定です。
どのような認定を受ければよいですか?

共働き家庭であっても、幼稚園での教育を希望されるなどの理由で、幼稚園利用を希望されるケースがあります。このような場合は、保育所などの利用も希望されるかどうかにより必要な手続きが異なります。
保育所などの利用希望もある場合は「満3歳以上・保育認定」(2号認定)を受けていただき、その後の実際の幼稚園または保育所の利用の状況をみて、市町村が認定を維持するか、または変更するかを決めていくことが想定されます。具体的には手続きの際にお住まいの市町村におたずねください。

新制度では、幼稚園や保育所への入園手続きはどうなりますか?
従来の申込み方法から変更はありますか?

新制度での手続きについては、これまでの制度と手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありません。ただし、幼稚園を希望する子どもの保護者も含め3つの区分による認定を受けることや、認定を受けた場合は認定証が交付されること、保育所などを希望する場合に必要に応じて市町村による利用の調整やあっせんが受けられることなど、従来の手続きとは異なる点があります。今後、お住まいの市町村から提供される情報を入手し、ご不明な点は市町村におたずねください。

新制度になると保育料は上がるのですか?

現行の負担水準や保護者の所得に応じて、国が今後定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めることとなります。

ご家庭に合った支援を受けるために

市町村によっては、様々な施設や地域の子育て支援の中から子育て家庭のニーズに合った支援を受けられるよう、情報の提供や相談・援助を行うところがあります。
新制度の利用申込みや手続きに当たっては、こうした利用者支援のサービスもご活用ください。

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