子ども・子育て支援新制度

事業者の皆さまへ

平成29年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査にご協力ください。 New!

この調査は、幼稚園、保育所、認定こども園等に関して、職員の給与、施設等の収支の状況等を把握し、今後の施策の検討のための基礎資料を得ることを目的として実施します。

なお、本調査は内閣府が実施するものですが、調査票の送付・回収等一部の事務をみずほ情報総研株式会社に委託しております。

  • 調査のご協力のお願い (PDF形式:107KB)別ウインドウで開きます
  • 調査の概要(PDF形式:90KB)別ウインドウで開きます
  • 【提出方法】
     (1)オンラインによる提出方法
     ・調査専用ホームページより、エクセル調査票を入手・ご提出いただけます。調査票に記載されているID ・ パスワードで調査専用ホームページにログインしていただけます。
     ・幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
     (2)郵送による提出方法
     ・調査票に同封されている返信用封筒にて、期日までにご投函をお願いいたします。
  • 【提出期日】
     平成29年8月31日(木)
  • 【調査に関するお問い合わせ先】
     「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」事務局
      【調査事務局:みずほ情報総研株式会社】
       電話:0120-522-152 (フリーダイヤル・通話無料)
          *受付時間:月曜日~金曜日 9:30~17:00 (祝日は除く)
     FAX:0120-756-127 (フリーダイヤル *24時間受付)
     Eメール:info@kodomo-chousa2017.jp
     幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
      *ホームページのログインID・パスワードは調査票表紙に記載されています。

技能・経験に応じた保育士等の処遇改善(処遇改善等加算II)に係る別紙様式等について New!

子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト(平成29年度版) New!

利用定員や各加算の適否等を入力することで、公定価格の年間総額等を試算できます。
※本試算ソフトについては、今後変更・更新されることもありますので、御留意ください。
※PDF形式は操作画面のイメージです。

子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け)(平成27年7月改訂版)

事業者向けFAQ

公定価格に関する情報

新制度への移行見込み等の調査

※都道府県に確認した結果、平成26年9月17日に開催した子ども・子育て会議(第18回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第22回)合同会議の資料2から一部数値を修正いたしました。

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