子ども・子育て支援新制度

制度の概要(このページでは、子ども・子育て支援新制度の概要のほか、関連基礎データ、教育・保育施設における事故データベースを掲載しております。)

子ども・子育て支援新制度とは

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

子ども・子育て関連3法の主なポイント

1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び
小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

  • 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2.認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

  • 幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。
  • 認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

 ※ 認定こども園に関する詳細については、こちら別ウインドウで開きますをご覧ください。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援
(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

  • 教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

4.基礎自治体(市町村)が実施主体

  • 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。
  • 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

5.社会全体による費用負担

  • 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。
    (幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要です)

6.政府の推進体制

  • 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備(内閣府に子ども・子育て本部を設置)しました。

7.子ども・子育て会議の設置

  • 有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
  • 市町村等の合議制機関(地方版子ども・子育て会議)の設置努力義務とします。

参考資料

子ども・子育て支援新制度関連基礎データ

保育所・幼稚園・認定こども園の箇所数、利用状況
施行名 箇所数等 利用状況 備考 詳細情報はこちら
保育所 23,533箇所 約216万人 平成27年4月1日現在 保育所等関連状況取りまとめ(厚生労働省)別ウインドウで開きます
幼稚園 11,674箇所 約140万人 平成27年5月1日現在
(出典「学校基本統計」)
学校基本調査 統計表一覧(文部科学省)別ウインドウで開きます
認定こども園
(計2,836件)
幼保連携型 1,930件 約28万人 平成27年4月1日現在 認定こども園に関する状況について(PDF形式:151KB)別ウインドウで開きます
幼稚園型 525件 約8万人
保育所型 328件 約3万人
地方裁量型 53件 約3千人

地域型保育事業の認可件数について
事業 件数(※1) 備考 詳細情報はこちら
家庭的保育事業 931 平成27年4月1日現在 地域型保育事業の認可件数(厚生労働省)別ウインドウで開きます
小規模保育事業(※2) 1,655
  (A型) (962)
(B型) (572)
(C型) (121)
居宅訪問型保育事業 4
事業所内保育事業 150

(※1)自治体が設置した件数及び認可した件数。
(※2)小規模保育事業は以下の3類型を設定。
・ A型:保育所分園や小規模の保育所に近い類型(保育従事者の全てが保育士)
・ B型:A型とC型の中間の類型(保育従事者の2分の1以上を保育士として、保育士以外の保育従事者には研修の受講が必要)
・ C型:家庭的保育に近い類型(研修を受講した家庭的保育者を配置する場合には子供3人に対し保育従事者1人、その補助者を置く場合には子供5人に対し保育従事者2人)


待機児童数(保育所等・放課後児童クラブ)、従事者数(保育所・幼稚園)
項目 人数 備考 詳細情報はこちら
待機児童数 保育所等 23,167人 平成27年4月1日現在 保育所関連状況取りまとめ(厚生労働省)別ウインドウで開きます
放課後児童クラブ 16,941人 平成27年5月1日現在 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(厚生労働省)別ウインドウで開きます
従事者数 保育所 約40万人
(常勤:31.7万人、非常勤8.4万人)
平成24年10月1日現在 -
幼稚園 約11万人 平成25年4月現在 -

地域子ども・子育て支援事業の箇所数、利用状況
事業名 箇所数等 利用状況 備考 詳細情報はこちら
利用者支援事業 323箇所 - 平成26年度交付決定箇所数 利用者支援事業について(厚生労働省)別ウインドウで開きます
地域子育て支援拠点事業 6,538箇所 - 平成26年度交付決定箇所数 地域子育て支援拠点事業について(厚生労働省)別ウインドウで開きます
妊婦健康診査 全市町村で実施 - 平成26年4月1日現在 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について別ウインドウで開きます
乳児家庭全戸訪問事業
(こんにちは赤ちゃん事業)
1,660市区町村
(全市町村の9割超)
- 平成25年4月1日現在 子どもを守る地域ネットワーク等の調査結果(厚生労働省)別ウインドウで開きます
養育支援訪問事業 1,225市区町村 - 平成25年4月1日現在
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
(要保護児童等に対する支援に資する事業)
402箇所 - 平成26年度交付決定箇所数
子育て短期支援事業
(短期入所生活援助(ショートステイ)事業
/夜間養護等(トワイライトステイ)事業)
短期入所生活援助事業 
720箇所
夜間養護等事業 
374箇所
- 平成26年度交付決定箇所数 -
ファミリー・サポート・センター事業 738市区町村 依頼会員
466,287人
提供会員
123,173人
平成25年度実績 ファミリー・サポート・センター事業について(厚生労働省)別ウインドウで開きます
一時預かり事業 8,773箇所 440万人
(延べ利用者数)
平成26年度交付決定箇所数 -
延長保育事業 18,150箇所 81万人 平成25年度実績 -
病児・病後児保育事業 1,839箇所 57万人
(延べ利用者数)
平成26年度交付決定箇所数 -
放課後児童クラブ 22,608箇所 102.5万人 平成27年5月1日現在 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(厚生労働省)別ウインドウで開きます

「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」の公表について

 「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」(平成27年2月16日府政共生96号、26初幼教第30号、雇児保発0216第1号)等に基づき内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、内閣府において集約・データベース化を行ったものについて公表しています。
※事故の概要、要因分析欄等各欄の記載は、事故の報告を行った自治体によるものです。
※個別の事故情報についてのお問い合わせには応じていません。

特定教育・保育施設等における事故情報データベース

参考資料

「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について

 教育・保育施設等で発生した死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等で、平成27年4月1日から平成27年12月31日の期間内に報告のあった事故について、取りまとめましたので公表します。

子ども・子育て支援新制度に関する問い合わせ先

〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-5253-2111(代表)
内閣府子ども・子育て本部

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)