子ども・子育て支援新制度

企業主導型保育事業の概要

1 事業の目的

  • 本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
  • また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。

2 事業の特徴

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
    (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
  • 複数の企業が共同で設置することができます。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

3 事業の内容等

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)