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子ども・子育て支援新制度

「ベビーシッター派遣事業」の平成28年度の取扱いについて

 平成27年度まで厚生労働省で実施していたベビーシッター派遣事業については、平成28年度からは内閣府で実施いたします。
 平成28年度の本事業については、これまでの事業の実施方法を基本としつつ、
○割引額2,200円/1回あたり(多胎児2人:9,000円、多胎児3人以上:18,000円)
○所得制限 なし
○企業負担 大企業:割引額の10% 中小企業:割引額の5%
により実施いたします。

 実施事業者については、公募を行った結果、「公益社団法人全国保育サービス協会」に実施いただくことに決定いたしました。

 なお、平成28年度の本事業について、公募団体の決定や割引券の使用に関する事業主の承認、割引券の発行に時間を要することから、平成28年4月1日より6月30日までの間、割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合においても、割引券の交付後、下記の手続きにより割引額の返還を受けることができることといたします。
 お示ししている取扱いによらなかった場合には、割引料金の支払いが受けられない場合がありますので、ご留意ください。

利用者の方へ

 サービス利用前に、[1]利用者自身が割引券の使用条件(※)を満たしているか、[2]お勤めの企業がベビーシッター派遣事業の利用を予定しているかを確認してください。
 割引券利用が可能なベビーシッター事業者を利用の上、利用料金の支払いにあたっては、必ず領収書を受け取り、保存してください。
 割引券の交付後、利用したベビーシッター事業者へ領収書と割引券を提出の上、割引料金の支払いを受けてください。
(※)ベビーシッター派遣事業割引券の使用条件(多胎児については、割引額、利用上限枚数が異なりますのでご留意ください。)
1 当該割引券は、承認事業主が対象者に交付したものであること。
2 対象者は、承認事業主に雇用されており、乳幼児等の保護者であること。
3 対象者は、配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、サービスを使わなければ就労すること(職場への復帰を含む。)が困難な状況にあること。
4 対象者にサービスを提供するベビーシッター事業者は、割引券等取扱事業者等であること。
5 割引券等取扱事業者は、対象者と請負契約を締結することによりサービスを提供していること。
6 割引券は、1家庭1日(回)につき1枚、1か月に24枚までとする。
7 割引券1枚当たりの割引金額は、2,200円とする。
8 割引券の対象となるサービスは、以下の1から4までとする。
1 割引券の対象となるサービスは、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、乳幼児又は小学校3年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする次のアからウのいずれかに該当する小学校6年生までの児童(以下「乳幼児等」という。)の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設(以下「保育等施設」という。)への送迎に限るものとする。
ア 「身体障害者福祉法」(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合
ただし、「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。
2 1に規定する保育等施設への送迎は、原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次のアからエの規定を充たす場合にのみ割引券の対象とする。
ア 家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。
イ 同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。
ウ 送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。
エ ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者(法人格を有し、公募団体が割引券等を取り扱う事業者として認定した者。)が運営する保育等施設の送迎でないこと。
3 割引券は、利用料金が1回につき2,200円以上のサービスを対象とする。なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとする。
4 自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象としない。

ベビーシッター派遣事業を利用予定の事業主の方へ

 上記利用手続きについて、把握の上、労働者の方への周知をお願いします。
 申請手続きにつきましては、下記ページをご参照ください。

割引券取扱事業者(ベビーシッター事業者)の方へ

 上記利用手続きについて、把握の上、サービスの提供をお願いします。
 申請手続きにつきましては、下記ページをご参照ください。

関連資料

問い合わせ先

内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室
 電話:03-5253-2111(内線38483、38487)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)