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子ども・子育て支援新制度

よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

子ども・子育て支援新制度は、「量」と「質」の両面から子育てを社会全体で支えます。リーフレット「子ども・子育て支援制度なるほどBOOK」は、こちら

消費税率引き上げによる増収分を活用します

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。

この新制度の実施のために、消費税率引き上げによる増収分が活用されます。
貴重な財源を活かして、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えます。

もっとも身近な市町村が中心となって進めます

市町村は地域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかり把握し、5年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくります。

都道府県や国は、こうした市町村の取組を制度面、財政面から支えます。

企業による子育て支援も応援します (平成28年度創設)

「仕事・子育て両立支援事業」を創設し、
企業等からの事業主拠出金を財源として、
事業所内保育の整備やベビーシッター派遣サービスの利用を促進します。

支援の量を拡充!

必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指します。

  • 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意。
    教育・保育や子育て支援の選択肢も増やします。(地域の実情により異なります)
  • 1人目はもちろん、2人目、3人目も安心して子育てできるように、
    待機児童の解消に向け教育・保育の受け皿を増やします。

支援の質を向上!

子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指します。

たとえば・・・
幼稚園や保育所、認定こども園などの職員配置の改善
  • 子どもたちにより目が届くように、職員1人が担当する子どもの数を改善します。
    (3歳の子どもと職員の割合を、従来の20人に対して1人から、15人に対して1人にする など)
幼稚園や保育所、認定こども園などの職員の処遇改善
  • 職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を目指します。
    (職員の給与を増やしたり、研修を充実するなどキャリアアップの取組を推進する など)
※ 児童養護施設など、社会的な養護を必要とする子どもたちが生活する施設などの改善にも消費税が使われます。

仕事・子育て両立支援 (平成28年度創設) New!

従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、離職の防止、就労の継続、女性の活動等を推進する企業を支援します。

  • 企業主導型保育事業
    従業員のための保育施設の設置・運営の費用を助成します。
    ※ 週2日程度の就労や夜間、休日勤務など、従業員の多様な働き方にも対応できます。
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
    残業や夜勤等でベビーシッターを利用した際に、費用の補助を受けることができます。
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