内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  家族の日・家族の週間  >  平成19年度 子育てを支える「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱

少子化対策

平成19年度 「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱

平成19年6月12日

内閣府特命担当大臣決定

1 趣旨

 少子化の急速な進行に対応するためには、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から効果的な対策の再構築を図り、国民が望む、安心して結婚し、子どもを産み育てることができる社会を築くことが重要である。同時に、子どもを育む家族の素晴らしさや価値が、国民に再認識されることが必要である。
 生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さの理解を深めることは「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)の中で示されており、「新しい少子化対策について」(平成18年6月20日少子化社会対策会議決定)においては、長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動(「家族・地域の絆を再生する国民運動」)の展開が決定されたところである。
 平成19年度に実施する「家族・地域のきずなを再生する国民運動」においては、地方公共団体、民間の関係団体、有識者等と幅広く連携・協力し、各種の行事の開催や広報、啓発などの取組を推進するものとする。この運動においては、さまざまな家族の姿があるが、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支える、そのような社会であってこそ、少子化に係る各種支援施策が効果を発揮するとの視点に立ち、「家族の日」及び「家族の週間」を定める。

2 実施時期

 本運動における事業は、それぞれ適切な時期に実施する。ただし、家族・地域のきずなの重要性について、集中的に訴えかけるため、以下のとおり、「家族の日」及び「家族の週間」を定める。

(1) 家族の日
平成19年11月の第3日曜日(11月18日) 
(2) 家族の週間
平成19年11月11日(日)から24日(土)まで

3 実施体制

 総務省、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁と連携を図りつつ、内閣府において事業を実施する。また、地方公共団体及び関係団体等に対しても連携・協力を呼びかける。

4 主な実施事項

(1) 専門家会合の開催による国民への発信
子育てにおける家族・地域のきずなの重要性について、関係大臣や医学者等の専門家等が参加する専門家会合を開催し、その会合で討論した内容を国民全体に発信する。
(2) 大会の開催
地方公共団体等の協力を得て、全国各地において、家族・地域のきずなの重要性について訴えかける大会を開催する。
(3) 表彰の実施
家族・地域のきずなに関する作品を募集し、優秀作品について表彰を行う。
(4) 広報啓発
ポスター、リーフレット等により、本運動に関する広報啓発を行うとともに、関係省庁、地方公共団体、関係団体等に広報啓発について協力を求める。
(5) 関係省庁、地方公共団体及び関係団体との連携・協力
関係省庁、地方公共団体及び関係団体に対し、地方公共団体の「家庭の日」など各主体が実施する事業等を通じて、本運動と積極的な連携・協力を図るよう呼びかける。
(6) その他必要な事業等
関係省庁等の協力を得つつ、家族・地域のきずなに関する取組事例や情報を収集し、国民一般に提供するなど、家族・地域のきずなを再生するための運動に関するその他の必要な事業等を実施する。

5 その他

  • (1) より効果的な運動を実施する観点から、必要に応じ連絡の場を設けるなど、関係省庁、地方公共団体、関係団体等との積極的な連携を図り、相乗効果の確保に努める。
  • (2) この要綱に定めるもののほか、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」に関し必要な事項は、別途定めるものとする。
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)