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少子化対策

平成21年度 「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱

平成21年5月13日

内閣府特命担当大臣決定

1 趣旨

 少子化が急速に進行している中で、安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備や、社会全体で働き方の改革を通じた仕事と生活の調和の推進など、少子化対策をさらに効果的・総合的に推進していくことが求められている。これらの対策にあわせて、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力が国民に広く認識されることが必要である。
 生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さの理解を深めることは「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)の中で示されており、「新しい少子化対策について」(平成18年6月20日少子化社会対策会議決定)において、長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動(「家族・地域の絆を再生する国民運動」)の展開が決定された。
さらに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(平成19年12月27日少子化社会対策会議決定)においても、同様の趣旨の指摘がなされている。
 内閣府では、平成19年度から、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施している。
 平成21年度においても、引き続き、地方公共団体、民間の関係団体及び有識者等と幅広く連携・協力し、各種の行事の開催や広報・啓発などの取組を推進することにより、国民の理解を深めるとともに、国民運動の一層の充実と定着を図ることとする。

2 実施時期

 本運動における事業は、それぞれ適切な時期に実施する。ただし、家族・地域のきずなの重要性について、集中的に呼びかけるため、以下のとおり、「家族の日」及び「家族の週間」を定める。

(1) 家族の日
平成21年11月の第3日曜日(11月15日)
(2) 家族の週間
平成21年11月8日(日)から21日(土)まで

3 実施体制

 総務省、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁と連携を図りつつ、内閣府において事業を実施する。また、地方公共団体及び関係団体等に対しても連携・協力を呼びかける。

4 主な実施事項

(1) 専門家会合の開催による国民への発信
子育てにおける家族・地域のきずなの重要性について、医学者等の専門家等が参加する専門家会合を開催し、その会合で討論した内容を国民全体に発信する。
(2) 大会の開催
地方公共団体等の協力を得て、全国各地において、家族・地域のきずなの重要性について呼びかけるための大会を開催する。
(3) 表彰の実施
家族・地域のきずなに関する作品を募集し、優秀作品について表彰を行う。
(4) 広報啓発
ポスター、リーフレット等により、本運動に関する広報啓発を行うとともに、関係省庁、地方公共団体、関係団体等に広報啓発について協力を求める。
(5) 関係省庁、地方公共団体及び関係団体との連携・協力
関係省庁、地方公共団体及び関係団体に対し、地方公共団体の「家庭の日」など各主体が実施する事業等を通じて、本運動と積極的な連携・協力を図るよう呼びかける。
(6) その他必要な事業等
家族・地域のきずなを再生するための運動に関するその他の必要な事業等を実施する。

5 その他

  • (1) より効果的な運動を実施する観点から、必要に応じ連絡の場を設けるなど、関係省庁、地方公共団体、関係団体等との積極的な連携を図り、相乗効果の確保に努める。
  • (2) この要綱に定めるもののほか、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」に関し必要な事項は、別途定めるものとする。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)