少子化対策

運動の趣旨

 少子化が急速に進行している中で、安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備や、社会全体で働き方の改革を通じた仕事と生活の調和の推進など、少子化対策をさらに効果的・総合的に推進していくことが求められています。これらの対策に加え、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力が国民に広く認識されることが必要です。
 生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さの理解を深めることは「少子化社会対策大綱」の中で示されており、「新しい少子化対策について」(PDF形式:261KB)別ウインドウで開きますにおいては、長期的な視点に立った、社会の意識改革のための国民運動(「家族・地域の絆を再生する国民運動」)の展開が決定されました。
 さらに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(PDF形式:439KB)別ウインドウで開きますにおいても、同様の趣旨の指摘がなされています。
 内閣府では、平成19年度から、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施しています。
平成21年度においても、引き続き、地方公共団体民間の関係団体及び有識者等と幅広く連携・協力し、各種の行事の開催や広報・啓発などの取組(PDF形式:18KB)別ウインドウで開きますを推進することにより、国民の理解を深めるとともに、国民運動の一層の充実と定着を図ることとしています。


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